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（６）
Ⅳ． アメリカの宣伝工作
ターゲットは広島 （続）
しかし、アメリカの宣伝工作によって 次第に状況は変わっていった。
１９５５年１月 広島の地元紙・中国新聞でさえ、原発導入歓迎の社説を掲載している。
社説： 原子力発電と広島
「米国下院のイエ―ツ議員が、平和目的のための原子力発電所を広島に建設する
決議案を２７日米下院へ提出したということが伝えられた。これは、米国が日本政府と
協力して建設する者であるが、この提案は すでに 昨年９月原子力委員会の ﾏﾚｰ委員
によって行われたものであるということである。いずれにせよ、次の時代の象徴語とも
なろうとしている原子力に関する問題なので、世間からは大きな関心をもって迎えられる
出来事と思われる。・・・
軍事的な目的に使われる可能性があるからと言って、原子力を禁ずることは問題
にされない。世の中は まさに原子力時代に突入した。・・・」
この年８月開催された第一回原水爆禁止世界大会が採択した「広島アピール」は、
「 原子戦争を企てる力を打ち砕き、その原子力を人類の幸福と繁栄のために
用いなければならない。」８月６日
しかし、この広島原発計画は、情報操作のための ﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽ だったとも言われている。
広島平和研究所 田中利幸教授
「ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰ大統領自体は （原爆投下の）罪の償いとして 原発を差し上げましょう、
というふうにとられてしまう。 これでは困る、こんな提案は乗れない、ということを
ハッキリ言っています。 広島から 原発歓迎の声があがったよということが 世界に
広まれば それでいいわけですよね。」
事実、広島原発計画は、５５年秋までには 立ち消えになっていった。
そして、アメリカの宣伝工作は 新たな ステージに移っていく。
１９５６年５月（〜６月）には、
広島平和資料館で、ｱﾒﾘｶが背後でお膳立てした原子力平和利用博覧会が開催された。
原爆被害を伝える展示は 別の建物に移動し、原発推進の資料で埋め尽くされた。
館内には、原子炉の模型などが展示され、将来 原子力飛行機も登場すると喧伝された。
長崎からも被爆者を招待し、３週間で 約１１万人を集めた。
パンフレットから
「 原子力は 夢想にも及ばぬ進歩をもたらすことになろう。・・・
＜原子力から平和の力をとり出すことは、もはや未来の夢ではない。
すでに実証され、今日いま、ここにあるのだ。＞ドワイト・アイゼンハワー 」
博覧会では、来場者にアンケートを行った。
米国務省情報局
「原子力は 人類の利益になる ６０％、 人類の災いとなる １２％
個人的に原子力の恩恵を受けたいか？ Ｙｅｓ ８５％ Ｎｏ ６％
男 ８５％ ６％
女 ８２％ ７％ 」
米広報文化交流局が、１９５６年に行った世論調査では、７１％の日本人が
原子力は悪いものと答えていたが、わずか１年後（1957年）には １５％に低下。
次第に、原子力神話が定着していく。
１９５６年１２月 国務省高官の手紙
「 原子力の平和利用は 目覚ましい効果を上げ、目的を半ば達成した。
いずれ 日本人自身が、日本でも核兵器を使えることを望むだろう。 」
広島平和研究所 田中利幸教授
「 アメリカの元々の思惑が 非常に成功した例なわけですね。 こういうふうに
原子力平和利用を ずっと やっていけば、最終的には 核兵器を受け入れるだろう
と。 」
＞ となると、原爆と原発は 表裏一体だってこと・・・。
「 そうなんです。最初っから もう表裏一体。 」
１９５７年（昭和３２年）８月
茨城県東海村の原子炉が臨界に達し、ついに 日本にも原子の火がともった⋆。
日本の原子力研究の黎明期に中核を担ったのは、政府の原子力推進政策を
