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原発事故の大惨事を引き起こした責任の 一番ある自民党 及び官僚が、
自らの為した過ちを謝罪することもなく、その尻拭いを 被災住民に負わせ、
なおかつ、その責任の範囲 や 健康被害の規模を値切ろうとする・・・。
しかも、臆面もなく、外国の権威を借りて 当然の如くに・・・。
そして、原発輸出や再稼働を画策して、
さらなる危険に 国民や他国民を晒そうとする・・・。
――― この人たちは、いったい どういう人たちなのだろう？！
否、彼らは 人の心を失って、もはや 人ではないのかもしれない。
こんな人たちに、この国の運命を任せておいて よいのだろうか？！
我々は、真剣に 考えないとイケナイ。
合掌
クローズアップ２０１３
毎日 2013年11月04日
東電福島第１原発事故に伴う被曝線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる 年１ミリシーベルト
という除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。
政府・与党内では 長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の
首長からも見直しに肯定的な見方も出ている。ただし、100ミリシーベルト以下の
低線量被曝の健康影響について 医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定
するのは難しいのが現状だ。
◇費用膨大、効果に限界 規制委員長「20ミリシーベルトまで許容範囲」 「 １ミリシーベルトにこだわる必要はない 」。 福島県の除染現場視察を終えた
IAEA調査団の ﾌｱﾝ・ｶﾙﾛｽ・ﾚﾝﾃｨｯﾎ 団長は 10月21日、東京都内での記者会見で
語った。「 除染の利益と負担の ﾊﾞﾗﾝｽ を考えて最適化を図るべきだ 」とも強調し、
答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。
IAEAの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会
（ICRP）」の指針に沿っている。「 年１〜20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ の間で各国が独自に目標を
選べば良い 」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が
掲げる 「１ミリシーベルト目標」 を否定していない。
ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。
同23日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は 記者会見で「（１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ目標が）
独り歩きしている。原発事故があった場合、20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ まで許容した方がいい
というのが 世界の一般的な考え方だ 」と追認した。
この日に開かれた自民党環境部会では 見直し論の大合唱になった。独自の除染
で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「 １ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ を
掲げている限り 住民の帰還はありえない。 5 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ ぐらいが現実的だ 」と
訴えると、国会議員も「 ＩＡＥＡと連携して 目標を設定し直すべきだ 」「 国が決め
なければいけない時期に来ている 」と続いた。
菅義偉官房長官は 同24日の記者会見で 「 政府は従来の １ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ という
長期的な目標を変更する予定はない 」と見直しを否定した。
１１月２日
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認
された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべき
だという考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、今後の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策について「 これからは、風力や太陽光
などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。
ただ、今の電力供給が どれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発
は運転を再開させていく 」と述べました。
また石破氏は「 中国などを含めて 世界中で どんどん原発が作られているが、原子炉のほとんど は日本の技術が用いられている。さらに 技術を精巧にしていくことが必要だ 」と述べ、今後も
