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朝日 ８月１７日
全国で 上水道の料金を大幅に値上げする自治体が相次いでいる。浄水場
や水道管が老朽化し、多額の改修費がかかるからだ。
地方では 人口が減り、家庭や工場で節水が進んでいることも 水道事業の採算
を悪化させている。 自治体の節水の呼びかけに応じてきた利用者からは
「 こまめに蛇口を止めてきたことが値上げにつながるなんて。努力が水の泡だ 」
との声もあがる。
■３割漏水 水道料金１７％アップ
埼玉県秩父市は１０月から、水道料金を１７・５％値上げする方針を決めた。 標準世帯（大人２人、子ども１〜２人）で 月３０立方ｍ使うと、５７０円上がって
月４７３０円になる。
久喜邦康市長は「 値上げしないと 子孫代々、水道を経営できなくなる 」と訴える。
秩父市の水道事業経営につきましては、人口の減少や節水型社会への変化
に伴い、給水収益が減少し、水道料金の原価割れが発生しています。
さらに、埋設後４０年を過ぎた老朽管の取り換え工事や浄水場の改修工事にも
多額の費用が必要となります。
秩父市水道事業経営審議会の答申では、現在の状況で、健全な水道事業経営
を行うためには、水道料金の35％改定により、財源を確保する必要があるとの
答申を受けました。
現在、市民生活・企業活動への影響を考慮し、審議会の答申を最大限尊重しつつ、
市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、値上げ幅の圧縮について検討作業
を進めています。
Ａｕｇｕｓｔ １８ , ２０１４
[Part2] 水事業の「民間委託」は続く ヴェオリアCEOインタビュー
ヴェオリア・ウォーターのパリ本社で、最高経営責任者（CEO）のｱﾝﾄﾜｰﾇ
・ﾌﾚﾛ氏に話を聞いた。
世界６４カ国で事業を営み、従業員は約９万３０００人。０８年の売上高は 126億ユーロ（1兆6500億円）、営業利益は 12億ユーロ（1600億円）。
０２年に日本進出。埼玉、千葉、広島県内で下水道を運営している。 フレロ 中国では、急激な都市化に伴う需要増に対応するノウハウを引き続き
提供していく。 最近、天津で 新たな契約が締結され、我々が ｻｰﾋﾞｽを提供
する人口は 2900万人になった。
日本では 市町村が直接、水道事業を運営しており コスト高になっている が、税金を投入して料金を低く抑えている。
我が社は 日本の自治体に対して 「 効率化によるコスト削減によって料金 を引き上げずに、税金の投入も減らせる 」と提案している。事実、欧州では、
水道事業のコストは 全額を料金で回収するのが原則だ。 世界第２の
経済大国である日本で、できないはずがない。
[Part3] 日本の水道に迫る危機 更新進まず、細る財源
岩手県盛岡市から南へ電車に揺られること約20分。駅を出て、車で町を
走ると、 田んぼに囲まれたのどかな風景が広がる。人口約３万４０００人の
紫波町は ０７年、浄水関連の事業を一 括して民間企業に委託したことで
知られる。
「 この町で わき出る水は そのままでも飲めるほどきれいですよ 」。 07年 12月にできた「赤沢浄水場」を水道事業所長の高橋正が案内してくれた。
ステンレス製の小屋のような施設に入ると、ストロー状の膜が入っている
筒形の装置が12本並ぶ。ポンプでくみ出した わき水を この装置に通して
処理し、１日に500トン（1600人分）が給水できる。
この設備は、官民協力のやり方の一つ、DBOと呼ばれる方式で建設された。 行政が資金調達を担い、設計、建設、運営は 民間企業に任せる。民間企業
は資金の負担をせずにすむので、民間参入が促される。結果的に建設や
運営コストを抑えることを狙っている。
紫波町は 07年3月、ＤＢＯによる浄水場建設と同時に、既存の水道設備の 運転や維持・管理の第三者委託業務も入札にかけた。コンサルタント会社を
入れず、数人の職員で慣れない作業に当たった。
町には 小さな水源が 9カ所、浄排水設備は 68カ所もある。「 小さい町だと 民間が入る妙味は少ない。浄水場建設だけでは振り向いてもらえなかった 」
