混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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アーニー・ガンダーセン
(松村昭雄氏との対談)
TEPCO CanNOT Handle Fukushima, What Are the SOLUTIONS
        2013年7月18日    http://www.youtube.com/watch?v=XcVX8ulVcgs
 
                           (2)
 
  しかし 第三番目のこと、それが 昭雄、あなたの言った3号基の問題です。3号基は 4号基
 よりも 燃料は少ない。それは良いことです。でも 悪いニュースは、3号基は 4号基よりも遥か
 に その損傷が大きいということです。もし 4号基が マグニチュード7の地震を乗り越えられても、
 3号基は おそらく無理でしょう。 3号基が 燃料は 幾らか少なくても構造的にダメになるリスク
 が高いのです。 建物は 核爆発の衝撃波に見舞われた損壊のせいで、3号基の構造的問題
 が、急速に 第一原発最大のリスクと成り得ることが、私の心に今でも掛かっています。
  この影響は恐しく大きなものです。日本が あたかも戦争で戦うように戦わねばならぬような
 大きなものです。
 戦争をするのに、予算にのっとって なんてことは 誰もしません。でも それが福島で起きている
 ことなのだと 私は思います。東京電力には 限られた資金しかありません。そして 彼らは その
 限られた資金で 彼らにできるベストを尽くしているのです。日本政府、政府は(福島事故収束
 の為に)使用できる十分な資金がないという、この問題の根本に直面するよりは 東京電力に
 責任を押し付ける方が、遥かに楽なのです。 そうです。もし 歴史上に かつて無い程の大きな
 産業事故を収束させるつもりがあるなら、収束する為の資金は必要になります。
  しかし、政府と東京電力、そのどちらもが、この福島第一の災害が 日本の国に どれほど
 大きな負債を追い込ませたかということを、国民に解って欲しくはないのだと、私は思います。
  現場と県のクリーンアップには、おそらく 50兆円から75兆円の負債を抱えることになると、私は
 思います。 
 
 
松村昭雄 : 今、福島で起きている環境問題と健康問題を解決するための、本当に最良の
 方法とはいったいどんなものなのでしょう? 
 
アーニー: 私の考え方では、福島問題には 根本に二つの難問があると思います。
 第一は 原子炉の中へと流れこみ続ける地下水。 思い出して下さい、地震の後、太平洋岸
 一帯が約3フィート(90cm)沈下したことを。日本は 90cm沈んだのです。
 もし 貴方が建物だとして、いきなり 90㎝沈下したら床に亀裂が入りますよね。そこで 今もっと
 大切なことは、建物の基礎部に 地下水の圧力が 更にかかるということなのです。ですから
 福島第一の これらの原子炉に 水が大量に流れ込んでいるのです。毎日400トンの水が。
 もし、建物が キレイで放射能がないのであれば、それも問題ではありません。ただ、洪水させて
 おけばいい。水は どこにも行かないのですから。
         GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動  国土地理院
  でも 問題は 格納容器に穴が開いていることです。格納容器には貫通部が幾つかあります。
 配線が出入りしてた所、パイプ が出入りしていた所です。そして それらの貫通部での絶縁体は
 高い放射能、高熱に対するようには設計されていません。 それが 海水にさらされる等という
 事は 誰一人考えませんでした。ところが、これら3つ 全てが 福島第一原発で 起きてしまい、
  貫通部は 全て不全になってしまったのです。ですから、原子炉の中に格納されている筈だった
 放射能が 今 そうした穴を通じて、他の建物へと水が流れていく場所に漏れていってるのです。
  影響として、核燃料の破片、小さな粉のような核燃料が、建物の床の上で膨大な量の放射性
 汚染水に溶け込んでいるのです。 
 
