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ソバ、ナメコから基準値超 出荷自粛要請 ／岩手
毎日 10月23日
岩手県は２２日、一関市の旧興田村で生産されたソバから国の基準値（１キロ当り100㏃）を
上回る２５０㏃の放射性ｾｼｳﾑ が検出されたと発表した。農産園芸課によると、ソバの基準値
超過は初めて。
県は 今年産のソバについて、検査が終了するまで出荷を自粛するよう８月２１日付で全県的に 要請していたが、一関市と関連団体 「いわい東農業協同組合」 に対し２２日、出荷自粛の継続
を要請した。
また、林業振興課も同日、陸前高田市で露地栽培された原木ナメコから基準値を超える２８０㏃ の放射性セシウムが検出されたとして同市に出荷自粛を要請した。
平成24年10月23日
大豆 採取 Cs134 Cs137 計 ㏃/ｋｇ
北上市立花村 10/9 ６．８０ １２．６ １９．４ 飯豊村 〃 − １０．０ １０
福岡村 〃 １０．８ １９．８ ３１
奥州市藤里村 10/15 − ３．９４ ３．９
姉体村 10/18 ４．２０ ８．２２ １２
羽田村 〃 ８．６５ ２４．９ ３４
前沢町 〃 ８．１６ １０．７ １９
若柳村 〃 ７．４６ １１．２ １９
南都田村 〃 ７．８９ １２．２ ２０
金ケ崎町 〃 １０．５ １５．０ ２６
（注３）放射性ｾｼｳﾑの合計は、ｾｼｳﾑ134と137を合算して有効数字２桁に四捨五入したもの
（平成24年３月15日付け食安発0315第４号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知による）
野生のきのこの放射性物質濃度は、県が検査を行ったきのこの採取場所の周辺地域に
おいて、類似しているものと考えられます。
きのこ採りにお出かけの際には、県の検査結果を ご覧いただき、きのこ採りを計画している
周辺地域の状況を参考にしてください。
なお、県から採取の自粛要請等が出た地域では きのこの採取を控えるとともに、採取及び 出荷の制限や自粛が行われていない地域であるかを確認したうえで きのこを食べるように
しましょう。
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2012年10月23日
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脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿 !
（２） なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか
そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。
「 国は 来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。 実は、もう、
燃料棒の3分の2が 十分に冷えているのだから、今から 1年半ほどかけて、冷えているもの
から順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1 も冷えているだろう。
そうやって 一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。 地震は 待ってはくれない。
また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を 100トンのｷｬﾆｽﾀｰ (核物質を入れる
容器) で運ぼうとしているが、これは 40トンから 50トン位に小さく分けて回数を多く運ぶ方が
よい 」
この提言に対しても、東電側は 冷淡でした。 彼らの言い分は、
「 放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業は
できない。 屋根をつける作業を先にする。 今は、100トンの重量の燃料棒を ｸﾚｰﾝ で上げら
れる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ 」
というもので、早急な問題解決への 積極的な意欲が 全然と言っていいほど感じられませんで
した。 燃料棒の取り出しが いかに急を要するものであるか、その認識が 全く欠けた回答ぶり
でした。 私は この件について、東電に強い不満を表明しました。
米国の専門家も 東電の言い分に「戦慄した」と
今回の集会で判明した 二つの重要な事実を整理しておきます。
第一に、世界が 安全保障問題として 注目している ４号機問題につき、 経産省と東電が、
事故から 1年半を経ても その重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も 対策も
考えていなかったことが明らかになりました。 会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。
この体たらくにつき、私のもとにも すでに 全国から怒りと失望の反響が伝わっています。
第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー･ガンダーセン氏は、「 今すぐ4号機からの
燃料棒の取り出しが可能だ 」と指摘しました。 来年末まで待つことなく 作業を始められる。
との見解が示されたのです。
実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私に こう語ったことがあります。
「 処理の予算を 東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれ
ば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です 」
集会の後、ガンダーセン氏は 私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。
① 東電は 最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じて
いないことが 今回の集会により証明された。
② 「 4号機の冷却プールに燃えるものは何もない 」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。 原発事故が起こった後も、東電の世界観は 事故の前と一切変わっていない。
③ 「 独立した専門家が必要 」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家 は排除すべきである。
4号機について、フランスの有力誌『ル･ヌーヴェル･オプセルヴァトゥール』は 8月、
「 最悪の事故はこれから起きる 」とするショッキングな記事を掲載しました。 この記事では、
北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「 北半球全体
が長期にわたって 深刻な汚染に晒され、現代日本は滅亡する 」と指摘する声を伝えています。
また同誌は、 この事態の危険性を 日本の政府や ﾏｽｺﾐ は 一切 伝えていないが、欧米諸国
では早くから危惧されてきており、米上院 ｴﾈﾙｷﾞｰ 委員会の有力 ﾒﾝﾊﾞｰ である ﾛﾝ･ﾜｲﾃﾞﾝ議員
が 昨年6月、ヒラリー･クリントン国務長官に 深刻な状況を報告した --- と指摘しています。
「原発ゼロ政策を確立せよ」と 野田首相に手紙
前述したように、私は 8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席し スピーチを
しましたが、海外の出席者が 4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。 特に、日本政府
が世界を脅かすこの大問題への対応を 東電に委ねたままで 最大限の対応をしていないこと
や、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目
が向けられています。
以上のことを踏まえ、私は このたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験
した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望
する旨を申し入れました。
① 原発ゼロ政策を確立すること
② 事故収拾については 国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を 早急に 開始すること
③ 4号機問題の解決に 人類の叡智を動員するため、中立評価委員会 及び 国際技術協力 委員会を設置すること
④ 福島事故は、原発事故が 人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、 そのような事態が起こる可能性を 完全にゼロにする必要があると世界に発信すること
今、「 原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである 」という認識が、
急速に国際的に広がりつつあります。それなのに 日本では、福島第一原発事故の後も 原発
推進体制が改められることなく、 原発輸出や再稼働などによって 国は 「 不道徳 」の烙印を
押されたも同然で、名誉は 大きく傷つけられています。
先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に 驚くべき欠陥があると露呈したことで、
上記４項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。
村田光平(むらた･みつへい)
1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使
などを歴任し、99年、退官。99年〜2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、
アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故を
きっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。 私人としての活動だったにもかかわらず、
駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「 日本の大使が 原発反対の文書を持ち歩いて
いる 」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張
を貫いて 「反骨の外交官」 と呼ばれた。 以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題
などをテーマに言論活動を続けている。
著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。
（おわり） 10月18日 小出裕章氏 （取材:今西憲之 協力:すきすきたねまきの会） |
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