と高橋は話す。委託範囲が広がったことで、興味を示した４社が応札。１社を
選んだ。
事業を すべて行政が担った場合は 4億7500万円かかると見積もったが、 民間に委託したことで 行政負担は 2億8700万円に減ったという。
民間委託、促す政府
紫波町は 4年後、18億円かけて 町内の別の浄水設備を更新する予定だ。
これも建設と運営管理を入札にかける。それでも 建設後に 水道料金を16％
程度上げざるを得ない。 「 これ以上、値上げしないためにも 民間の力は
必要 」。高橋は力を込めた。
地方自治体が その管理運営を担ってきた日本の地方水道事業は、 曲がり角に立つ。高度成長期に造った配水管や浄水設備の更新、耐震化の
工事などで出費がかさむが、多くの地方自治体で 人口は減るうえ、節水意識
も手伝って水道料金収入は頭打ち。ただでさえ財政事情は厳しく、対応は
年々難しくなる。
紫波町では、配水管の更新に 年１億円と見積もると、更新を終えるには 370年かかってしまう。
さらに、水道に携わる職員の高齢化が追い打ちをかける。50歳以上が半数 近くを占める自治体が多く、彼らが退職すると、技術の伝承も難しくなる。
政府は 地方自治体に対し、民間企業への業務委託を進めたり、周辺自治体 との広域的な業務連携を図ったりして、安定的に水道事業を続けることを促し
ている。厚生労働省によると、民間企業に委託した事業数は、０２年の ２件
から ０８年には １０１件まで増えた。
全国で水事業の運営管理を請け負ってきたジャパンウォーター前社長の
水谷重夫（三菱商事の水・環境ｿﾘｭｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ）は 「 広域的に事業
を任せてもらえれば、さらに 民間企業の利点が生かせる 」と話す。複数の
自治体の事業を一括して管理することで、より効率的に事業ができるとの
考えだ。
都市部の自治体では、独自に創意工夫を始めた所もある。周辺の小規模
自治体の運営管理を受託したり、海外での事業拡大を狙ったり、といった
手法だ。大阪市は 中国などへの浄水技術の提供を準備している。横浜市は
東南アジアなどに人材を送り込み、技術協力をしているほか、民間企業と
組んでの運営委託もにらむ。
「丸投げ」への懸念
一方で、そうした民間委託や水道事業の広域化の流れに抵抗を見せる
自治体もある。 岩手県紫波町のすぐ隣。矢巾町もその一つだ。
上下水道課主任主事の吉岡律司は「 民間が 我々より効率的にできるなら、
やってみて欲しい 」。町人口は 2万7000人。水道事業は 97年から無借金経営
で、減価償却の範囲内で更新投資も続けている。
浄水場や配水管など資産の劣化状況を細かく把握し、効率的に更新投資
をする ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ の考え方を導入。50年先までの施設状況を見越して、
設備更新や財務計画を１５年、５年単位に落とし込む。毎月の決算は住民に
公表している。
行政の水道事業への姿勢を理解してもらおうと、住民への要望の聞き取り 調査や住民有志を集めた水道事業の勉強会も開いている。
「 民間委託の利点は理解するが、丸投げになっていないか。行政ができる こともあるのに 」。吉岡は顔を曇らせる。
行政による「丸投げ」が進めば、民間の仕事について 点検すらできなく なって、安全性などが損なわれるケースもあり得る。完全民営化しない限り、
水質や安定供給の最終責任は行政にある。民間のチェックという仕事は
行政が担い続けなければならない。
紫波町の高橋も「 委託した仕事の監視が 今後も大きな課題 」と認め、 手法を探っている。
どうやれば「安全と効率性」が両立できるのか。日本の各地でも、試行錯誤
が続く。 水 １立方ｍ＝１００００００立方ｃｍ＝１０００Ｌ
＝１００００００ｇ＝１０００ｋｇ＝１ｔ （未完成）
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2014年08月17日
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