混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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(3) のつづき
 
2013.9.22
崎山比早子氏講演会  
   低線量リスクが無視される背景
                ― 国会事故調が明らかにしたこと
               http://www.youtube.com/watch?v=ph2pDDyPE38
 
         ⋆ 元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校所属
 
                             (4)
 
 ( 1:10:49〜 )
 
  「 100m㏜以下では がんになる証拠はない 」と言っているが、
 その根拠は 疫学調査。 
 
 ――― それは 本当なのか?
 
  ■ 世界的に最も信頼されている疫学調査は、原爆被爆者の生涯追跡調査。
  これは、被爆が起きてから 5年後に始まって 一定期間ごとに論文を発表して、
 がんや病気が被爆線量と どう関係しているか ということを報告している。
 
  被爆者追跡集団は 約87,000人、その対照群は 爆心地から3〜10km圏内。
    平均被曝線量は 200m㏜、 50%以上が 50m㏜以下。
 
 
  追跡期間が 1950年から 2003年までだが、放射線感受性の高い人は 被爆後
 この調査が始まる 5年の間に亡くなっているので、この調査自体が 選択バイアス
 がかかっている
   しかし、この調査集団は 87000人と大きな集団だし、調査期間が 53年間
 と長く、被爆線量が 比較的信頼性が高い というようなことで、世界的にも
 信頼されている疫学調査である。
   ※ ただし、対照群の取り方に問題があると指摘されている。
                      参考:   <原爆の惨禍の下で ②   ⑪  ⑫  ⑬
 
  原爆被爆者の固形がん死の過剰相対リスク
     ( 過剰相対リスク ERR: 対照群より どれだけ リスクが大きいか
 
     縦軸のERR 0.0 を通る 横線(点線)を 対照群の固形がん死数として、
    横軸 0.0〜3.0 Gyの被曝における 固形がん死数が どれくらい増えているかを示す
    のが、図中の黒点。
           colon dose:結腸被曝量
           L:線形モデル, LQ:線形―2次モデル, どちらのモデルが相応しいかを検討したもの
  
    この黒点を どうしたら、被曝線量と固形がん死の関係が表せるかというと、
   ある一定の線量以下だと 過剰相対リスクが 0になるという線量はなく、
   線量に比例して がん死が直線的に増えるという 「しきい値なし直線モデル」
   (図中の L)が、一番 適切という結論になっている。
 
    この図では、100m㏜以下は あまりよく分からないが、
   ここを 線量あたりのリスクで示したのが ☟    
 
   線量あたりの全固形がんの過剰相対リスク
 
                 ↑          ↑
               20mGy               200mGyまでのERR:0.56/Gy
                         Colon dose 結腸線量(Gy=㏜)
                                    縦軸ERR/Gy 0.0 : 対照群と同じ
                           0.42:  全領域のERR
                               〜 1㏜浴びると がん死率が1.42倍増える
 
    200m㏜以下の線量になると、線量当りのリスクが、全体(全領域のERR
  より高くなっている。低い線量になると 線量当りのリスクは上がってきている
  200m㏜以下を 1つにまとめると 0.56/Gy(1㏜当り がん死率が1.56倍増える
 
   この論文の著者たちは、
  「 放射線が安全なのは 線量が 0のときのみだ 」と結論している。
 
   しかし、
  専門家は、(100m㏜以下だと)誤差範囲が広いから 統計的有意差がない
  と言っているが、実際 これ位増えているのに これが分からないというのは、
  チョット オカシイ。 
 
 
 ■ 他にも 
  疫学的に 低線量の被曝で がんor白血病などが増えているという論文は 
  いくつもある。
 
   小児CT検査(20歳以下)による白血病と脳腫瘍の発症(英国 2012 )
     後ろ向きコホート調査
      178,604人中  74例の白血病
      176,587人中 135例の脳腫瘍
     線量と白血病・脳腫瘍の間に相関関係があった。
     過剰相対リスク(ERR)
      白血病: 0.036/mGy (95%CI 0.005‐0.120 p<0.0097)
      脳腫瘍: 0.023/mGy (95%CI 0.010‐0.049 p<0.0001)
 