受けて、1955年以降アメリカのアルゴンヌ国立研究所に留学した技術者たちだった。
・・・ 彼ら、ｱﾙｺﾞﾝﾇ留学生たちが、帰国後、東海村の日本原子力研究所で本格的
な原子力平和利用の研究を開始し、日本初の原子炉を完成させた。
当時急増していた電力需要を賄う為に、日本は発電原子炉の導入を決定したが、
日本には国産原子炉を開発する技術がなく、各電力会社は海外製の原子炉を輸入
するしかなかった。そこで、原子炉の基礎研究を行うために、1955年（昭30年）11月
30日に財団法人原子力研究所が設立され、翌1956年（昭31年）5月に制定された
日本原子力研究所法に基づき、財団法人を継承する形で特殊法人日本原子力研究所
が設立された。
また、ほぼ同時期に、核燃料確保のための原子燃料公社や、各電力会社が原子力
発電を運営するための日本原子力発電も設立された。
それから、およそ半世紀、アメリカの思惑通り、否 アメリカの予想をはるかに越えて、
世界第３位の原発大国になっていった日本。
「原発ゼロ」骨抜きの裏側
去年 「原発ゼロ」政策が骨抜きになった背景にも、アメリカの存在があった。 民主党政権が威信をかけた ２０３０年代に原発稼働をゼロにする政策の
２０１２年９月１４日 閣議決定は、なぜ 見送られたのか？
元内閣官房参与 田坂広志氏
「 アメリカの強い反対があったので、政府としては それを考慮せざるを得なかった
ということ、その情報は入ってきています。 」
元エネルギー省政策顧問ロバート・アルバレス
「 圧力は 周知の事実だと思う。 秘密でもなんでもない。何人かのエネルギー省高官は、
日本は 原子力を放棄するべきではないと、緊急声明を出した。」
閣議決定が 実質 見送りになった背景に、リチャード・アーミテージ元国務副長官の
報告書があった。 彼は、親日派で 日本政府に大きな影響力を持つと言われる。
The U.S.-Japan Alliance
・・・ have serious repercussions for Japan.
近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼす。
リチャード・アーミテージ
「 日本が再び強く活気に満ちた国になることが、アメリカの国益になる。
しかし、原子力がなくては そうはなれない。 」
総理補佐官（当時）長島昭久氏は、原発ゼロをめぐって、アメリカ側との調整に当った。
＞ 原発ゼロ実質見送りに、アメリカの懸念は影響したのか？
原発ゼロに対して アメリカの懸念はあったか？
「 全くなかったとは 思いません。 」
当時、長島氏が 野田前総理に報告したメモには、
米側の懸念：
①原子力人材・技術の困難性（TMI⋆後の米国では、原発ゼロを目標にしなかったが
人材確保に難渋） ⋆ スリーマイル島原発事故
・・・人材確保に失敗すれば、かえって安全性が低下するリスク
・・・希望のない廃炉、除染などで 優秀な人材が確保できるか疑問
●具体的回答できず
②核不拡散努力への懐疑
・・・六ヶ所村継続、もんじゅ廃止、原発ゼロで 分離プルトニウムの蓄積は桁違い
であり、１９９３年の日米原子力協定の前提が崩れる
・・・そもそも「研究成果出して もんじゅ廃止」「高速炉含む専焼炉の研究開発推進」
「原発の新増設しない原則」との相互関係不明確
●説得力ある回答できず
③世界第３位経済大国の政策変更による国際ｴﾈﾙｷﾞｰ市場への悪影響 （化石燃料
の需要見積り、価格上昇予測不確実）・さらなる省エネ努力によるコストの増大
●曖昧な回答に終始
④安全性について日本人自身が信頼しないものを輸出できるか
・・・原子力をめぐる商業分野の日米協力の行方が不確実
●具体的回答できず
⑤長期的に不確実要因が多くある中で 政府の手足を縛ることが賢明な選択か
●柔軟性確保、不断の見直し、対米協議の継続を繰り返し強調
アメリカの懸念事項のほとんどに、日本政府は 回答を示せなかった。
① 原子力人材・技術の困難性
今や日本企業は、アメリカの原子力産業の買収・統合を進め、その技術を担っている。
