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【汚染水の海への放流のために
東電と共演して、国民を観客に 「東電イジメ」のお芝居をする規制委員会
このヘタな芝居の ディレクターorプロデューサーは 誰か？】
規制委員会の姿勢は、とても 見ておられない 卑怯なものです。
「悪いのは 東電、県民は 被害者」とは 何事でしょうか！
事 ここに至らせた第一責任者は、東電の行為を野放しにしてきた「国」であり、
原子力規制庁の役人（旧保安院所属）及び 文科省・経産省の役人たち、
そして 自公両党の政治家であったはずである。
このことを棚に上げて、「悪いのは東電」という規制委員長は、
もはや 国の将来に関わる 原子力規制行政を荷う資格を疑わざるを得ない。
このような事実を歪曲した 冗談のような言い方で、事を収めようというのである。
事実を尊重し、決して事実を蔑にしないという公明正大さは、
この原子力規制委員会には 望みようもないことである。
また、「（福島）県民は 被害者」というのも、事実に背を向ける発言である。
まさに、福島県 及び 原発誘致自治体の 責任を棚上げにして、
原子力ムラ本体に責任追及を及ぼさないための盾として、
県民の 「被害者意識」 を使い、彼らの頭を優しく撫でてやろうとする
極めて 傲慢かつ卑怯な発言である。
県民には、事故への責任があるのである。
県知事は、放射能に汚染された他県の人々に まず謝らねばならなかったはずだ。
そして、県知事は 「被害者」になって 東電の責任追及をする前に、
今までの県政の責任を取って、県民に謝罪し、知事を辞職せねばならなかったのだ。
このことを放置して、福島の将来はない。
福島県民は、自ら 安易に「被害者」になって、この肝心要のことを放置している。
ここに、福島が 外部勢力に良いように弄ばれて、自縄自縛に陥っている主因がある。
福島県民は、福島第一原発事故から 何も学んでいないと見られて、
意図を持つ連中から 好きに弄ばれているのである。
その連中の一人が、事もあろうに 福島市出身の この規制委員長だったのだ！
彼は、福島県民 さらに日本国民に対する裏切り者である。
「県民が判断しなければならない」のは、汚染水の海への放流の承認ではなく、
県のトップである県知事 はじめ旧来勢力の更迭である。
その時期が、すでに来ているのではないか？
さもなければ、さらなる茶番劇が 福島を舞台に展開されるだろう。 合掌
２０１３年８月２日 福島民友ニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１日、福島民友新聞社のインタビュー
に答え、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題について、タンクにため続ける対策では
限界があると指摘、放射性物質を除去して濃度を国の基準値以下にすることを前提に、海へ
放出せざるを得ないという見解を示した。
田中委員長は 「 （地下水で）毎日何百トンという水が増えて、ためようがない。タンクを造って も１、２カ月、期間を延ばすだけで流さざるを得なくなる。 林立するタンクが壊れたら無管理状態
で出ることになり、その方がリスクは大きい 」と危機感を示した。
汚染水の排出については「 排出基準があり、それを上回るものは出さない 」と明言した。 漁業者を中心に海洋放出に強い懸念があることについては、国が前面に出た風評被害対策 や、規制委員会が主導した総合的な汚染水抑制対策が必要だと指摘。
その上で 「 県民は判断しなければならない時期に来ている。悪いのは 東電、県民は被害者。
だが、このままでは もっと大きな被害を被ることになる 」と語った。
汚染水の放流は、ただ 地元の漁民や福島県民だけの了承で済む話ではない。
放射性物質は 完全に除去できない。特に トリチウムは 除去不能の物質である。
放出による放射能被害の規模についての キチンとした議論を抜きにして、
コソコソと 地元だけの了解で、安易に 国と東電の負担を減らそうとしているのだ。
こういう 卑怯な小細工をする規制庁の態度は、
もはや 彼らへの 私の最後の受忍の糸まで 絶ってしまった。
参考： 東電に業煮やした原子力規制委の身勝手さ 2013/7/31
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再び、
■ 低レベル被ばく影響に関する 最近の報告より ２００９ 今中哲二氏 P８
ICRP（国際放射線防護委員会）によると、１Svの被曝により ガン死する確率は ５％。