     5mGy以下の患者に対する相対リスク(RR)
      白血病: 累積線量 少なくとも30mGy(平均線量:51.3mGy)
            3.18 (95%CI 1.46−6.94)
      脳腫瘍: 累積線量 50〜74mGy(平均線量:60.42mGy)
            2.82 (95%CI 1.33−6.03)
 
 
     CT検査による線量依存性白血病と脳腫瘍リスク
                  縦軸:相対リスク    横軸: 上は 骨髄線量、下は 頭部線量
 
                上は 白血病、下は 脳腫瘍が 線量(mGy=m㏜)に比例して
      直線的に リスクが増えている。しかも、白血病は全部 100m㏜以下だ。
 
 
         参考: 20歳未満でのCT検査で癌リスクが有意に上昇  日経メディカル
                  オーストラリアMelbourne大学    2013年5月21日
              
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/691.html
         調査は、オーストラリアのメディケア医療記録から1985年1月1日に0〜19歳だった、
        もしくは 85年1月1日から05年12月31日までに誕生した 1093万9680人のうち、85〜05年
        の間に CT検査歴がある患者 68万211人(6.2%、曝露群)を対象とした。
        このうち、複数回のCT検査を受けていたのは 18%、5回以上の検査を受けていた患者
        も 0.8%存在した。