  ですから、選択肢は二つ。
  入っていく水を止めるか、放射能の出て行くのを止めるかです。 いずれも難しいことです。
 私は 福島の現場の周辺に堀を作ることを提案します。その堀を ゼオライトというもので埋める
 のです。 ゼオライトは 火山性の物質です。放射能をよく吸収します。日本の科学者、中村興一
 博士は その堀の外に 井戸を掘り、水位を下げることを提案していました。 そうです、水位を
 下げることができれば、ゼオライトの堀が 放射能が井戸へと入り込むことを防ぐので、その水
 は きれいですから ポンプで海へと流すことができます。これで 基礎部分に亀裂の入った建物
 の中に入っていく 地下水の量を減らすことができると思います。
 
  別の方法は、放射能が外に出て行くのを防ぐことです。  馬は 既に納屋から出てしまって
 います。放射性物質は 原子炉格納容器だけでなく 他の建物にも行き渡っています。しかし、
 それでも 漏れている穴を塞ぐことは 大変重要なことです。漏れている場所を探し出して 塞が
 なければなりません。ところが その対策も、放射線量が驚くほど高い値になってしまている
 為に、誰かに コーキング剤を持たせて 穴を塞いでくるように と言えるような状況ではないのです。
 放射線量は ほぼ致死量に近いものです。原子炉から核燃料を取り出すことが優先ですが、
 それも 高放射能レベルの為に、非常に困難なことになります。
  ですから、毎日400トンずつ増え続ける地下水の流入を止める最良の方法は、地下水面
 を下げ、それ以上 地下水が入り込まないようにすることなのです。
 
   フェアウィンズは 福島第一のもつ問題を解決する技術を持つ アメリカ国内の企業2社から連絡を
 受け、この対策を福島第一原発のクリーンアップに実施するよう日本側に働きかけました。
 しかし日本側は どちらの社の提案も拒絶したのです。私は 他にも そのようなことがあったと
 確信しています。
  しかし、現実に ゼオライトを敷き詰めた溝を使う技術は、アメリカ国内のウェスト・バレー原子力
 発電所で 実際に使われており、非常に高い効果が証明されているのです。ですから、今私達
 は、アメリカにおいて証明されている この効果のある技術を日本で使用することを、日本政府
 か東京電力どちらかに拒絶されたという状況にあるのです。どちらが拒否したのかは私には
 分りません。
 
松村昭雄: アーニー、根本にかかわる問題についてのご説明、ありがとうございました。
 まだまだ 本当に多くの問題が残っていると、私も確信しています。この原発事故はかつて
 人類が経験したことすらない 非常な難問を 私達に突きつけています。しかし 私達は 検証を
 続け、世界の英知を結集することを実現させなければなりません。私には、世界中の知識と
 技術を結集する以外、解決の方法があるとは思えません。どうか日本とそして世界を救って
 ください。
 
アーニー、マギー、ヘレン、皆様のご努力にあらためて感謝申し上げます。                                        
 
                          (おわり)
アーニー・ガンダーセン
(松村昭雄氏との対談)
TEPCO CanNOT Handle Fukushima, What Are the SOLUTIONS
        2013年7月18日    http://www.youtube.com/watch?v=XcVX8ulVcgs
 
                         (1)
  フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションのアーニー・ガンダーセンです。
今日は、原子力界における私の人生について少しお話したいと思います。 42年前に私は
原子力工学の学士号を得ました。レンセラー工科大学のクラスでトップでした。翌年に修士号
を取り、原子炉オペレーターの資格も取りました。
当時、私は原子力発電が世界を救うことになると 本気で思っていました。エンジニアリングと原発
のマネジメントに没頭しながら、安全管理の特許を取得し、上級副社長にまでなりました。
  そのあとで、原子力の告発者になったのです。
 
  その間に、スリーマイル島が爆発し、チェルノブイリ が爆発しました。それでも まだ 私は原子力技術
は安全だと信じていました。 どちらの場合にも、原発オペレーターの責任だと思っていました。
 
 私が原子力の告発者となった時には、原子力を規制する人々が地平線の彼方からやって
きて、私を助けに来てくれるだろうと信じていました。 ところが、現実は そうではなく、彼らは
代わりに私を狙い撃ちし始めたのです。
それで 私は アメリカの原子力発電の規制が、不十分なものであるということに気付きました。
それでも、心の奥底ではまだ原子力は安全であろうと信じていました。 
 続く 私の人生は、多くの非政府機関の為に働き、原子力に関する報告書を書いていました。
私は まだ心底で、私達 皆が懸命になれば 原子力を安全なものにできると信じていました。
そこで 福島第一の事故が起きたのです。
・・・ その出来事が、私の残りの人生を決定付けたと思います。
    ・・・ 

