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【頭の体操】
こんなことを言っている人があります。
この人の論理のオカシさを 指摘できるでしょうか？
池田信夫メールマガジン「エコノMIX」
サンプル号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1部 エネルギー問題のウソとホント(1) 今週から「まぐまぐ」でも配信することになったのを機に、連載を変更してエネルギー問題をやる ことにしました。私はエネルギー問題の専門家ではありませんが、原発事故以来、「原子力村」
の専門家が沈黙し、発言しても信用されなくなったため、原発のリスクについて誇張された情報
が流布しています。 これを放置すると 数十兆円単位の損失が発生するので、あえて私が
問題提起することにしました。 テクニカルな間違いがあると思いますが、専門家の批判を歓迎
します。
原発事故の「被害」とは何か 今回の震災では、津波によって2万人近い死者・行方不明が出ましたが、放射能では1人も死者 は出ていません。原発の地下室で 津波によって ２人がなくなりましたが、致死量の放射線を
浴びた作業員もいない。
政府の「計画的避難区域」では年間の被曝線量が20mSvを超えるおそれのある地域からの避難 を勧告しましたが、高田純氏の調査によれば、原発の周辺でも年間20mSvを超える線量は観測
されていません。 農産物などの残量放射線も5000ベクレル/kg程度で、これはSvに換算すると
0．1mSv/kg程度で、健康にはまったく問題ない。
従って、東電が賠償するとすれば半年近く避難した人々への補償は必要で、農産物などの 「被害」には実体がない。心理的な風評による減収をどう考えるかは慎重に考える必要があり
ます。東海村のJCO事故のときは、農協の要求する風評被害を無条件に認めたため、150人が
退避しただけなのに賠償額は150億円にのぼりました。今回、それと同じ基準で賠償すると、
10兆円を超えます。
放射線の被曝限度には問題がある さらに問題なのは、ICRPの決めた被曝限度に科学的根拠がないことです。放射線医学では累積 値で100mSv以下で発癌率が増えたという ﾃﾞｰﾀはありません。ICPRについては、中川恵一氏
仮説）で、これは1958年に医学界の反対を押し切って決められたものです。これはあくまでも
仮説であり、科学的に証明されていません。100mSv以下のわずかなリスクは統計的な誤差に
埋もれてしまうので、100mSv以上のデータを それ以下に外挿して推定しているだけです。
しかし 実際には、100mSv以下で統計的に有意な発癌率の上昇はみられず、むしろ微量の 放射線を受けたほうが発癌率が下がるホルミシス効果があるともいわれています。ﾗﾄﾞﾝ温泉など
は、こうした効果を売り物にしています。
微量放射線が健康に影響を及ぼさないのは、人体にそういう微細な遺伝子の傷を補修する機能 があるからです。例えば 耳のすぐ横で爆竹を爆発させたら難聴になるでしょうが、100m先で爆竹
が鳴っても鼓膜は傷つきません。生物の自衛力・復元力は強く、外部からの刺激による傷には
一定の閾値があります。放射線のようなありふれた刺激に閾値がないということは考えられない。
20世紀最大の科学的スキャンダル しかし ICRPは、放射能の恐怖を誇大に宣伝することが核戦争の脅威を誇張して抑止力を増す という政治的な圧力に負けて、医学界の反対を押し切ってLNT仮説を採用しました。
量は少なければ少ないほどいい」という過剰な安全基準の理由になり、原子力施設のコストを
数百倍にしています。例えば 放射性廃棄物のコストのほとんどは多重防護施設にかかり、その
基準は貯蔵施設の中に住み続けたら発癌率が1％ほど上がる程度の非常に厳格なものです。
原子力施設のコストは これによって実用不可能なほど高くなり、再処理施設や中間処理施設も 立地が困難になりました。実質的なコストを考えれば、原子力は石炭や天然ガスより安く、備蓄
が容易で ｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障にも有利です。それを捨てることは、日本経済にとって大きな損失
です。
賠償や除染の前にICRP基準の再検討を 問題は建設費が上がるだけではありません。ICRPは「この仮説は放射線管理の目的のために のみ用いるべきであり、すでに起こったわずかな線量の被曝についてのリスクを評価するために
用いるのは適切ではない」と書いているのに、事故後の補償や除染にもLNT仮説が採用される
と、莫大なコストが発生します。
例えば、1mSv/年以上の表土はすべて除去するという基準を適用すると、ほとんどの学校の 砂場の砂を除去する必要が出てくるでしょう（東京ではそういう作業が始まっています）。