                  CT検査の標的部位は、脳が 59.4%、顔面骨が 13.1%、四肢が 9.5%、脊椎又は首

        が 8.6%、腹部又は骨盤が 5.0%などだった。癌罹患に関する追跡は、同国の癌登録

        を利用して 07年12月31日まで行った。

         主要転帰評価指標は、CT検査から 1年超経過後に 癌と診断された患者の割合に

        設定し、CT検査歴を受けていない対照群(非曝露群)と比較した。

        追跡期間の平均は、曝露群が 9.5年、非曝露群は 17.3年で、曝露群では 3150人、

        非曝露群では 5万7524人(合計6万674人)が 癌の診断を受けていた。

                  全体として癌罹患率は 非曝露群に比べ 曝露群で 24%高かった。年齢,性別,出生年

        で調整した罹患率比は 1.24(95%信頼区間1.20-1.29、P<0.001)だった。

         07年12月31日時点における、曝露群の全ての癌の絶対過剰罹患率は10万人年当たり

        9.38で、CT検査で 癌罹患者は 608人増えたと推定された。内訳は、脳腫瘍が147人、

                 他の固形癌が 356人で、白血病 又は骨髄形成異常が 48人、その他のリンパ系腫瘍が

        57人だった。

         CT曝露と癌罹患の間には用量反応関係が見られた。CTスキャンを1回受けるごとに

        罹患率比は 0.16(0.13-0.19)上昇していた。

                曝露から 1年超ではなく 5年超経過後の癌罹患を非曝露群と比較したところ、罹患率比

        は 1.21(1.16-1.26、P<0.001)になり、10年超経過後の癌罹患を比較しても 1.18(1.11

        -1.24、P<0.001)と有意差が見られた。

         癌罹患率比は、より低年齢で曝露した患者で大きかった(傾向性のP=0.009)。

        初回曝露が 1〜4歳、5〜9歳、10〜14歳、15歳以上だったグループの罹患率比は

        それぞれ、1.35(1.25-1.45)、1.25(1.17-1.34)、1.14(1.06-1.22)、1.24(1.14-1.34)だった。

         癌のタイプ別に CT曝露による罹患リスク上昇を分析したところ、消化器、軟部組織、

        女性器、尿路、脳、甲状腺、メラノーマといった固形癌と、ホジキンリンパ腫、白血病、

        骨髄形成異常、その他のリンパ系腫瘍の罹患率比が 有意に上昇していた。

         最も罹患リスク上昇が大きかったのは 脳腫瘍で、脳のCT検査後の脳腫瘍の罹患率比

        は 2.44(2.12-2.81)、それ以外の場所を対象とするCT検査後の脳腫瘍の罹患率比は

        1.51(1.19-1.91)だった。

         また、検査の対象となった部位によって、癌の罹患率比は異なっていた。あらゆる癌の

        罹患率比が高かったのは胸部の検査(1.62、1.22-2.14)と腹部/骨盤の検査(1.61、

        1.38-1.88)だった。胸部の検査で最もリスクが上昇したのは軟部組織の癌(4.64、1.74-

        12.4)で、腹部/骨盤への照射で最もリスクが上昇したのは、白血病と骨髄形成異常

        (3.24、2.17-4.84)だった。

         あらゆる臓器に対する スキャン 1回当たりの実効線量の平均は 4.5mSvと推定された。

                 小児に CT検査が行われる理由として最も多いのが頭部の外傷で、CT検査を依頼する
        医師の多くは放射線科医ではない。85〜05年の当時 使用されていた放射線量よりも、
        現在のCT検査で必要な線量は低い。しかし、リスクがあることは確かなので、CT検査は、
        検査の必要性が明らかな症例に対し、診断に有用な画像を提供できる最低の線量を
        用いて行うべきであり、患者やその家族の協力も得て、利益がリスクを確実に上回る
        ような活用を目指す必要があると著者らは述べている。
 
 
   また、 
      イギリスの自然放射線が高い所で 小児白血病が増えているという資料がある。
 
      英国における自然放射線と 1980‐2006年の小児白血病 及び他のがん
     の罹患率の関係 ―記録を基にした症例対照研究―
              kendall G.M. et al. Leukemia online 6 July 2012
      ●症例:英国で 1980‐2006年に生まれて 白血病と診断された 27,447例
      ●対照:マッチさせたがんのない 36,793名(小児腫瘍国家登録)
      ●線量推定:子供の出生時における母親の居住地より推定
 
            上: Leukemia(白血病)  下: 白血病以外の全がん 
            縦軸: 相対リスク  横軸: 累積γ線量(m㏜)
            赤線 ――:対照群(コントロール)
 
     白血病は 5m㏜になると有意差が出て、これを越えると 線量に応じて
    増えている。白血病以外のがんについては 有意差がない。
 
    これまで、英国における小児がんと自然放射線と(ラドン、γ線)が相関を
    示さない論文は いくつかあったが、欠陥(統計的解析力が不足)があった。 
 
   このように、
  疫学調査でも (100m㏜以下で)有意差があるという論文は いくらでもある
 
   
 
  問題 
    高線量・高線量率による リスクを、低線量・低線量率(<100m㏜、<5m㏜/h
   のリスク推定に適用可能か?
 
    線量率: 単位時間当たりの線量
   高線量率: 広島・長崎の被爆者
   低線量率: 自然放射線、放射線作業従事者、放射性物質汚染地域の住民
          (テチャ川流域住民や福島住民など)
      ・・・ 例えば、100m㏜を いっぺんに浴びるのが 高線量率、
               100m㏜を 1年かけて 毎日少しづつ浴びるのが 低線量率
 
    国際放射線防護委員会(ICRP)は
    同じ線量でも、高線量率の方が リスクが高いので、
   広島・長崎の高線量率リスクに 1/2を掛けて 低線量・低線量率のリスク
       (線量・線量率効果係数 DDREF:2)としており、
   これをもとに、
   日本政府は 100m㏜当り 0.5%がん死率が増える と言っている。
 
   しかし、1/2を掛けるというのが妥当かどうかには、いろいろ異論がある 
 
 
    低線量・低線量率被曝による がんリスク
                          GLL :慢性リンパ性白血病
      ケース         線量当りの過剰相対リスク(ERR)        平均被曝線量
                    固形がん       白血病  
    広島・長崎        0.42/Gy    男 3.9 女 4.6/Gy     200m㏜
    テチャ川流域住民   0.92/Gy            6.5/Gy(除 GLL)      40m㏜
  15か国核施設労働者   0.97/Gy        1.93/Gy(除 GLL)     19.4m㏜
英国自然放射線地域(γ腺)   有意差なし     0.12/mGy(15歳以下)
  原発周辺の小児白血病            RR: 1.44(5歳以下)  原発から 5km以内
   (英・独・ベルギー)                              と 15km以遠を比較
  小児CT検査    0.023/mGy(23/Gy)  0.036/mGy(36/Gy) 
  チェルノブイリ事故処理者             1.26/Gy            132m㏜
                                              78% <100m㏜
  セミパラチンスク核実験場   1.71/Gy 
 
