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流山市-Yahoo!地図
青は １万㏃/㎡以下、濃い蜜柑色は １〜３万㏃/㎡ の土壌汚染
の地であるが、下のように 柑橘類は それなりの汚染である。
「検出せず」とは、検出限界値未満であることを示す。 括弧内の数字は検出限界値。
検出限界値については、ｾｼｳﾑ134と137の検出限界値の和が基準値の１／５（一般食品
の場合20㏃/kg）以下とする。
（平成24年3月15日付け食安発0315第4号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）
平成25年3月21日
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①... のつづき
■小説『原発ホワイトアウト』高橋
『原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ』 という小説が話題になっています。現職の官僚によって多数の
事実をつなぎ合わせて書かれたという この本には、東電が破綻処理できない背景
として、総括原価方式で貯めたお金,毎年800億円を政治家やﾏｽｺﾐにばら撒いて、
東電の意向に沿うように誘導していると書いてあります。
その中で、長崎の落選国会議員を訪ねて、生活が大変でしょうから○○大学の
講師をやっていただけませんか、と誘惑する逸話がありました。これは、驚くべき
長期的な布陣の引き方です。安定した収入が 将来も しっかりと約束されている
から、短期的な視点に立たないということでしょう。ところで、鹿児島の川内さんの
ところにも訪ねて来ましたか。
川内
いや、いや、ないですよ。僕のところには、さすがに来ないでしょう （一同爆笑）。
高橋
小説の話に過ぎませんが、あのようなことは、実際はありうるのでしょうか。
川内
私は、そういう事例は直接訊いたことはないですね。たぶん、水面下で行われる
ことでしょうから。 ただし、総括原価方式は 情報公開も迫られることもないので、
そうしたロビー活動などにも使われているのは、想像に難（ｶﾀ）くないでしょうね。
高橋
省庁は違いますが、元官僚でいらっしゃる村田さんにうかがいます。あの本の中
で 「神は細部に宿る」 という文言があって、長く複雑な法律の中に ともすると
見逃しそうな 『細部』にこそ、運用する官僚側が自由にできる裁量があると言って
いますが、どう思われますか。
村田
そうだと思いますね。著者は 現職の官僚ですから、自分の省庁を救うために、
或は 日本を守るために、本当のことを語る「炭鉱のカナリア」になって、そのことを
伝えています。この本は、今、
どんどん読まれています。この影響は、国内はもちろんのこと、国外にも影響を及ぼすと思われますね。
そもそも、小説の中でそうしたロビー活動をしているという『日本電力連盟』
（電気事業連合会のこととみられる）が、法人格を持たず任意団体で どこの監督も
受けない現状を早急に是正する必要があることが同書で強調されております。
高橋
心ある官僚の方と言うのは、まだ、まだ、いらっしゃいますか。
村田
もちろんです。もともと志をもって官僚になったわけです。経産省の元官僚である
古賀茂明さんを尊敬している現職者もかなりいると思います。あの本が、出版に
至ったということは、それだけでも かなり そうした素地ができてきているのだ
と思います。
高橋
川内さん、東電の破綻処理について、どこかの政治母体から はっきりとした政策
として、今後出てくる可能性はありますか。
川内
まだ、政治家も官僚も、個人的な段階かもしれませんね。なかなか、一筋縄でいか
ないかもしれません。ただし、少なくとも私の所属している政党（民主党）から、
そうした主張が 組織的に出てこなければいけないと思っています。
■小泉元首相の発言高橋
安倍政権が再稼働の準備を進める中、小泉元首相が即時脱原発をめざすべきだ
と安倍首相に はっきりと提言しました。このことは 大きなﾆｭｰｽにもなり、脱原発派 を勇気づけるものでした。
ところで、アメリカのエネルギービジネスは 現在、原発のパテント（特許）による
利益構造と、シェールガスによる新しい利益構造が衝突、或は 過渡的な交錯を
しています。私は、こうした経済の競争関係が背景にあるのでは と気になって
います。
川内
そもそも、小泉純一郎さんのお師匠さんである新自由主義派の経済学者、加藤寛
さんは脱原発を提唱していらっしゃいます。この方は、電電公社も国鉄も、解体・
分離して それぞれやればいいのだという民営化論者で、地域独占の電力会社も
自由化・本来の民営化を行うべきだとして、発送電分離と脱原発を主張されて
います。そうした意味では、新自由主義的な文脈で小泉さんは脱原発を仰って
いると思います。
それと、「今すぐ脱原発」という部分については 賛同しますが、一方で「最終処分場 もないのに」 という言葉は、最終処分場があればいいのですか、ということになる。
ここは、少し気をつけていた方がいいのか と思います。しかし、社民党の福島瑞穂
さんが小泉さんと対談して、それぞれの立場で頑張りましょう、と仰ったわけです。
高橋
結論が同じであれば、尊重するということですね。村田さんは いかがですか。
村田
私は 2004年に、当時の小泉首相と各党党首 或は オピニオンリーダーに、日本の
命運を左右するのは電力会社であるという警告を発しています。小泉元首相には
首相在職中を含め15年余にわたり発信を続けて参りました。私のこうした活動は
完全に無駄ではなかった、と喜んでいます。原発をやめなければいけない、
という小泉氏の判断は真摯なものだと確信しています。こうした結論には 感性
が必要だと思います。余分な知性で あれこれ できない理由を述べるのではなく、
これは駄目なんだ、という感性が大事です。議論などは いらないのです。