  ・・・
 
松村昭雄: ところで 私は、東京電力に果たして この巨大災害の収束能力があるかどうか?
 という多くの質問を読者から受け取りました。私には分りませんが、経営陣も東京電力独力
 ではこの大規模な災害の処理はできないと考えている、というような内輪話を耳にしたことも
 あります。
  そこで 私は 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長宛に、国連が核物理学者、原子力工学、
 構造工学の科学者、地質学者、などからなる独立した調査チームを編成し、改めて検証を行う
 よう要請する書簡を送りました。
 福島第一原発の事故については、様々な立場の科学者が まるで異なる発言を繰り返して
 いるので、素人の私達は 混乱させられています。私は 日本の鳩山元首相にも言いました。
 私は ヘレン・カルディコット博士の発言 と アーニーの発言しか信じないのだ、と(笑)。
 
  そこで、あなたに最初の質問ですが、
 福島の直面している問題の全貌を検証するためには、独立した国際的な査定チームを設立
 すべきだという 私の提案を あなたは どうお考えになりますか?
 
アーニー: それは素晴らしい アイディア だと思います。真に独立した専門家によって構成される
 国際査定 チームを編成して 福島に派遣し、進行する日本の人々の被曝を最小限に抑えるため
 の、論理的計画を策定することが絶対に必要だと思います。
 国連には独立した機関として IAEA(国際原子力機関)がありますが、その憲章の第2項には、
 原子力政策を推進すると書かれています。 私の考え方からすると、これは独立した機関では
 ないということです。独立した査定チーム の専門家は、これから 放射線とともに生きていかなけ
 ればならず、この放射線を取除く取組みをしなければならない日本の人々に、まず信任される
  必要があります。ですから 原子力発電を推進しようとしている IAEAのような機関に任せること
 は、逆効果です。 
  同様に、国際専門家チーム が入って 前向きの計画を策定する場合にも、東京電力以外の
 誰かが その実施にあたることが重要だと思います。
 
  もう一つ大切なことは、計画の実施に入り 東京電力に代って 別の大きな エンジニアリング会社
 が入った場合にも、独立チームは 大きな国際 エンジニアリング組織の監督として残るべきです。
 なぜなら、日本の人々は 原発を作っている会社に 信頼を置くことはできないからです。信頼
 は その独立国際チーム に置かれるべきです。その独立国際チーム は 日本政府に対し問題解決
 に必要な費用の拠出を促すことができます。
 
  私の見るところ、現在 日本政府は これ以上東京電力に拠出する意思がなく、東京電力は
 十分ではない限られた予算で 現場の除染をしようとしています。ですから、国際チーム が契約
 企業に適切な仕事をさせ、また 国民にも クリーンアップにかかる 本当のコストを公開することが
 できるわけですから、福島第一が直面している 二つの大きな問題が解決されると思います。
 
 
 
松村昭雄: ありがとうアーニー。先ほど 私は 政治指導者について触れましたが、昨年 私は
 2度日本を訪問し、福島第一原発の問題は 国家的危機であること、国家の危機は、単に技術
 に頼ることでも、民間企業に頼る問題でもない ということ、これは 日本だけに留まらず世界に
 影響を及ぼす 重大かつ深刻な問題であるということを、政治指導者達に伝えてきました。
 この点が第一。 そして次に、
 事故以来 あなたは、プールの中に 膨大に汚染された水の入っている原子炉4号基の危険性
 について警告を繰り返してこられましたが、最近、3号基に関する懸念もとりあげています。
 3号基に関する あなたの新たに懸念する点について、4号基の問題と比較しながら 説明頂け
 ますか?
 