    固形がんをみると、
   テチャ川流域住民や核施設労働者は、広島・長崎のERRの倍以上あり、
   広島・長崎のERRに 1/2を掛けるというのは 疑問である。
 
  むしろ、低線量率の方が リスクが高い可能性もある。
 
 
   因みに、線量・線量率効果係数(DDREF)は、
 
   国際放射線防護委員会(ICRP) :2
   米国科学アカデミー電離放射線の生物学的影響に関する委員会」BEIR VII報告:1.5
           radi-beir executive new.pdf 
   欧州放射線リスク委員会 (ECRR) : 1
 
      ☟
    20m㏜被曝で 1万人当りのがん死数
        ICRP     : 10人 (0.05×20/1000×10000=10
        BEIR Ⅶ : 13人 (0.05×20/1000×10000×2/1.5=13.3
        ECRR    :  20人 (0.05×20/1000×10000×2=20
 
      低レベル放射線の健康影響を考える場合、実効線量で100mSv以下の線量では
     がんや遺伝性影響といった確率的影響だけが対象となる。低レベル放射線による
     がんのリスクを評価する場合は、主に 広島・長崎の原爆被爆者集団の疫学調査の
     結果を用いているが、線量 と がん発生の関係は およそ100mSv以上では、ほぼ
     直線的に線量とともに リスクが上昇することが明らかである。
      しかし、100mSv より低い線量では、直線的にリスクが上昇するかどうかは明らか
     でない。また 原爆のように短い時間に高い線量を受ける場合に対して、低い線量を
     長時間にわたって受ける場合(低線量率の被ばく)の方が、被ばくした総線量が同じ
     でも影響のリスクは低くなるような傾向が、実験動物や培養細胞の実験研究で明らか
     になっている。低線量や低線量率で効果が低くなる程度を示す値として線量・線量率
     効果係数(DDREF)が用いられる例えば DDREFが 2である場合は 低線量・低線量率
     のリスク係数(単位線量当たりのリスク)が高線量での値の2分の1であることを示す。
     国際放射線防護委員会(ICRP)では、低線量の放射線被ばくの リスクを推定する場合、
     このような科学的な情報をもとに、放射線による確率的影響は、線量と反応が比例
     する しきい値なしの直線モデル(LNTモデル)を放射線防護の目的に採用し、その
     最新の主勧告である ICRP 2007年勧告においても LNTモデルの利用の妥当性を説明
     しているこの勧告では、これまでの広島・長崎の原爆被爆者集団などの調査研究の
     結果をもとに、このLNTを用い、DDREFの値を 2として推定したリスク係数を1Sv当り
     5.5%(成人のみの集団では4.1%)であるとしている。例えば ICRPの公衆の1年間の
     線量限度である 1mSvを 10万人の集団が受けた場合、生涯で 約5人ががんで死亡
     すると推定されることを示している。現在の我が国の放射線障害防止に関する法令
     の基準は ICRP1990年勧告の基準に準拠しているが、2007年勧告では1990年勧告で
     示されたリスク係数と大きな変化はないとし、線量限度など主要な基準値は変更され
     なかった。
 
 
 
 
                       (つづく)
 
 
 
 
(1) のつづき
 
 
◆食糧危機:きしむ世界/2 農地がダイヤになる 
                                               2008年 6月3日 毎日
  約3000平方メートルの立会場に取引人がひしめき合い、「売り」と「買い」の声が
飛び交う シカゴ商品取引所(CBOT)の穀物取引フロア。開設以来160年がたった
市場で異変が起きている。
 トウモロコシや大豆などの先物取引に、原油、金など、もうけが出ると見込んだ
商品に投資する 「商品(インデックス)ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を
押し上げた。 CBOT穀物市場の取引高は 7兆円前後だったが、ファンドの運用規模
は その3倍。穀物相場を知り尽くす穀物 メジャーも、金融のプロに太刀打ちできず、
時に大きな損失を被るという。
 