日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだ という考えを示しました。
一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間 １ミリシーベルト以下の被曝線量を 長期的な目標
としていることについて、「 どの程度の基準にすべきかも答えを出していかなければならない 」と
述べ、目標の見直しも検討すべきだという考えを示しました。 朝日 １１月４日
石破茂自民党幹事長の発言要旨（２日 於札幌）
「 （避難住民が元の居場所に）帰れるのか帰れないのか 」 ということに答えを出していない
ことが問題だ。 一番つらいのは、先が見えないことだと思う。
「申し訳ございません、この地域には住めません。その代わりに このような手当てをします。」
と、いつか 誰かが どこかで言わなきゃいけない時期は 必ず来る。
今のように、帰れるのか帰れないのかわからない、地域の復興も進まない、除染も進まない
ということを、ずっと続けていいはずがない。
その時には、「 ひどい政府だ 」とか「 帰りたいという願いを無視 」とか（メディアに）書かれる。
しかし、今のままでは 誰も幸せにならない。
除染基準をどうするかについては、人の健康を第一に考えて、いつかは答えを出さないと
福島の復興は いつまで経っても進まない。
首長賛否
全町民約１万６千人が県内外に避難する富岡町。宮本皓一町長は、石破発言について、
「複雑な思いがする」と語った。「 『全町民で帰りたい』 と、かすかな希望を持っていたが、
それがかなわない残念な思い。一方で 現実を見ると 『やっぱりな』 とも思う。」
同町は、今年３月、町民の３割が住んでいた地域が 帰還困難区域に、６割が住んでいた
地域が居住制限区域に、残りが避難指示解除準備区域に再編された。
再編後も 狭い仮設住宅での暮らしや 家族が分断された避難生活に変りはない。町長自身、
避難者から「 蛇の生殺しにしないで、帰れないのなら帰れないと言ってくれ。 」と迫られる。
「 帰れない地域とそれ以外で損害賠償に差が出ると、町民の間に また亀裂が生じてしまう。
国には きちんとした対策を求めたい。 」
町の８割が 帰還困難区域に指定されている 浪江町の馬場有町長は、政府・与党の対応を
不安視する。「 幹事長が突然、『帰れないところもでる』 と言い出す。 そんな対応で、住民に
きちんとした説明がされるのか 」。 １０月 自民党復興加速化本部の幹部と会談した際は、
『帰還できない地域がでる』という話は 一切なかったという。
飯館村の菅野典雄村長は、帰還困難区域を一律に帰還不能区域に変更しかねない石破氏
の考えに反対だ。「 帰還困難区域でも帰りたい人がいるし、放射線量が低い地域でも帰らない
人もいる。単純に線引きできない。」
✭ 除染「１ミリシーベルトこだわらず」 ＩＡＥＡ調査団 福島民報 １０月２２日
東電福島第一原発事故に伴う除染の進捗状況を調査するため来日した国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日、東京都内で会見し、
除染目標について住民の同意が得られれば「 必ずしも（国が追加被曝線量の長期目標に
掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」との認識を示した。
ﾚﾝﾃｨｯﾎ団長は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際機関が示している防護基準
について「 地域の実情に応じ、（各国が）年間 １〜２０ミリシーベルトの間で選ぶ趣旨だ 」と
指摘。作業する人材や予算が限られる中、除染による効果と負担のバランスを最適化させる
べきだとし、検討に当たっては「地域住民の合意を得ることが必要」と述べた。
ただ、福島県内では「 １ミリシーベルトより下がらなければ帰還しない 」と考える避難者は
少なくないのが実情だ。環境省は「 １ミリは政府の長期目標であり今後も変わらない 」と強調
している。
記者会見後、レンティッホ団長は石原伸晃環境相に中間報告書を提出した。日本政府の
取り組みを評価しながら、今後の進め方について８項目の助言を盛り込んだ。「１ｍ㏜の
追加被曝線量が除染活動だけで短期間に達成できるものではないことを説明する さらなる
努力が必要」とするなど、政府と地域住民の除染に対する認識にギャップがあるとして、
相互のコミュニケーションを改善・強化するよう求めた。ＩＡＥＡは 約２カ月後をめどに最終版
をまとめる方針。 ✭ 第１２回福島県民健康管理調査の甲状腺検査結果 ２０１３/０８/２９ 白石草
✭ １ｍ㏜/年のリスク評価 ：中村尚司氏について （１１）
１ｍ㏜/年当り、致死的発癌が 5人/10万人 （ICRP 1990年勧告）
・５００万人が
１年間 １ｍ㏜の追加被曝をしたとすると、
ガンで亡くなる人は、全年齢で ２５０人。 ５人× ５００万／１０万＝２５０人
２年半の被曝で致死的発癌は ６２５人。 ２５０人×（２＋１/２）年＝６２５人
３年間の被曝では、７５０人。
・１０００万人が １ｍ㏜/年の被曝をしたとすると、
１年間の被曝で ５００人、 ２年半の被曝で １２５０人、 ３年間の被曝で １５００人
の致死的発癌となる。
・３０００万人が １ｍ㏜/年の被曝をしているとすると、
１年間の被曝で １５００人、 ２年半の被曝で ３７５０人、 ３年間の被曝で ４５００人
の致死的発癌となる。
ただし、
◎ ＩＣＲＰが認めていない がん以外の健康障害は、致死的発癌の何倍になるのか