アーニー: 福島第一原発は 現在 不安定なままですが、大きな地震に見舞われない限りは
 まだ大丈夫だと思います。地震の起りがちな国で 地震が起らないことに賭けているのです
 から、それは 大きな 「もし」です。 私の ここでいっている地震とは、マグニチュード7程の原発
 近くで起きるもののことです。現在、福島第一原発には 3つの大きな問題があります。
 
  問題の一つ、それは発電所内の数百基のタンクに貯蔵されている膨大な量の放射能汚染水
 です。東京電力は 福島第一原発の敷地内において、どんな放射性物質が存在しているかを
 明らかにしていませんが、タンク 内には 膨大な量の放射性物質があることは疑いなく、発電所
 の敷地外にいる人々の被爆量が とても高いことは間違いありません。そのことは、タンク内
 で制動放射と呼ばれる現象 と 放射性物質の崩壊が 高い値のX線を 原発外部に放出して
 いると言えます。それは、タンクには 極めて高い値の放射性があることを意味しており、しかも
 万が一に地震があった場合、これらの どのタンクにも耐震性がないのです。
      ※ 福島第一原発の現状 【9月27日】    事務本館南側  152μSv/h
  そう、大地震が発生すれば、700以上ある タンクから高濃度の汚染水が漏れ出して、発電所
 の地面を伝い 太平洋に流れ込むことになるのです。貯蔵されている汚染水の量は、これまで
 太平洋に流れ出した汚染水の量を上回っています。ですから、第1番目の問題は、地震発生
 により貯蔵タンク内の汚染水が外部に出てしまうことです
 
  第2番目は、これまで 私が懸念し続けてきた問題で、4号基の構造に関わる問題です。
 現在4号基の使用済燃料プール には、最も多量で 最も温度の高い使用済燃料があるのです。
 ですから、4号基使用済燃料プールの冷却機能喪失が、燃料プールの火災へと繋がり、国土
 の広大な放射能汚染へと展開する可能性があります。
 火災発生の危険性は、時間とともに 核燃料の温度が下がるので、同時に減少していくことに
 なります。ただ、まだ そこまでは行ってないのですが、もし プールから水がなくなったとしても
 燃料火災が起きないかもしれない温度に、近づきつつあります。 但し、それは 燃料が損なわ
 れずに完全な状態でいることが条件です。もし 地震が 燃料を歪まし 崩れた場合には、今
 言ったような希望はなくなります。燃料が損壊し冷却されなければ 火災を起こす所まで温度
 は上昇します。
 
                   東電 平成25年4月26日
 
 
                             (つづく)
 
                 倫理と知性の メルトダウン
 
                 福島第一の事故処理よりも、
         わが国のメルトダウンに取り組むことが最優先課題である。
 
                          わが国の 
  融け落ちて大地にめり込んでいる核燃料 や 宙ぶらりんのプールの使用済み核燃料とは、
 
           その健全性を蝕んで わが国を危機に陥れている
          エスタブリッシュメント・既得権益集団のことである。
 
 
                              産経  2013.09.28
 
 政府は27日、東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の来年春の再稼働に向けて
原子力規制委員会に安全審査を申請したことを踏まえ、審査で 安全性が確認されれば再稼働
を容認する方針を固めた。
 
 東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げる安倍晋三政権として、同原発が再稼働
できないままだと東電は経営危機に陥り、福島第1原発の事故処理に支障が生じると判断した。
 首相周辺は 産経新聞の取材に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について「 規制委の審査に
半年程度かかっても、安全と判断されれば再稼働だ。 経営危機の深刻化だけは避けたい
として、政府として再稼働への環境整備を急ぐ考えを示した。
 
 東電の収支計画によると、再稼働できない場合、来年3月期を黒字化するためには 来年
1〜4月をメドに 8・5〜10%の再値上げが必要としている。代替策として活用している火力
発電所の燃料費が経営を圧迫しているためだ。
 3期連続の経営赤字になれば、金融機関から融資を打ち切られる可能性があり、東電の
経営は 深刻な事態を迎える。 膨大な費用のかかる福島第1原発事故の賠償なども遅れ、
震災の復興の加速化に影響を及ぼしかねない
 
