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「放射能汚染とどう向き合うか ―被曝について分かっていることと良く分からないこと―」 (約1時間半)
(2)
ハッキリ分っていること以外は、なかったことにする 〜 科学(者)
子供の甲状腺被曝量と甲状腺ガン
・ 講義で示された図は、 チェルノブイリ 20 年- 京都大学原子炉実験所 今中哲二 2006
の7ページ参照 (1998年 ネーチャー誌掲載の論文から)
ヤコブらによる、甲状腺被曝量と子ども甲状腺ガン発生率との関係を示したデータ
直線的に、線量が増えれば 甲状腺ガンも増えている。
※ 甲状腺の組織荷重係数は、0.04 2007 年ICRP 勧告(Publ.103)
@ ICRP1990年勧告の組織荷重係数 では、0.05
・ 本年(2013)6月
甲状腺ガンで 福島の子供の12人が手術を受け、疑いのある子が15人
と報道された。
県立医大の医師は、2年前、
「 チェルノブイリの場合、甲状腺ガンが増えたのは 事故の 4〜5年目以降なので、
放射線の影響は考えられない。 」と言った。
そんなアホな! やらなければならないのは、まず キチンと調査すること。
何よりもお粗末だったのは、この子供たちが どれくらい 被曝したのか
調べていないこと。 こんな ヒドイことが、この日本で起きている。
1080人計ったと言っている。
チェルノブイリの場合、彼らも 始め そこまで気が回らなかった。 ソ連の時代で、事故が
起きたことも、一般には 詳しいことは知らされなかった。子供たちは、まったく普通に
汚染されたミルクを飲んでいた。
5月の始めになって、どうも子供たちが大変なことになっているぞ ということで、
40万人の甲状腺を計った (ベラルーシ 20万人、ウクライナ 15万人、ロシア 5万人) という。
そして、彼らは これをもって、被曝線量を推定した。
何で 日本で こんなことが起きたのか、情けないことが起きたのか、
今でも 不思議。
ああいう事故が起きたら ヨウ素が出ているのは ハッキリしているし、子供の
甲状腺が一番問題だということは、原子力関係者は みんな知っているはず。
それなのに、ようやく3月の末になって 子供たちを 1000人ほど集めて、
「 大したことがなかったですよ 」と。
このうち、約300人が飯館村。彼らが 丁度 甲状腺を計っている 3月28日
〜30日の時、28〜29日に 私は 飯館村に行った。
飯館村の役場の外で 5〜7μ㏜/h。 役場の建物の中で 0.5μ㏜/h。
子供たちの甲状腺検査の結果は、だいたい 7〜8割が 0.01μ㏜以下だった。
‘えっ! そんなアホな。 バックグランドが 0.5 のところで、どうやって計るの?’
と責任者に聞いたら、‘ いや、**の所の ムニャムニャ・・・、バックグランドが
低い所で 何とか計ったんです ’と・・・。
広島・長崎の被曝生存者の疫学データ
氏が生まれたのは、1950年。氏の母親は、原爆の時 広島にいた。爆心地から3.5km。
山の影にいたので、直接の被爆はなかった。 しかし、祖母が 市内の病院にいたので、
当日、探しに行った。母親からの聞き取りから、大体 20〜30m㏜の被曝だったろう。
だから、急性障害が起きる被曝ではない。
因みに、翌日 祖母を発見したが、8月15日に亡くなった。
戦争が終わって、アメリカ軍が入ってきた。 そして、広島・長崎の人に どういう晩発的
影響が出るのか調べようということで 1950年に始まったのが、12万人の寿命調査⋆。
1950年の国勢調査で 広島・長崎に住んでいたことが確認された人の中から
選ばれた 約94,000人の被爆者と、約27,000人の非被爆者から成る
約12万人の対象者を、その時点から追跡調査しています。
面接して、あなたは 当時 どこにいましたか? どういう建物で・・・ということを聞き取って、
それぞれに被曝線量を割り当てた。そして、3年に一回 戸籍を調べ、生死を確認。亡く
なっている場合は、死亡診断書を取り寄せて 死因を調べ、これを使って分析している。
下図は その分析結果で、「 100m㏜までは安全 」の根拠になったもの。
これは 非常にきれいな図で、
被曝線量が増えると、それに比例して ガン死の割合も増えている。
しかし、このデータだけでは、100m㏜以下では どうなのかよく分からない。
↓ 1Gy=1000m㏜
LSS集団における固形がん発生の過剰相対リスク(線量別)、1958−1998年
太い実線は、被爆時 30歳の人が 70歳に達した場合に当てはめた、男女平均過剰相対リスク (ERR)の線形線量反応を示す。 太い破線は、線量区分別リスクを平滑化した ノンパラメトリックな