分らないが この10〜100倍とすると、社会的に無視できない影響が出るだろう。
◎ 子どもは 放射線の感受性が高いとされるので、若い世代のリスクが より高く、
少子高齢化のさなかに、将来世代の社会的活力に 大きなダメージとなるだろう。
✭ 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の国連総会への
2013年10月フクシマ報告書についての注釈付き論評 社会的責任を果たすための医師団（PSR）、米国 核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、ドイツ 社会的責任を果たすための医師団/核戦争防止国際会議、スイス 核戦争防止医師協会、フランス 核戦争防止医師協会、イタリア 人類の福祉のためのナイジェリア医師会、ナイジェリア 社会的責任を果たすための医師団、マレーシア オランダ医学戦争学協会、オランダ Independent WHO−原子力と健康への影 ✭ チェルノブイリの長い影 ２００６年
本書の主な目的は、人体に及ぼされる放射線の危険な影響を明らかにし、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの
被災者の実際の健康状態に関する信頼性の高い有効ﾃﾞｰﾀ を提供するとともに、このﾃﾞｰﾀ
と国際原子力機関（IAEA）、チェルノブイリ・フォーラム 及び 国際放射線防護委員会などの
機関から得られた楽観的な予後診断との間の不一致を明らかにすることである。
以上のような機関は、影響を受けた人々の健康問題への対処に必要とする様々な積極的
措置を妨げることになっているため、我々は、これらの機関が示した見解について、単に
誤りであるというだけでなく､危険なものでもあると考えている｡ |
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2013年11月04日
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【 日本が、さらに米国に羽交い絞めにされていく 図 】
日本人の知恵と技術を総動員する体制を整えるよりも、
利害打算で 援助を申し出る米国に頼る・・・。
外国が 一私企業の東電に深く関与してくることに、
日本政府は、これを黙認して 何ら 対処をする意思も能力もない。
原発事故が、国家の存立を揺るがすものだという認識をもたない政府に、
国の独立に 大きなダメージを与える 外国と国内私企業との
このような取引きを 抑止することはできまい。
そもそも、この政府は 「日本国の政府」だったのだろうか？！
幕末維新の国難に遭遇した草莽の志士たちは、まず 旧体制を一掃して、
国内体制を整えた後に 外国に対するという見識をもっていた。
幕府が結んだ不平等条約（治外法権）の撤廃は、維新政府の大きな課題であった。
彼らは、そういう 日本人として 当り前の矜持をもっていたのだ。
合掌
プレスリリース 2013年
平成25年11月１日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己 本日、米国エネルギー省のモニツ長官に、弊社福島第一原子力発電所をご視察頂きました。
米国エネルギー省からは、事故直後から継続的に技術協力を頂いておりますが、今回、モニツ 長官に直接発電所をご視察頂いたことは、廃炉に関する先進的な知見を持つ米国を初めとする
海外からの一層の技術支援強化を意味するものであると考えており、大変ありがたく思います。
モニツ長官には、ご視察を通じて、今月予定している４号機使用済燃料プールからの燃料取り
出しに向けた準備や汚染水対策などの廃炉に向けた取組みについて「着実に進められている」
とコメント頂いたことに加え、厳しい環境の中でも真摯に廃炉作業を進める作業員に対し、激励
頂いたことに感謝申し上げます。
当社は現在、５つの分野に関して、ＤＯＥ傘下の国立研究所との技術協力関係を構築するべく
調整をしていますが、今回、モニツ長官との会談を通じて、発電所の安定化と廃炉に向けての
技術と知見を共有・蓄積し、二国間はもとより世界の原子力発電や廃炉事業に貢献すべく、協力
関係を一層強化していく必要があるとの認識で一致しました。
＜５つの分野＞
・地下水汚染防止 ・原子炉建屋内の止水 ・廃止措置における廃棄物の処理・処分 ・燃料デブリの回収並びに保管・処分 ・汚染水の処理 以 上
2013年10月30日
✭ ＲＴ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｔｉｍｅ： Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ０２， ２０１３ １９：３９
http://rt.com/news/fukushima-tepco-us-aid-139/ Tokyo Electric Power Company (TEPCO) has accepted Washington’s offer to help with
the cleanup and decommissioning of Japan’s Fukushima Daiichi nuclear plant. The move
comes as TEPCO prepares for the major operation of removing fuel rods from Unit 4.