 東電は 当初、来年1月にも柏崎刈羽原発の再稼働を目指すとしていた。 しかし、泉田裕彦
新潟県知事が条件付きで安全審査申請を承認したのが 26日になり、再稼働は 早くて来年春
までずれ込むことになった。今後、東電の対応をきっかけとする新たな問題が生じると、再稼働
の時期は さらに遅れることもありうる。
 菅義偉官房長官は 27日の記者会見で、東電に対し「 引き続き地元自治体関係者の理解が
得られるよう努めてほしい 」と注文した。
 
 
 ◇地元の反応は 
                                         9月27日 産経
    拒否から一転、東電柏崎刈羽原発の安全審査申請容認を表明した新潟県の泉田裕彦
   知事。一夜明けた27日、原発停止で疲弊していた立地地域の経済界からは安堵の声が
   聞かれた。 一方、早期の再稼働に「 拒絶反応 」を示す周辺自治体もある。泉田知事は
   なぜ容認に転じたのか。 背景には 地元経済の苦境があったようだ。
    「 原発が動けば、人が動き、金も動く。地域全体が活性化する 」
   新潟県が 柏崎刈羽原発の安全審査申請を容認してから一夜明けた27日、柏崎市の
   柏崎観光協会副会長で市内で旅館「浪花屋 夕凪(ユウナギ)亭」を経営する佐藤秀則さん
   (55)は安堵の表情を浮かべた。旅館の窓からは海越しに原発が見える。
   周辺には 90軒ほどの宿があり、原発作業員や原発の視察に訪れる団体客を主な収入源
   としていた宿も少なくない。関連会社も含めた原発関係者の利用が地域の飲食店を支えて
   いた。 しかし、原発が停止してからは 「 飲み屋は 灯が消えたようにひっそりとし、街は
   活気を失ったままだ 」という。
         刈羽村商工会の丸山将孝会長(61)も「 原発は 地元経済の大きな歯車。再稼働すれば
   間違いなく波及効果がある 」と強調。政府が安全性の確認された原発を再稼働させる姿勢
   を示していることに触れ、「 安全が確認されれば、政府方針通りに動かしてほしい 」と早期
   の再稼働を求めた。
     安全審査を再稼働への「第一歩」として歓迎する立地自治体に対し、原発から20キロ
   圏内の長岡市原子力安全対策室の担当者は「 基準をクリアしたから安全といわれても、
   市民感覚では納得しづらい 」と早期の再稼働を牽制。 一部が30キロ圏内にある燕市
   防災課も「 新基準は 福島第1原発の検証を踏まえていることが前提。 検証が終わって
   いない段階で基準をクリアしても、安全ということにはならない 」と指摘する。
    一方、20キロ圏内の出雲崎町の小林則幸町長(79)は「 福島の原発事故を踏まえた
   津波・地震対策が取られれば、再稼働は認めるべきだ 」と条件付きで再稼働を容認する
   など、周辺自治体でも温度差がある。
    審査を経て 安全性が確認されれば、再稼働に向けた合意をいかに形成するかが新たな
   ハードルとなる。 刈羽村の担当者も 「 審査で安全と言われたから 安全だということには
   ならない。住民に説明し(再稼働への)理解を得るためには相当な時間がかかるだろう 」
   と再稼働へ向けた合意形成の難しさを口にした。
 
 
 
     新潟県の泉田裕彦知事が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請を一転して
    容認したのは、東京電力側が、事故時に格納容器の圧力を下げ、放射性物質の影響を
    低減させるフィルター付きベント(排気)設備の二重化など対策を強化するとともに、地元
    との信頼関係を重視する姿勢を示したためだ。
     東電は21日、立地自治体との安全協定を守り、県の了解前に 原子力規制委員会に
    申請する考えはないと表明。 知事は「 立地自治体と十分に コミュニケーションを取るという
    明確な立場を表明した 」と評価。原発新規制基準で設置が義務付けられた ベントの増設
    など、最大限の配慮を求める県に応じた東電に、知事も受け入れざるを得なくなった。
 