推定値であり、細い破線は この平滑化推定値の上下1標準誤差を示す。
※ 過剰相対リスク = 相対リスク ー 1
相対リスク =[各被曝 グループの発生率] / [対照 グループ (被曝量0の集団) の発生率]
@放射線に起因すると考えられる白血病以外のがん(固形がん)リスクの増加は、
被爆約10年後に始った。1956年 広島の於保源作医師がこの問題を最初に取り上げ、
それが発端となって がん死亡率の総合的な継続的調査が開始され、腫瘍登録制度が
広島・長崎両市の医師会により設けられた。
この図の 100m㏜(=0.1㏜)以下の部分を拡大したものは、
低線量放射線被曝とその発ガンリスク、今中哲二 の2ページ目の図を参照。
100m㏜以下のプロット(黒点)は、5つ。 ここだけ見た時には、直線関係が
成り立っているかどうかよく分からない、統計的に有意ではない。
「 100m㏜以下では、線量が増えると それに比例して影響が出るという
直線関係が、このデータ からは観察されていない 」
――― というのが正しい見方。
「 100m㏜以下では影響が出ない 」という話ではない。
それを、誰が どういう風に言い換えるのか知らないが、「 100m㏜以下では
影響がありません 」と、彼らが言う 最大の根拠がこのデータ。
確かに、4〜5点だけで 結論を言うことができないが、広島・長崎のデータは
非常に奇麗な直線関係が出ている。
低い所では むしろ 高い影響が出ている・・・。
低線量被曝影響についてのいろいろな仮説(モデル)
講義は、 低レベル被ばく影響に関する 最近の報告より (2009年)
の 11ページの図を掲げて、
上の広島・長崎のデータの100m㏜以下の部分に いろんな仮説があることを示されます。
私は 真っ直ぐなもの(a.直線説)が 一番合理的、色々なデータと整合性がある
と思っているが、 中には 閾値(しきいち)がある(c.説 100m㏜以下で ガンは出ない
出ない)、或は ホルミシス説(e.説 低線量では 身体に良い)とか、また 低線量で
もっと危険(d.説)という説もある。
直線説が 一番 色んな批判に堪え得る説だと思う。
放射能に被曝すると!
被曝すると、体の中で どういうことが起きるか?
放射線が 体(細胞)の中を突き抜けると、体を作っている分子や原子の結合
が切れたり、イオン が出来たり、電子が弾き飛ばされたりする。
放射線と物質の相互作用 (放医研の説明ビデオ)
我々が 日頃、ご飯を食べて 消化したり 分解したり、生きていくために 色々
エネルギーを使っているが、細胞の中で やり取りしている そういう エネルギーの
大きさは 0.5〜1 電子ボルト(eV)くらい。
放射線のもっている エネルギーは、例えば、セシウム137のγ線は 662,000eV。
これが細胞に入ってくると、細胞内の分子・原子の電子が弾き飛ばされる。
それが、大変な勢いで 他にぶつかって 電子が弾き飛ばされ、また 次々と
色んな所にぶつかって 電子が弾き飛ばされる。そして、分子・原子が切れたり、
活性酸素が出来たりする。
γ線と物質の相互作用 (放医研の説明ビデオ) ガンマ線の作用 (説明図)
当り所が悪いと、我々の生物としての基本的な情報が入っている DNAなど がやられる。
放射線によるDNA鎖の切断
一度に たくさん被曝すると急性障害(確定的影響)が起き、被曝が少なくても
ガン・白血病といった晩発障害(確率的影響)の恐れがある。
11年12月15日 「黒い雨」1万3000人分データは公開を 「全国保険医新聞」
原子力安全委員会事務局 2011/9/8
小出裕章氏の意見書 2005年3月9日
(つづく)
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2013年10月02日
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一応は、評価できる規制委の見解です。
こういう良識を、他の面でも 又 自らに対しても、発揮してほしいものです。
東京新聞 2013年10月2日
原子力規制委員会は2日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査の
進め方について議論し、福島第一原発事故を起こした東電は、放射能に関する技術力に疑問
があり、原発を扱う能力を慎重に見極めることが必要 との認識で一致した。
この日の定例会合では、更田豊志(フケタトヨシ)委員が 「 福島第一のリスク(危険性)低減が
最優先課題だ。これからの(柏崎刈羽の)リスク低減と、今 そこにある(福島第一の)リスクを