※ ２００６年 東芝が米ウェスチングハウス社を買収
２００７年 日立とＧＥが統合
元内閣官房参与 田坂広志氏
「 日本で、まったく原子力の技術が どんどん なくなっていくということは、技術的な
ｻﾎﾟｰﾄ・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ の部分が弱くなってくる。この懸念は 産業界の方からあった
と思う。 」
元エネルギー省政策顧問ロバート・アルバレス
「日本は 今では世界で原発を推進するアメリカの代理人です。日本こそ、アメリカ
の影響下で 原発を持続させることができる唯一の希望なのです。」
（つづく）
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2013年09月16日
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外部被曝の実効線量
日本原子力学会
１．実効線量
ICRP が線量評価に用いている「実効線量」は、外部被曝の場合は、各臓器の等価線量
に組織加重係数を掛けたものの総和として定義される。
等価線量は、放射線により各臓器の吸収された単位質量当り ｴﾈﾙｷﾞｰ (吸収線量：１J/kg ＝1 グレイ(Gy)) に放射線の種類による影響の効果（放射線加重係数）を掛けたもので、
単位は シーベルト(Sv)。 ガンマ線の場合、放射線加重係数は １なので、臓器の吸収線量が 1 グレイの場合は、1 シーベルトとなる。
外部被曝による各臓器の吸収線量は、人体を模擬した人体 ﾌｧﾝﾄﾑ 全体に放射線が入射
したとして計算する。照射形状により 同じ種類、同じ ｴﾈﾙｷﾞｰ の放射線であっても、各臓器の
吸収エネルギーは異なる。
以下では、AP照射形状 （ICRPが設定した照射形状の内、人体前方からの入射で、同じ放射線
に対して 最も大きな実効線量となることから、放射線障害防止法で 線量評価に使用されている
照射形状）、放射性同位元素が広い領域の拡がっている福島等の現在の被曝に近いと
思われる ISO照射形状 及び ROT照射形状を対象として説明する。
また、各臓器の吸収線量の値は、体格が大きく異なるために、年齢により 同じ放射線でも
異なる値となる。ICRP の ﾚﾎﾟｰﾄ でも、年齢（体格）依存があることは グラフで紹介されている
が、具体的な数値は示されていないので、年齢依存については、参考文献 1)に公開されて
いる実効線量を使用することとする。
組織加重係数は、確率的影響のﾘｽｸ に対する各臓器の影響を表す係数。
現在、1990年勧告の放射線荷重係数が使用されている。 ICRP の最近の勧告では、原爆
被爆者の疫学調査の結果に基づいて値が若干変更されている。
２．空間線量として測定される線量
ICRP は、定義通りの実効線量は測定できないことから、空気中放射線量 （空間線量）の
測定は、ICRU が定義した 周辺線量当量を用いることにしている。周辺線量当量は 直径が
30cm の球形状の人体等価ファントム（人体の軟組織〔骨、肺を除く組織〕に近い元素組成を
持つ物質）に 放射線が 平行に 一様に入射したときの特定深さの線量当量で、全身の被曝
に対応する場合には 1cm の深さの値が使われる。 そのため、１センチメートル線量当量
と表現される場合もある。
周辺線量当量の定義通りの測定ができる測定器を作ることは、原理的に 不可能に近い
ので、周辺線量当量測定用の線量計（ｼｰﾍﾞﾙﾄ表示の線量計）は、様々な工夫をして
（ γ線の場合であれば、エネルギー情報を取り入れた「エネルギー補償型」や、各種の
フィルターを使用するタイプ等 ） 周辺線量当量のエネルギー応答に近い応答となるように
したもの。
空間線量の測定値として使用されている もう一つの線量は、空気の吸収線量。
空気吸収線量は、以前レントゲンという単位で使用されていた照射線量に対応する線量だ。