TEPCO president Naomi Hirose said the decision was made Friday when US Energy
Secretary Ernest Moniz visited the nuclear plant. 東京電力（TEPCO）は、福島第一原発の ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ と廃炉を援助しようというワシントン
の申し出を受け入れた。 それは、東電の４号機からの燃料棒取り出しの主要な作業準備
から始まる。
この決定は、米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省のｴﾙﾈｽﾄ・ﾓﾆﾂ長官が 原発を訪れた土曜日になされたと、
東電の廣瀬直己社長は語った。 “Secretary Moniz and I became consistent through our talking today with the necessity of further strengthening cooperation, to contribute to the nuclear power and decommi‐
ssioning industry not only between the two countries but throughout the world, by
sharing and accumulating technology and knowledge towards the stability and decommi‐
ssioning of the power station,” Hirose said in a statement published on TEPCO’s website.
「 モニツ長官と私は、今日の会談を通して、原発の安定化と廃炉に向けて 技術と知識
の共有と蓄積により、二国間のみならず 世界中の原子力発電と廃炉産業に貢献する
ため、協力関係を一層強化していく必要があるとの認識で一致した。 」と、広瀬はTEPCO
のウェブサイトで語っている。
In 2012, Japan and the US created a bilateral commission to strengthen engagement on
civil nuclear issues.
A Japan-US commission is set to meet in Washington, DC on Monday to exchange opinions on Fukushima emergency response and regulatory issues.
２０１２年、日米は 市民の核問題（？）を扱う 二国間委員会を作った。日米委員会は、
月曜日 ﾜｼﾝﾄﾝで 福島の緊急問題と規制の問題について意見交換の場を設けている。 TEPCO’s president said he has “high hopes” that Japan will “benefit from US to experience
and expertise at Fukushima Daiichi."
"We will work together to tackle many challenges toward decommissioning," Hirose said in an interview with Japanese public broadcaster NHK.
・・・ 日本が、福島第一で 経験と専門知識において アメリカの恩恵を受けるのは、大きな希望
だと、TEPCO社長は語った。 「 我々は、一緒に 廃炉に向って 多くの課題に取り組む 」
と ＮＨＫのインタビューで、広瀬は語った。
・・・
"It appears that spent nuclear fuel will begin to be removed from Unit 4 as scheduled in mid-
November," said Moniz, the highest ranking US official to visit Fukushima since a March 2011
earthquake and tsunami caused a series of nuclear meltdowns at the plant.
The fuel removal at Unit 4 is said to be the toughest and most dangerous operation for TEPCO; one wrong move could result in horrific quantities of radiation being released into the atmosphere
or cause an explosion many times worse than the original disaster.
11月中旬に 使用済み核燃料は、4号機から移し始められるだろうと、2011年３月以来
福島を訪れた最高レベルの米国高官であるモニツは述べた。これは、東電にとっては、
最も骨の折れる危険な作業である。一つ間違えば、大気中に 恐るべき量の放射能を放出
するか、元の災害よりも 幾倍も悪い爆発を起すだろうとされる。
Reactor 4 contains 10 times more Cesium-137 than Chernobyl did. Scientists have warned
that another nuclear disaster could be the beginning of an ultimate catastrophe for the planet.