低減することを分けて考えることはできない 」と指摘。 審査の際は、東電で 事故収束と
柏崎刈羽の対策の両方に責任が持てる担当者の出席が必要だと主張した。 中村佳代子委員は「 汚染水問題などでの東電の話を聞いていると、東電に 放射性物質を
扱うノウハウが十分あるとは到底思えない。同じ人たちが、(再稼働の)申請を出してきたこと
に驚きを感じる 」と厳しく指摘した。 議論を受け、田中俊一委員長は「 法律上、申請があったものは 審査を進める 」とした上で、
審査は 東電の原発を動かす基本的な能力を中心に見極める方針を示し、了承された。 柏崎刈羽では、事故時の作業拠点となる免震施設や防潮堤、建屋の防水など新規制基準
が求める対策は 既に進んでいる。 しかし、東電は 実質的に破綻しており、柏崎刈羽でも大事故が起きれば、資金、人員面で
対応できるのか大きな疑問がある。 福島第一の事故時は 柏崎刈羽から多くの物資と人員の
支援を受けたが、二つの事故を抱える事態となった場合は、柏崎刈羽単独での初期対応を
迫られる。
産経 10月2日
「 万が一の場合、住民が安全に避難できることが何よりも大事だ 」−。 柏崎刈羽原発の
地元、柏崎市の会田洋市長は 1日、原子力規制委員会に 安全審査申請したことを報告に
訪れた東京電力の広瀬直己社長に改めて、住民の安全確保の重要性を強調。 東電側の
協力を求めた。 広瀬社長も、自治体や地域住民との コミュニケーションを十分図りながら安全対策
に務める考えを示した。
広瀬社長が 会田市長と面談したのは、フィルター付きベント(排気)設備の設置を条件付き で事前了解を得た8月6日以来。
会田市長は 「 まずは審査で 安全確保ができるかが課題」 と述べ、住民説明会についても 「 時期に応じて これからもやっていく必要があるが、参加者が限られるので、それ以外の
方法も考えてほしい 」と要望し、広瀬社長も応じた。
また、会田市長は「 絶対安全は 本来ありえない。私どもの責任で きちんと避難計画を作成 したい 」とした上で、東電からの情報伝達や住民への伝達方法など調整を求めた。
広瀬社長は「 これから自治体、住民と シッカリ コミュニケーションをとって、万一に備えたい 」と答えた。
規制委の審査作業について 広瀬社長は「 規制委がどういう形でどう答えるか、近々決まる と聞いているのでそれを受けて対応したい 」と答え、他の電力会社の審査の行方を見ながら
準備していく考えを示した。
広瀬社長は 会談後、「 防災計画や避難計画は (自治体と)一緒にやっていかなければ いけない 」と話し、計画作成に対応する専属チームの編成を検討していることを明らかにした。
一方、会田市長は、過酷事故対策や使用済み核燃料の処分先などの懸念が残っており、 国に対応を申し入れたいと述べた。
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消費税値上げで、流通業界における 産地偽装の構造的悪習は
今まで以上に 深く広くなるだろう。
これを 助長しているのは、
官庁の政策とともに、一般の人々の 食を含めた 生活意識であろう。
すなわち、都市的生活に 国民全体が呑み込まれて、
食のみならず 我々の生活全般が、
自律性を 著しく失って、他律的になってきたところに・・・。
そして、3.11 原発事故は、
他の地より 自律的だった 福島の人々の食生活を壊滅させたのである。
合掌
読売 10月2日
中国産米が混入したコメを国産米と偽り、流通大手イオングループの納入業者に卸していた
米穀販売会社「 三瀧 (みたき ) 商事」(三重県四日市市)が、酒や菓子の原料に使われる
加工用米も混入していた疑いのあることが2日わかった。
・・・
農水省の その後の調査で、三瀧商事が フジパン側に販売したコメには 中国産米だけでなく、
酒やみそ、菓子などに使われる加工用米が混入していた疑いのあることが新たに判明。
読売 10月1日
イオングループの674店舗で、昨年12月から今年9月にかけて「国産米」として販売
された弁当やおにぎりに 中国産米が混入していた疑いがあるとして、農林水産省が
調べていることが30日、分かった。・・・
イオン(本社・千葉市美浜区)によると、中部、関西、中国地方など2府21県にある
「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」などの店舗で、昨年12月2日〜今年9月4日 原材料を
「国産米」と表示して販売した弁当112品目とおにぎり35品目に中国産米が混入していた。
イオンによると、混入した中国産米は、農水省により安全性が確認されているという。