■オリンピックと放射能高橋
村田さんは、オリンピックを日本で開催することについて、当初から 大変 問題視
されて、積極的な発言されていますね。
村田
多くの選手を迎えるにあたって、放射能は 非常に重要な問題です。 4号機問題
という世界の安全保障を脅かす状況を抱えながら、誘致するなど無責任で不道徳
であると 当初から強く反対してきました。
ですが 私はプラス思考ですから、決まった以上、事故処理を ｼｯｶﾘと国策化して、
全面的に最大限の努力をするしかないという立場をとっています。 ところが、この
立場をますます強調しなければいけなくなったのは 東京都知事の問題です。
国際的に見て とんでもないイメージの失墜です。これを乗り越えるため早急に
事故処理を国策化し 全力投球で取組まなければ、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸは あり得ない
と思っています。
高橋
村田さんの,早急に国策化しなければならないというお立場とは裏腹に、このｲﾍﾞﾝﾄ
が国民に嫌なことを忘れさせる機能として働くと、むしろ、国策化が遠のいていく
ように思いますが、川内さんは どのように考えますか。
川内
思いは 村田さんと同じです。福島第一原発の解決なくして、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸはないという
ことです。 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを政治的に利用して、国民に忘れさせようとするようなことは、
これまでも、これからも たくさんあると思いますが、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを本当にやるので
あれば、事故処理の国策化は不可避だと思います。
■子ども・被災者支援法高橋
オリンピック招致の時期と重なる頃、『子ども・被災者支援法』の具体的な中身で
ある「基本方針」が、ほとんど議論されないまま政府によって決められました。
今回の「基本方針」の実態は、満場一致で可決された支援法の精神とは、すっかり かけ離れたものとなりました。これを どのように解釈し、今後、私たちは子どもたち
のために、どのような運動を継続しなければなりませんか。
川内
『子ども・被災者支援法』を2012年に作るとき、私は与党のﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの座長を務めていました。その骨子は、移住をしたいという方には その
支援をしましょう、また、将来 放射能
の影響で 癌が出てきたときに、因果
関係を自分で証明することはできないので 医療費については 国が全部
負担する、というものです。
これを具体的にやるために 政府は「基本方針」を作る、と支援法に書いてあります。今回、その支援法の
通りに自民党政権は、ぜんぜん やっていない、というのが今の問題です。
この状況を変えていくには、内閣を変えるしかないと思います。
高橋
確かに 政権が変わらなければ、何も変わらないというのが真実です。しかし 国に
期待できない その間、市民として、大人として、何もできないということにならない。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ は 繰り返せないわけです。 村田さん、世界には 子どもを守っていこう
という文脈があります。こうした放射能と日本の子どもたちという問題に、世界の
良心は どのようなまなざしを向けているのでしょうか。
村田
世界も 日本の子供たちを心配して好意的な動きがあります。たとえば、ﾍﾚﾝ・
ｶﾙﾃﾞｨｺｯﾄ財団の理事長は 何度も日本に来て、子供たちを集団移住させなければ
いけないと言っています。他にも、スイスやハワイに 子供たちを
しばらく保養させる
というプロジェクトもあります。関係者から 数日前にメールが入りまして、アメリカ
のサンディエゴの辺りで、米軍の 「トモダチ作戦」で被害を受けた人たちが 7万人
いるとありました。その内、100人が原告となって訴訟しているようです。
高橋
あの短期間の間に、米軍が 7万人も被害を受けたというのならば、日本の被害は
計り知れないですね。
村田
ヨウ素剤も飲まず 甲板で作業をしていた兵士は、風の流れで放射性プルームに やられたなどという主張のようです。
その人たちのカルテも処分されている とメールには書いてありました。
高橋
米軍は アリゾナの原爆実験の時から、兵士に多大な放射能被害を出し、それを
すべて隠蔽してきましたからね。これは、相当な被害が出るのでしょうか。
川内
それは、出ると思いますね。福島県民健康調査で すでに 26名の甲状腺癌の子供
たち、32名の強い疑いの子どもが発表されています。疫学的（統計的には）には、
通常の環境では 100万人に数名の子供が甲状腺癌になる可能性があると言われ
ています。ですから、この数値は驚くべきものです。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの経験（
5年後くらいから顕在化 ）では、この数値はこれからさらに増えるでしょうし、甲状腺に限らず 様々な健康被害が現れてくるでしょう。しかし、水俣病
と同じように、政府も加害企業も、どうにも逃げられなくなるまで、この異常な事態
の放射能との相関性や因果関係を絶対に認めないでしょう。これは、国にとって
不幸なことです。
高橋
まさしく、自民党も満場一致で賛成した『子ども・被災者支援法』に決められている
将来に放射能の影響で癌が出てきたときに、因果関係を自分で証明することは
できないので医療費については国が全部負担する、ということと、まったく逆行した
流れになっています。
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