  投機資金は、農地にも向かい始めた。
 
  「兄は 5haの売却に応じましたが、隣接地に 5haの農地を持つ弟はまだです」。
ルーマニアの首都ブカレストから北東約 90キロのココラ村。農地買い上げ会社・
グローバルコム社の出張所では、農地買収の打ち合わせが続いていた。
「 農地は、いずれダイヤモンドに変わる 」と話す フランス人のジャン・ウーベル社長
(47)は、「 もう一押し 」と指示した。
 ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、欧州連合(EU)で「最も肥沃」な土地だ。農地価格は、1ha当たり2000〜3000ユーロと 西欧の5分の1以下だが、この1年
で 2倍に。 欧州系の農業関連企業だけでなく、中東産油国の王族など転売して
利ざやを狙う投機家が 農地を購入する。ウーベル社長は 「 あと5年で、主要な
土地は外資が買い占めるだろう 」と予測した。
ココラ村の公証役場前で「1haの農地売却に サイン してきた」と話す ブリーカ・コンスタンチン
さん(71)に出会った。 3haの土地で小麦などを栽培してきたが、最近は燃料高
などで経営は苦しく、「 穀物価格が上がっているのに 農地を手放さなければなら
ない 」と、うつむいた。
 ココラ村から 南東 60キロにあるカララシ県では、1万5000戸の零細農家が共同
組織を作り競争力強化を図ったが、それでも苦しい状況には変わりがない。
旧国営サイロ会社を買収した米穀物メジャーのカーギル社が独占的に買い上げる
ため 小麦の生産者価格は 1キロ当たり 0・5レウ(約22円)とカーギル社の販売価格
の半値以下にとどまるという。
「 われわれは収奪されている。穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている 」
と、政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表(48)は怒る。
 
  穀物価格高騰は、休耕地を復活させる 新たなビジネスも生んだ。
 
 世界有数の穀倉地帯 ウクライナ。西部リビウの北 20キロにある英国資本「ランド
コム」の農場は、黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。
最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。
 リチャード・スピンクス社長(41)は 「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。
これまで 6万7000haを取得、35万haまで拡大を目指す。
 社会主義体制崩壊で、旧ソ連圏の農業の主体は 公営農場から零細農家に
変わった。だが、資金不足で 大型機械を導入できないため生産性が低い。
国連食糧農業機関(FAO)によると、ウクライナは 年1億トンの小麦生産能力が
あるが、現状は 約3500万トン。潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に
流れ込んでいる。
 
 

 

小麦が倉庫に入りきらずに簡易倉庫で発芽してしまっているウクライナの小麦
テレビ朝日 報道ステーション(2008年6月5日 木曜日)より
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/92/18965481e2fbdf3aa85af3185554dbc0.jpg

 
      小麦の高騰は ウォール街とウクライナが連携して作り出している。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/01/db/1e6d0af60398079b85de9f002f20e1b8.jpg
 
 
       06年に干ばつで オーストラリアの小麦が大不作となったのを機に、大豆などに
     価格高騰が広がり、穀物価格は 99年に比べ約2倍に値上がりした。
      世界の人口は年間8000万人ずつ増加。 経済成長を背景に途上国では、飼育に
     大量の穀物が 必要な牛肉や豚肉の消費が急拡大する。
            また、ブッシュ米大統領が 07年にバイオエタノール利用増を打ち出し、大量の トウモロコシ
     が燃料用に使われ始めた。
           穀物輸出国が 国内価格安定のため相次いで 輸出を制限したことも拍車をかけた。
     さらに、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で行き場を失った
     投機資金が穀物市場に流入、価格を押し上げた。
      世界の農家は 生産を増やし、今年の生産量は 過去最大となる見通しだ。それでも
     消費量は 生産を上回る見込みで、在庫減少が続く。ドル安を背景に 商品相場全体
     が上昇を続けており、価格高騰は 「歯止めがかかりづらい」 との見方が強い。
                                                                 毎日 2008年6月2日
 