使用する検出器によるが、定義に近い測定が可能な線量で、多くの ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ で測定 されている線量。
３．周辺線量当量と実効線量の比較
測定される線量である周辺線量当量当りの AP, ROT 及び ISO照射形状の実効線量 及び
空気吸収線量 （ 〔実効線量 又は空気吸収線量〕／周辺線量当量 ） は、下図のようになる。
図は 本文参照
どの照射形状 （AP, ROT, ISO）の実効線量も、周辺線量当量より 値が小さいこと、照射形状
により 値が異なることが判る。
※ 図より、 〔実効線量 又は 空気吸収線量〕／周辺線量当量 ＜ １
したがって、 実効線量 or 空気吸収線量 ＜ 周辺線量当量
環境に放出された主要な放射性同元素 I-131, Cs-134 及び -137 に対する周辺線量当量
当たりの年齢毎の実効線量を下記に示す。表の値は、文献１の値を使用して計算したもので、
ICRP の実効線量についても 併せて示す。全ての値が １以下になっており、周辺線量当量は
実効線量のより 保守的な評価値となる線量を与えることが判る。
表の詳細は 本文参照
周辺線量当量当たりの年齢別実効線量（AP実効線量)
0歳児 1歳児 5歳児 10歳児 15歳児 成人 ICRP
I-131 0．87 0．87 0．87 0．87 0．85 0．85 0．83 Cs-134 0．90 0．89 0．89 0．88 0．87 0．87 0．85
Cs-137 0．89 0．89 0．88 0．88 0．86 0．85 0．84
※ 年齢別実効線量（AP実効線量) ＜ 周辺線量当量
４．線量の測定値を使用する場合に留意すべき点
４−１ 被曝線量を評価する場合
これまでの説明で判るように、実効線量は、どの様な照射形状を適用するか、どの様な年齢
を対象にするかによって、無視できない違いが生じる。
地表に分布した線源からの被曝に近い自然放射線等からの被曝について、原子放射線に よる影響に関する国連科学委員会報告では、空気吸収線量(㏉)から実効線量への変換係数
として ０．７ を、 放射線医学研究所から出されている「大地(大気を含む)の自然放射性核種
からの空気吸収線量率と実効線量率 (全国及び都道府県別) 」では、０．７４８ が使用されて
いる。 また、文科省は ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで 毎日公開している全国の 「環境放射能水準調査結果」
では、１．０ が使用されている。
※ 実効線量 ≦ 空気吸収線量
同じ空気吸収線量の測定に基づいて評価されているが、実効線量への換算係数が違うので、
空気吸収線量が同じでも、実効線量としては異なった値になるので、注意が必要。
どの様な年齢の どの様な照射形状の実効線量よりも 高めの値となる周辺線量当量を
実効線量として ﾘｽｸ評価に使用することは、一つの合理的な考え方であると思われるが、
そうでない考え方をとる場合には、その根拠を含めて、丁寧な説明が行われることが必要。
４−２ 放出量の推定に空間線量率の測定値を使用する場合
今回の事故では、環境に放出された放射能の総量が明確になっていないため、広い領域で
多くのデータがある空間線量率 と 大気中の拡散モデルから求めた 「線量」 との比較により
放出量が推定される場合がある。 この場合、拡散モデルで評価している 「線量」が 実測値
（周辺線量当量）と対応しているがどうかを確認してから行う必要がある。
拡散ﾓﾃﾞﾙで使用されている 「線量」が、ISO照射形状 や ROT照射形状の実効線量の場合、 周辺線量当量の測定値と対応しているとして評価すると、図から判るように、放出量を ２倍
近く過大評価する可能性があるので、注意することが必要。
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