つまり １mSvの被曝では、0．005％となる。 １億3000万人が 毎年１mSvの被曝を受けると、0．00005×130000000＝6500件 のガン死に相当する。 ■ 米科学ｱｶﾃﾞﾐｰBEIR‐Ⅶ. 2005年報告
0．1Svの線量により 100人中約１人に癌 （固形癌か白血病） が発生する。
（この ﾘｽｸは 性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる）
→ 100ｍ㏜の被爆で、発癌は １／100（＝１ｍ㏜の被爆で １万人に １人が発癌）。
この米科学アカデミーの報告書の数字を、福島第一原発事故で被った日本人の被曝評価
に使うことにする。
事故から２年後までに、
・ １ｍ㏜以上の被爆を受けた人数は、
一応 行政域内に 0．23μ㏜/ｈ 以上の汚染地域をもつ市町村を目安とすると、
この人口は 6，856，308人。 < 汚染状況重点調査地域の人口
このうち、3／4が、日常的な生活圏に 0．23μ㏜／ｈ以上の汚染地をもつ人々だとすると、
6，856，308 ×3／4 ＝ 5，142，231、数字を丸めて ざっと ５００万人。
ここで、
５ｍ㏜以上の被爆を受けた人数を 少なめに見積もって ２００万人と仮定すると、
癌を発症する人数は、１０００人となる。 200万×5／１万＝1000
このうち、癌死者は、５００人。 200万×0．00025＝500
１ｍ㏜以上被曝した人数から、５ｍ㏜以上被曝した人数を除いた ３００万人については、
この事故で癌を発症する人数は、少なくとも ３００人以上と推定される。
300万×１／１万＝300
このうち、ガンで死亡する人は、1５０人以上となる。 300万×0．00005＝150
したがって、
福島第一原発事故で、少なくとも １３００人が癌を発症し、そのうち６５０人が死亡する
ということになる。しかし、実際は、恐らく これの２倍は下らないだろうと思われ、
その上限は いくらになるか分からない。
（もちろん、今後の被曝管理の如何により 上限の数は変わる。 また、上の計算には、
他県から応援の消防・警察官等や自衛隊員、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、各種の労働者 及び 第一原発
での現場作業員については、考慮していない。 ）
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
小児がんは、成人のがん（胃がん、大腸がん、肺がんなど）でみられる特定の場所に起こる
固形腫瘍より 白血病、悪性リンパ腫、骨、筋肉、神経といった、血液組織や軟部組織などに
できるがんが多いのが特徴。そのため、小児のがん分類は、成人のがんと違い原発部位
ではなく 組織形態に基づくべきとされ、国際小児がん分類が国際的に利用されているが、
少数のため 個人が特定される可能性があるなどの理由により、これまで成人同様の分類
でしか集計を行っていなかった。
全国がん罹患モニタリング集計 2008年 罹患率報告（平成25年3月） P 91／305
福島県甲状腺ガン罹患率（10万人当たり）
全年齢 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39歳
2008年（男） 3．1 0．0 0．0 0．0 0．0 0．0 1．8 3．0 3．1
（女） 8．8 0．0 0．0 0．0 0．0 0．0 5．5 4．8 14．2
甲状腺ガン
表 22 主要部位別、性別、年齢階級別全国罹患数・率（推計値）―2008 年― P 54／305
全年齢 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39・・・歳
罹患数（男） 3043 0 0 9 9 31 42 96 169
（女） 8615 0 9 4 41 127 195 336 512
罹患率（男） 4．9 0．0 0．0 0．3 0．3 0．8 1．1 2．1 3．5
（女） 13．2 0．0 0．3 0．1 1．4 3．7 5．2 7．6 10．8
2005年
罹患数（男） 2126 0 0 0 18 36 58 81 105
（女） 7093 0 0 4 22 110 200 279 313
罹患率（男） 3．4 0．0 0．0 0．0 0．5 1．0 1．4 1．6 2．4
（女） 10．8 0．0 0．0 0．1 0．7 3．1 4．9 5．8 7．2
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