 
     世銀 食糧危機へ緊急12億ドル資金枠新設
                                                                       2008.5.30
 【ワシントン=渡辺浩生】世界銀行のゼーリック総裁は29日、世界的な食糧危機に対応
するため総額12億ドル(約1300億円)の緊急資金枠を設定すると発表した。価格高騰に
苦しむ途上国や貧困国向けに無償援助や融資を即応的に実施する。来月初めにローマで
開かれる食糧サミットや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、食糧危機
に対する世銀の取り組みを強化する。
 深刻な食糧不足で緊急支援が必要と判断した国として、ジブチ、ハイチ、リベリア
各500万〜1000万ドル規模の無償援助を同日承認。来月には トーゴイエメン、タジキスタン
への無償援助も承認する。
 また、2億ドルの多国間信託基金を創設し、小規模農家に種子や肥料を供給、食糧生産性
向上を促す。 さらに 農業・食糧支援額を 現在の 40億㌦から来年は 60億㌦に拡大する方針。
 
 ゼーリック総裁は 最も早く 国際社会に食糧価格高騰の警告を発したひとりとされ、「 これら
の取り組みは 空腹や栄養失調の差し迫った危険への対処を手助けするだろう 」と語った。
 
 
 


RADIATION MONITORING AND RADIATION PROTECTION OF POPULATION
                      http://www.ec-sage.net/D04_03.pdf
 
 
 
 
   ウクライナでは 13 万5000 人以上が強制避難・移住させられ、数万人が自主的に
汚染地域から移住した。
   ウクライナでは 170 万人以上が、汚染地域に住んでいたか、いまも暮らしている。
 
  リクビダートルや汚染地域住民の間では、数十万人の健康が悪化し(チェルノブイリ事故との
病気の因果関係が確認されているのは ウクライナでは 2002年までに 9万6000 人)、財産
が失われ、家族が死亡した。 家計の担い手が死亡したので保障を受けているのは、2003年
に 1万3027 家族である。
  避難や移住に伴う、新たな住居と社会インフラの建設計画は巨大なもので、そのような計画
の実行は、資材、人材、資金が集中的に管理されている 中央集権ソビエト社会でのみ可能
であった。 1986年から 2000年の間に、約2万8000 軒分の家とアパートが建設された。
4万8000人分の学校、1万1000人分の幼稚園、数十の病院と診療所が建設された。
残念ながら、建築の質が上等だったとは言い難く、また 移住者たちに新たな仕事は提供され
なかった。彼らには 少しの社会保障が与えられるだけで、将来への展望は暗いものだった。
   被災者には一応、無料の社会サービス、(免税、格安ローン、高等教育費援助といった)
特権や補助金など、さまざまな形での援助が提供された。たとえば、1990-1993年の間に、
91万3000人の大人が無料の健康リハビリ休暇を サナトリウムですごした。そうした特典を
利用した子どもの数は もっと多く、1990-2000年には 毎年 18万から50 万人が利用した。
しかしながら、資金の不足から、そのようなサービスを享受できたのは、援助法でその権利が
認められた人の一部に過ぎなかった。1991年にそのようなサービスを受けたのは 被災者の
半分で、1992年は 3人に1人、1995年には 8人に1人であった。
   被災者に対して 補助金が支払われている。その額は、個々人への支払いは小さなもの
だが、チェルノブイリ予算の中では 最も大きな部分を占めている。
ウクライナにおいて チェルノブイリ関連の総予算は、非常に大きく、GDP の数%のレベルで
あった(1992年 4.6%、1993年 1.9%、1994年 2.2%)。そのうち (補助金や、医療・サナトリウム
無料サービスといった)社会保障費用は、1992年で 42%、2000年で 95%であった。
2000年のウクライナの国家予算において、チェルノブイリ関係費用が占める割合は 4.6%
あった。 しかし この額は、法律によって必要とされるものの 27%に過ぎない。必要額と提供
される資金のギャップは、ウクライナの国家経済が チェルノブイリ支出を担えないことを示している。
 

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