The mid-November fuel removal operation will be just the first step in a decommissioning
process that is expected to take decades.
Moniz has stated that the cleanup operation “has global significance” and that “we all have
a direct interest in seeing that the next steps are taken well, efficiently and safely.”
４号機には、チェルノブイリの１０倍以上のセシウム137がある。科学者らは、他の原子力
災害が 地球にとって 巨大なカタストロフィの始まりになる可能性を警告してきた。
11月中旬の燃料棒取り出作業は、数十年かかるとされる廃炉工程の 最初のステップに
すぎない。
モニツは、ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ作業が 「 地球規模の意味をもって 」おり、「我々は 皆 うまく 効果的
に 無事に 次の ｽﾃｯﾌﾟに入れるのを見ることに、直接的な利害関係をもっている 」と述べた。
以上
2013/10/31
✭ 福島第一原発の汚染水問題の対策には何が足りないか 後藤政志氏
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【 未検出というのは、 「 放射能がない 」ということなのではない。
また、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞは、規制値100㏃/ｋｇ以下を選別するだけなので、
市場には 30㏃も 50㏃も 80㏃も 100㏃も流れているのだ。
食品偽装が横行している一流ホテルでも 或は 街のレストランでも、病院でも、
コンビニでも、そうしたものが使われていて 当然なのである。
政府・行政は、「食べて応援しよう」とキャンペーンを張っているのだから・・・。 】
平成25年11月1日 栃木県農政部
Cs134 Cs137 ゲルマニウム半導体検出器
那須町 旧那須村大字高久丙
9月27日 <2．7 ６．８１
10月18日 <4．0 ４．８６
10月 8日 <4．3 <3．8 10月18日 <4．7 １１．４ 10月25日 <6．8 ７．１４ 10月18日 <4．6 ５．５６ 10月25日 <4．2 ５．８０ 10月 7日 ７．１３ １２．３
10月15日 <4．1 <3．8 10月21日 <4．0 ９．００
10月15日 <4．3 <5．1 旧那須村大字漆塚
10月 4日 <2．9 ５．７７
10月 8日 <3．7 <3．9 旧那須村大字大島
10月 9日 <7．7 １０．９
10月 8日 <3．2 <3．2
旧那須村大字豊原丙
9月30日 <4．0 ４．７９
10月 7日 <3．4 <4．5 日光市 旧今市町
9月17日 <4．9 ９．６８
10月11日 <4．9 ８．４９ 10月11日 <3．5 <4．2 10月11日 <4．1 <5．0
9月26日 <3．7 ６．４３ 10月 4日 <4．9 １３．１ 10月18日 <4．0 <3．4 10月 9日 <5．1 ２０．０
10月 9日 ５．８３ １７．７
9月30日 <3．4 １２．１ 10月 1日 １０．５ ２１．４ 10月 1日 ４．６６ ６．７７
10月 4日 <4．7 <5．1 10月 9日 <4．6 <4．9
9月26日 <4．0 ７．８４
10月18日 <5．3 ６．４４
10月18日 ６．６６ １４．７ 10月 4日 ７．９０ ２３．０ 10月15日 １０．８ ２０．４
小山市、野木町、高根沢町、宇都宮市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、