問題の弁当やおにぎりに使用されたコメは、製パン大手フジパン(本社・名古屋市)グループ
2社が、三瀧商事から仕入れ、弁当などを製造し、イオングループの配送センターに納品して
いた。
イオンコーポレート・コミュニケーション部は、「 取引先には法令順守の徹底をお願いしてきたが、
不正行為を把握できなかったことは 誠に遺憾 」とし、三瀧商事に対しては「 法的措置を取る
ことも視野に対応を検討する 」と述べた。
フジパングループ2社によると、今年9月12日、東海農政局の調査を受け、三瀧商事に
問い合わせた所、昨年12月1日〜今年9月3日の間に納入されたコメ計825トンのうち、
「3〜4割が中国産だった」との回答があったという。
両社は 2009年以降、愛知県や大阪府内の4工場で三瀧商事からコメの納入を受けており、
いずれも愛知県産米とする契約だった。産地偽装の可能性があるため、両社は「 農水省の
検査結果を待って、三瀧商事に損害賠償を求めて提訴するか検討する 」としている。
■「混入あった」業者側認める
三瀧商事の管理部長は、混入があったと認めた上で「 混入の経緯などを社内で調査中。
ほかの納入先に混入がなかったかも含め、業務全てを精査している 」と話した。製造工程
のどの段階で混入したかに関して「 袋詰めの際ではないか 」と述べた。管理部長によると
昨年度は東日本大震災などの影響で 国産米の入手が困難で、中国産米も販売していた。
問題が発覚し、100社以上の納入先から問い合わせが殺到しているという。
三瀧商事から せんべい用の米穀を仕入れている北陸地方の製菓会社幹部は、「 食べ物
を扱う会社にとって、産地偽装は信用を失墜させる重大問題 」と話す。三瀧商事から仕入れ
、保管している米穀を検査機関に依頼し、混入や安全性について、念のため独自に検査し
ているという。
三瀧商事のホームページや信用調査会社によると、同社は 1877年創業で、従業員数は
80人。米穀や雑穀、製菓製パン用の原材料一式を 大手食品メーカーに販売している。
12年3月期決算の売上高は 80億円。
■ 事故米不正転売/ 三笠フーズ事件 - Wikipedia 2008年9月
(ベトナム産うるち米、中国産もち米など)を、工業用(非食用)として、三笠フーズ株式会社に
売却した。
ところ、三笠フーズは、落札した事故米穀を非食用として仕入れておきながら、その事実を
隠して食用として転売したことが確認された。・・・
1997年に三笠フーズが吸収合併した宮崎商店(現・三笠フーズ九州事業所)は、合併以前
から不正転売を行っていたと報じられている。問題の発覚後、三笠フーズは全従業員を解雇
し、事業の縮小を図ることを発表した。
その後、農林水産省が 他の事故米穀の処理状況について調査したところ、三笠フーズの
他にも、愛知県の株式会社浅井と太田産業株式会社、新潟県の島田化学工業株式会社が、
独自に不正転売していたことが判明した。
転売先について 農水省が調べたところ、多数の業者を介する複雑な流通経路を経た後に、
食品加工会社、酒造会社、菓子製造会社等全国の多数の業者に転売されていたことが判明
した。 転売先の公表については、農水省は、転売先の風評被害等を考え、同意の得られた
5社のみに限ってに公表していたが、国民の不安払拭のために一転公表に踏み切り、
9月16日に24都府県の375社の名称を明らかにした。しかし、同日に、転売先の会社の1つで
社長が自殺する事態になった。その後も、調査で 転売先と判明した会社については、順次
追加公表している。
■ 農林水産省/シジミの業者間取引による産地偽装に対する措置について
2012年12月5日
近畿農政局、中国四国農政局 及び九州農政局並びに福岡県が、平成24年4月から11月
まで、シジミの販売業者等である広域4業者 (レクトコーポレーション海栄(大阪府 堺市 中区
堀上町270番地25。代表木下佳直)、タイセイ(福岡市 東区 千早2丁目15番19号。代表
清水基哲)、八尋三重子(福岡県 中間市 土手ノ内一丁目1番18号)及び たつみ(大分県
中津市 中殿506-30-1。代表宮内優宜)) 及び 福岡県域4業者 (古閑商店(福岡市 南区
長住3丁目23番106号。代表古賀聡明)、株式会社ダイレクト(福岡市 東区 馬出六丁目
14番15号。代表取締役金澤共起)、立石豪(福岡市 南区 野多目1丁目8番1-218号)及び
丸俊(福岡市 博多区 美野島3丁目20番10-203号。代表黄光星))に対し、各地方農政局
等が、平成24年9月から10月まで、販売先である卸売業者等に対し、それぞれ立入検査等
を行いました。
(1) 中国産シジミに 原産地を表示していなかったこと(原産地表示の欠落)