     立地地域の経済状況の悪化も背を押した。県によると柏崎市、刈羽村の事業所( 686
    法人、個人事業者 795者 )の平成24年の売上高は前年比0・6%増と、県平均の1・3%
    増を下回った。
    地域経済の苦境を受けて、県議会最大会派の自民県議らを中心に「 救済策の検討が
    必要だ 」との声が強く上がり、知事を動かす要因になったとみられる。
 
 
 
                        - ゲンダイネット(2013年9月28日)
 
    ビデオニュースドットコム   2013年09月28日
     柏崎刈羽原発の再稼働申請を条件付きで承認した知事の真意とは・・・
 
                                   

ガラスバッジ(12)

 
 資料⑩ における
 
  福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果
  及び 文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた
  原子力災害対策本部 の見解は以下のとおり
 
は、前回 資料⑦では、
 
   福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果
   についての
   文部科学省・厚生労働省 の見解は以下のとおり
 
 となっていました。
 両者の違いは、
  ① 「文部科学省・厚生労働省」から 「原子力災害対策本部」に変った
  ② モニタリングを、福島県に加えて 文科省も実施した
 ことです。
 
 ①は、この文書の位置づけ と 責任の所在の問題です。
  この作成を主導した文科省は、恐らく 厚労省から 責任の分担を拒否された
 ため、原子力災害対策本部に これを仮託したのでしょう。
 しかし、結局 対策本部からも 肘鉄を喰らって、最終的には 文科省の4局長名
 での文書発出に 矮小化されました⋆1。 
     この文書に責任を持つべき者が 皆 背を向けて、最後にババを引いたのが、
     この4局長だったわけでしょう。
     責任をもてないなら、初めから出すべきではない文書だったはずなのです
     しかし、誰も この文書発出を止めようとはしなかった! 何故なのか?
 
   この間の経緯を明らかにすることは、 20m㏜/年を主導した者の特定 と その責任を
   明らかにする上で 極めて重要だと思います。 
   文科省 或は 経産省内に これら すべてを統括していた奥ノ院があるはずなのです。 
 
   4月19日の この文書のプレス発表直前
    本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、
    「学校再開に関する助言についての考え方(メモ)」について原子力安全委員了解を得た
   というメモを見ると、 安全委の管理環境課の「都築」名で、
    4月19日(火)
    14:00  助言要請発出 (原子力災害対策本部 ⇒原子力安全委員会)
    16:00  助言回答 (原子力安全委員会 ⇒原子力災害対策本部)
    18:00  文部科学省プレス発表
  というお膳立ての下、 安全委員会の中で
 
   ・年間10mSvが目安といっていたのに、そうではなくなっていて不満はないのか⋆2
   ・どんなに放射線が高くても開校できるようになっていることは、問題ではないか
 
  について、コンセンサス作りをしました。         ⋆2 < ガラスバッジ(7)
   かくして、安全委員は、結局 文科省と安全委事務局に押し切られてしまったのでしょう。
  安全委員会としては、SPEEDIの時と同じく またしても 助言よりも、文科省の行為に
  お墨付きを与える(=尻拭い)だけの役割をする羽目になってしまった!
 
 
 また、前回から削除した文(は、
 
  本暫定的考え方においては、
  学校等の校舎ー校庭等の利用判断の基準を上記考え方に従い、3.8μSv/時間とする
 
 というものでした。 
 すなわち、文科省は、この「見解」を明記することを避けたのでした。
 
 
 
  
 
 ※ 計画的避難区域
   4月11日   20km圏外にある福島県内5市町村(飯舘村・浪江町葛尾村の全域、
     および、川俣町南相馬市の一部地域/約3000世帯・約1万人)が指定される
   5月15日  計画的避難が開始され、初日 飯舘及び川俣町民の乳幼児がいる18世帯
     ・113人が区域外へ移動した(飯舘村民の移動先は福島市)。
     なお、計画的避難区域の全住民のうち、5000人前後( 飯舘村では 約1700世帯・
     約 6177人の3割ほど )は すでに自主的避難をしていた。
                                                                   (未完成)
 

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