茂木町、市貝町、芳賀町、栃木市、鹿沼市、真岡市、益子町、岩舟町、塩谷町、那珂川町、
足利市、佐野市、矢板市、壬生町、那須町（旧伊王野村、旧鍋掛村、旧那須村大字寺子丙、
旧那須村大字高久甲、旧芦野町、旧那須村大字豊原甲、旧那須村大字豊原乙）、
鹿沼市（旧西大芦村）、日光市（旧小来川村、旧落合村、旧豊岡村、旧大沢村、旧篠井村、
旧足尾町、旧粕尾村、旧栗山村、旧藤原町、旧三依村）、大田原市、那須塩原市
は、未検出。
栃木県那須郡那須町の周辺地図-Yahoo!地図
地図画面右上の「地図 ▽」を開いて
「情報を重ねる」欄の「 放射線情報[災] 」に✔を入れる
と、詳細な汚染地図になります。
検査の概要
１．【全戸生産出荷管理】
（１） 24年産米の検査で５０Bq/㎏を超える放射性セシウムが検出された旧市町村
吸収抑制対策等実施・確認、 全戸検査〜出荷農家当たり１点
・日光市(日光町、今市町) ・・・ 検査点数 ２３２
・那須町(那須村(高久乙、高久丙))・・・ 〃 １５３
（２） 24年産米の検査で全戸検査を実施した旧市町村 ※(1)の旧市町村を除く
吸収抑制対策等、 抽出検査：作付面積70ha当たり１点 （旧市町村で 3点以上）
・日光市(小来川村、落合村) ・・・検査点数 ８
・鹿沼市(西大芦村) ・・・ 〃 ３
・那須町 ・・・ 〃 ３１
(那須村〜豊原甲、豊原乙、豊原丙、寺子乙、寺子丙、高久甲、漆塚、大島、
芦野町)
（３） その他の地域
必要に応じ吸収抑制対策、 抽出検査〜市町村ごとに３点以上
・２６市町 (上記(1)、(2)を除く市町村) ・・・検査点数 ７８
群馬県
農産物の検査結果（随時）
Cs134 Cs137
福島県
２０１３年０８月２２日〜１１月０２日
＜スクリーニング検査＞ ㏃/ｋｇ
測定下限値未満 (<２５) ２５〜５０ ５１〜７５ ７６〜１００ 計
７，５４３，７４７ ３，８９９ ８３ ０ ７，５４７，７２９
＜詳細検査＞
２５㏃/ｋｇ未満 ２５〜５０ ５１〜７５ ７６〜１００ １００超 計
２０ １ ２０７ １８５ １２ ４２５
↑ すべて南相馬市 ７，５４８，１５４
(↑検査点数 )
スクリーニングレベル：スクリーニング法に基づく検査において、「基準値１００Ｂｑ/ｋｇ
を確実に下回ると判定するための値」 のこと。
基準値１００Ｂｑ/ｋｇの半分 ５０Ｂｑ/ｋｇ以上。
測定下限値を２５Bq/kg（基準値の１/４ 以下）とする。
・スクリーニングレベルを超える検体の正しい濃度を知るには、詳細検査が必要。
・スクリーニングレベルは検査機器ごとに違う。また、検査機器を設置する周辺の
環境放射線や測定時間の長短に影響される。
・検査条件が良くなる（検査時間を長くするなど）とスクリーニングレベルは高くなり、 条件が悪くなる（検査時間が短い、周辺の環境放射線量が高いなど）と低くなる。
○ 平成25年11月1日公表NEW!
２０１２年度 < 福島県の米検査（３）
全袋検査 １１月０５日
＜スクリーニング検査＞ ―――― ２５㏃/ｋｇ未満＾＾＾２５〜５０㏃/ｋｇ＾＾＾５１〜７５㏃/ｋｇ＾＾＾７６〜１００㏃/ｋｇ 検査点数： 7,421,186 ＾＾＾＾＾＾ １３,０２１ ＾＾＾＾＾＾＾＾＾ ８７１ ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ ２３ ＜確定検査＞ ―― 25㏃／㎏未満＾＾25〜50㏃/kg＾＾51〜75㏃/kg＾＾76〜100㏃/kg＾＾100㏃／㎏超 検査点数： ＾＾＾４ ＾＾＾＾＾＾＾＾ ２５ ＾＾＾＾＾＾＾ ８７ ＾＾＾＾＾＾＾＾＾ １６２ ＾＾＾＾＾＾＾＾１４ 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 |
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