(2) 中国産シジミを 三重県産 及び島根県産と表示したこと(原産地の虚偽表示)
(3) 少なくとも平成24年3月から6月まで、表示が不適正なシジミを全国の46の卸売業者
等に 33.4トン(三重県産:31.2トン、島根県産:2.2トン)販売し、最終的に 一般消費者
へ販売されていたこと
(4)上記の行為について、不適正表示であると認識して行ったこと
■ ウナギ産地偽装:社長らの余罪追及−−県警 /和歌山
毎日 2013年9月18日
水産加工販売会社「和歌山淡水」(和歌山市中之島)がウナギを産地偽装して加工販売
したとして 和歌山市から是正指示を受けていた問題は20日、社長ら役員の逮捕に発展した。
容疑は、中国産のウナギ4匹を 愛知産に偽装して加工販売したとする不正競争防止法違反
(虚偽表示)。一方、同社は 同市から、産地偽装した計約13万5000匹を小売店に販売した
として是正指示を7月に受けており、県警生活環境課と和歌山東署は今後、余罪を追及する。
山陽新聞 2013/10/1
直売所を運営する岡山市農協(岡山市北区大供表町)によると、栄光水産はアナゴやエビ
などを販売する際、中国や韓国、県外産を地元産と偽ったり、養殖物を天然物として販売した
疑いが持たれている。
他に 瀬戸内市内の2カ所の直売所に入居して鮮魚を販売しており、県警は、この2店の
偽装販売の有無についても調べる。
同社は 2005年、市農協との取引を開始。3店で年間約1億1千万円を売り上げ。
不正発覚後の21日から鮮魚の販売を停止している。
日刊現代 2013年10月02日
には、
食用不適米穀とは
食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により、販売等をしてはならない
とされている米穀のことをいいます。
例えば 次のような米穀が該当します。 1.カビが付着した米穀
2.重金属の基準値を超えた米穀
3.残留農薬基準値を超えた米穀
とあります。
放射能に汚染された基準値以上の米は、食用不適米ではないようです。
【必見動画】
「第38回全国公害被害者総行動デー」 〜福島県生産農家の”真の声”〜
2013/09/17 http://www.youtube.com/watch?v=dfaPhmFGvt8
私達は作物を生産して、安心安全なものを自分でも食べて、消費者の方にも販売して、
そういう収穫の喜びが今はないんです。
(農産物は)福島県のものは、県外のものに比べたら値段が安いです、 それを承知しながら作って、損害賠償をもらって、農家に何の活力がありますか?
福島県は、農作物は、出荷前に全部検査しなければならないが、100ベクレル以下なら 出荷できる。 でも、私は食べませんよ。
買って食べる人は、放射能ないだろって思って買っている。 どう思いますか? 俺らは、わかっている。罪の意識がある。 自分は、食わないけど、人に食わせる。 |
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2012年 2月
原乳 ㏃/㎏
Ⅰ131 Cs134 Cs137 採取日
3月
基準値 I‐131: 300㏃/㎏、 Cs134,137: 200㏃/㎏
⇒ Cs134,137: 50㏃/㎏
4月
8月
12月
2013年 4月
7月
茨城県
2013年
Cs134 Cs137 Cs合計
2012年
4月26日 原乳の放射性物質検査結果
3月29日 茨城県産原乳の解除後検査の結果について (2011年10月19日〜)
2011年
本県産の原乳(生乳)については、原子力災害対策本部長から原子力災害対策特別措置法
第20条第3項に基づく原乳の出荷制限が4月10日(日曜日)に解除されたことから、本県産原乳の
安全性が確認されたので、4月11日(月曜日)から出荷を再開
栃木県
Cs134 Cs137
平成25年7月3日 那須塩原市、那須町 (<1.4) (<1.4)
那須塩原市 (<1.5) (<1.3) 足利市、佐野市、岩舟町 (<1.3) (<1.6) 7月10日 那須塩原市、那須町 (<0.91) (<1.3) 宇都宮市、上三川町、日光市、真岡市、芳賀町、下野市、 高根沢町、那須烏山市 (<1.5) (<1.3)
鹿沼市、栃木市、小山市、足利市、佐野市 (<1.4) (<1.3) 千葉県
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2011 4月
原乳 ㏃/㎏
Ⅰ131 Cs134 Cs137 採取日
5月
6月
11月
12月
(つづく)
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