孫正義氏は「福島県内の土をすべて掘り起こすと800兆円かかる」と言っていますが、この数字
が現在の基準がいかに非現実的なものかを物語っています。
しかし これは、一般のマスメディアでは許されない politically incorrectな話です。過剰な安全 基準による「安心」の恩恵はわかりやすいのに対して、そのためにかかる数十兆円のコストは
広く薄く分散するからです。このような受益と負担の非対称性があるとき、後者について警告
することが 経済学者の役割だ とミルトン・フリードマンは語りました。その意味で、ｴﾈﾙｷﾞｰ問題
について 経済学者がもっと発言すべきだと思います。
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2013年08月16日
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中日新聞 ２０１３年７月２７日 再稼働第１候補の伊方 原発上空 米軍機の恐怖 原発上空を航空機が飛行することは厳しく制限されている。万に一つも墜落事故 が起こったら、取り返しのつかない大惨事になるためだ。ところが 例外もある。 日本の空を縦横無尽に飛んでいる米軍機だ。新規制基準後の再稼働第１号と 目される四国電力（四電）伊方３号機（愛媛県）の上空でも 目撃されている。 （中山洋子） ・・・・・・・・ ２５年前 わずか８００㍍先で墜落 ■０７年以降で７件確認 「やっぱり飛ばしてたんか」。地元紙「南海日日新聞」元記者の近藤誠さん （６６）が絶句した。 先月１９日の衆院経済産業委員会で、原子力関連施設の上空を米軍機が飛んでいる ケースが２００７年度以降 計７件確認されていたことが発覚。その一つは、 今年３月３０日に伊方原発の上空を飛んでいたからだ。 指摘したのは、共産党の塩川鉄也議員。青森県の東北電力東通原発や日本原燃の 核燃料再処理施設などから、防衛施設局にあった苦情のうち、６件が米軍機の飛行 と確認された。これとは別に、四電が原子力規制庁に報告した航空機があった。 塩川議員が「これも米軍機ではないか」と追及すると、防衛省は「米軍に確認 すると海軍所属のＰ３Ｃだったとの回答を得た」と答弁し、米軍機であることを 認めた。 １９９９年の日米両政府の合意で、在日米軍の航空機は学校や原発などの上空 は極力飛ばないことになっている。その約束が反故にされたばかりか、飛行情報が 県や地元自治体に知らされることもなかった。
愛媛県では、８８年６月２５日、米海軍の大型ヘリが、伊方２号機からわずか ８００メートルのミカン畑に墜落する事故も起きている。山口県の岩国基地から 沖縄県の普天間飛行場へ移動中の事故で、乗員７人が全員死亡した。 近藤さんは当時、その事故を取材した。現場に近づくことは 米軍と警察に阻また。 「米軍が去るまで１カ月以上、ミカン農家も国会議員も立ち入りできなかった。 事故原因はおろか、死亡した米兵の名前すら公表されない。訓練の実態は政府さえ 把握できていない」と、治外法権ぶりを振り返る。 四電側の対応もにぶく、事故後の会見などで「格納容器のコンクリート壁は厚さ ８０センチあり、簡単には壊れない」「上空に定期航路はない」と繰り返すのみ。 だが、実際には 天井部の壁はそれより薄く脆弱だった。佐田岬半島沿いには７２年 から民間航路もあった。
■付近、オスプレイ訓練 翌８９年にも、愛媛県では 米戦闘機が墜落する事故が起きている。不時着や目撃 情報となると枚挙にいとまがない。 四国上空は、岩国基地と普天間飛行場を結ぶ米軍機の飛行ルートに当たっている。 また、徳島県南部から高知県北部を通り、愛媛県今治市付近から瀬戸内海を抜けて 岩国基地に向かう訓練空路は「オレンジルート」と呼ばれる、 低空飛行訓練も行われている。墜落の危険性が指摘される米新型輸送機オスプレイ もたびたび目撃されている。 愛媛県でもオスプレイの目撃情報は相次いでいる。これまでオレンジルートでの 訓練と思われる飛行が７回あり、松山、新居浜、西条市で計７５件の目撃情報が あった。この他にも、より原発に近い大洲市や内子町などで６回１９件目撃されて いるという。 オスプレイの低空飛行訓練が始まった今年３月、愛媛県は 国を通して米軍に、 原発上空などを飛行しないとする「日米合意の順守」を申し入れた。伊方原発上空 を飛んでいたのは、その直後のことだ。 「結局、オスプレイも伊方原発上空を飛びよるかもしれない。これでは、いくら 『飛ばさない』と言われてもとても信じられない」。伊方原発から約１０キロの 八幡浜市に住む「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん（６９） が憤る。
