混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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小出氏に聞く
  汚染水防止の第三の方法「液体窒素での冷却」とは?
                            2013/10/31
 
 
 
 
  2013/08/29   白石草
   第12回福島県民健康管理調査の甲状腺検査結果 
 
                                                    
 
 経済界は 私的利益集団であって、
 国の運命については 責任を負わない。
 むしろ、国の運命を 自己のために貪り尽くす‘サガ’をもつ。
 
 この経済の活動に 国の運命を委ねようというのが、
 今日 世界を覆っている西欧産「国民国家」である。
 明治維新がなしたことは、欧化政策たる文明開化、富国強兵・殖産興業、
 すなわち、この「国民国家」を この国に移入することであった。
 
 しかし、その結末は どうであったか? 
 敗戦による明治国家体制の瓦解であり、
 この度の福島第一原発事故による 広汎な大地の放射能汚染であった。
 
 しかるに、この経済活動は その運命づけられた‘サガ’を、
 ↓のように、 自らの力では変えることができない。
 国の運命を 経済に委ねるという この「国民国家」は、
 我々を 国を 奈落の底に導くことを運命づけられている。
 
                                    合掌
 
 
日商 原発を重要な位置づけに
                                  NHK  2013年 10月31日
 日本商工会議所の岡村会頭は31日、茂木経済産業大臣と会談し、電力の安定供給には
原子力発電が欠かせないとして、政府が年末までに策定するエネルギー基本計画で、原子力
発電を重要なエネルギー源として位置づけるよう求めました。
この中で 日本商工会議所の岡村会頭は「 多様なエネルギー選択肢の中に原発も入れた上で、
安全性や安定供給など、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい 」と述べ、円滑な
経済活動には電力の安定供給が必要で、そのためには 原子力発電が欠かせないという考え
を示しました。
 そのうえで、政府が2030年代に原発の稼働ゼロを目指すとした民主党政権のときの政策を
見直し、年末までに 新たに策定する エネルギー基本計画では、原子力発電を重要な エネルギー源
として位置づけるよう求めました。
 これに対して 茂木経済産業大臣は、「 エネルギー源ごとの特徴や位置づけを明確にしなければ
いけないと思っており、3年以内に目標を設定し、10年以内に責任ある政策を構築していく 」
と述べ、原子力発電の位置づけも含め、中長期的に 国のエネルギー政策を見直していく考えを
示しました。
 
 
 
 
   日本商工会議所は、岡村正会頭(74)=東芝相談役=の後任に、新日鉄住金の三村明夫
 取締役相談役(72)を選任する人事を固めた。11月に会員総会を開き、正式に決める。
 任期は2期6年。同社からの会頭就任は、1969〜84年に務めた永野重雄氏(旧新日本製鉄
 以来となる。
 三村氏は 05年から4年間、経団連副会長を務めた。09年からは中央教育審議会の会長
   東日本大震災後は原子力政策に深くかかわり、15日に初会合がある経産省の総合資源
   エネルギー調査会の総合部会長にも決まり、エネルギー基本計画を取りまとめる重責を担う。
  日商会頭は慣例で東京商工会議所会頭が兼務する。三村氏は7月に東商副会頭に就任後、
 11月に会頭に就いた後、日商会頭に就く予定。新日鉄住金では6月の株主総会で取締役を
 はずれ、相談役になる。相談役の会頭就任は異例だ。
 
                                 産経    2013年11月2日
  ■三村明夫さん(73) 21日に日本商工会議所会頭に就任
  東京商工会議所の会頭に1日、就任した。21日には上部団体の日本商工会議所(日商)の
 19代会頭にも就き、全国の中小企業を束ねる。1日の就任会見では「 号砲が鳴り、いよいよ
 スタートだ 」と喜びと緊張感をにじませた。
   昭和38年に富士製鉄(現新日鉄住金)に入社、平成15年の新日鉄社長就任時には「 現場
  を大切にしたい」と話した。社長室にこもっていては 経営判断を見誤る。自ら製鉄所や支店を
  精力的に訪れ、現場の目線で経営にあたった。
 こうした“現場主義”は健在だ。日商会頭に就任後は、年末までに全国9ブロックの商議所を全て
 回る。「 実態を見て、安倍晋三首相に正しい情報を伝えることが私の役目 」と心得ている。 
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気は上向きつつある。 だが、エネルギーの安定供給や
 社会保障制度の再構築など「 なお多くの課題が残る 」と指摘。その上で「 自らの利益では
 なく、国益を踏まえた提案こそが受け入れられる 」と 他の経済団体との連携強化を説く。
 経済同友会副代表幹事や経団連副会長を歴任し、財界の裏表を知り抜いた発言だ。
 政府の中央教育審議会会長や総合資源エネルギー調査会会長でも、難しい議論をとりまとめた。
 経済再生に向け、氏の手腕に対する期待は高い。
  きょう2日は73歳の誕生日。就任要請を受けた時、2期6年が原則の日商会頭任期を踏まえ
 「 6年後は79歳 」と悩んだ。だが、今は「 人生の最後に日商会頭の職を与えられた。できれば
 6年やってみたい 」と力を込めた。群馬県出身。夫人との毎晩の散歩が日課だ。
 
 
中教審会長、三村明夫氏を再任 新日鉄住金相談役   朝日 2013年2月27日
   文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は27日に総会を開き、新日鉄住金相談役の
  三村明夫氏(72)を会長に再任した。中教審委員の任期は2年。1月末に前期の委員の
  任期が切れ、下村博文・文科相が新任14人を含む計30人を新たに選んだ。
 
 
   ・・・ 大企業が会員の多数を占める経団連 経営者が個人の資格で活動する同友会
  一方、日商の会員の大多数は地域の中小企業だ。 国の政策をめぐる利害衝突は多く、
  3団体トップが歩調を合わせて政策提言する機会は少ない。
   日商では 前会頭の岡村正東芝相談役が「現場主義」を掲げ、会員企業の意見を集約した。
  三村氏は同様の取り組みを強化する考えを示し「会員の繁栄と日本の繁栄は究極的には
  一致する」と述べた。・・・
 
 
 

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