原発の新規制基準では、航空機などが墜落した場合の対策として、冷却作業を 遠隔操作する第二の制御室の設置が求められているが、５年間の猶予が認められ ている。 四電は伊方３号機の再稼働に向けて安全審査の申請をした。申請があった全国の ６原発１２基のうち、伊方３号機が再稼働の条件が最も整っているとされる。 大きな津波は来ないとされているため、大がかりな防潮堤は必要ない。事故時の 対応拠点・免震重要棟の設置も済んでいる。敷地内の活断層も今の所見つかって いない。 だが、地震想定の甘さは たびたび指摘されている他、事故が起った場合の町民の 避難計画もまだ策定されていない。佐田岬半島に住む人々は 海を越えて避難する しかないが、天候に左右されやすいヘリや船を利用するしかない。 今月１６日にあった原子力規制委員会の安全審査会合では、四電の役員が伊方３号 機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分の プラントにどういう特徴があるのか答えられないのは問題だ」と指摘される場面 もあった。 近藤さんは「原発事故を経験した国なのに、おざなりな安全審査で原発を再稼働
させるようでは、どんな悪い冗談か。まして、その頭上では、米軍が好き勝手に
訓練している。立地自治体の住民の命を軽んじ 不安もお構いなしの状況は、何一つ
変わってはいない」と話した。
伊方原発付近の米軍機事故
１９７９年１２月 保内町（現・八幡浜市）の保内中学校庭に AH１J攻撃ヘリ（普天間飛行場
所属）２機不時着
８１年 ３月 保内中学校庭に AH１J攻撃ヘリ（普天間飛行場所属）２機不時着
３日間駐機
８４年 ４月 三崎町（現・伊方町）の建設会社敷地にAH1J攻撃ヘリ（普天間）が不時着
８８年 ６月 伊方原発至近に CH53D大型輸送ヘリ（普天間）が墜落。乗員７人死亡
８９年 ６月 野村町（現・西予市）の野村ダムに FA１８戦闘攻撃機（岩国基地所属）墜落
９４年１０月 高知県の早明浦ダム付近にA６Eイントルーダー攻撃機（米空母インディペン
デンス艦載）墜落。乗員２人死亡
９９年 １月 高知県沖の土佐湾にFA１８戦闘攻撃機（岩国）墜落
２０００年 ４月 三崎町の井野浦ムーンビーチにAH1Wヘリ（普天間）不時着
僚機２機も着陸
１２年 ３月 松山市の松山空港にCH５３E大型輸送ヘリ（普天間）４機が緊急着陸
日米地位協定 - 外務省
1960年（昭３５）1月19日、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。
主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭２７）2月28日に、旧・日米安全
保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカとの間の安全保障条約
第三条に基く行政協定）を承継する。
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科学・技術者の倫理性
「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」のいうものの性格が
この映像を見るとよくわかります。
これは、新潟県だけでなく 原発立地県の専門家委員会に 一般的なことでしょう。
原子力専門家は、大変 率直に自らを表明しています（特に後半）。
このことに注目して ビデオをご覧ください。
（彼らは、倫理というタイソウな言葉を使うのが気恥ずかしくなるほど、人間として未成熟な
いわゆる 「大きな子供」といった印象です。
このような者たちに 我々の運命を委ねる社会が、科学技術創造立国たる日本でしょう。
すなわち、科学技術に頼る この国は、必然的に その社会全体が 分別と堪え性 を失って
幼児化することを目指していることになっています。） ２０１２年８月２４日（金）、新潟県自治会館講堂（新潟市中央区）で、「新潟県原子力発電所の
安全管理に関する技術委員会」が行われた。新潟県・原子力安全対策課の主催によるもので、
今年7月に閉会した国会福島事故調査委員会の報告書についての説明がなされ、
田中三彦元委員（科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）、野村修也元委員（中央大学法科大学院教授）が出席した。
野村委員は「国会事故調のヒアリングで東京電力の勝俣会長は『全交流電源喪失対策は、
やろうと思えば簡単にできた。やらなかったのは 津波が来ない と科学的に論証されたから』
と言った。そこで多くの科学者が思考停止したのは不思議。津波以外の事象による可能性
なども含め、その先どういう対策を講じたら良いのか 議論された形跡もない」などと、安全管理
のあり方を厳しく批判した。・・・
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
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