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（２３） のつづき
本宮市の状況
H23．３．１現在の人口： ３１,５０７人 （ 2015．7．1現在：30,487人）
Ｈ23 ５．1現在 小学校（７校）：１,８９７人、中学校（３校）：１,０４１人
先行検査 対象者 0〜5歳 6〜10歳 11〜15歳 16〜18歳
６,１１２ １,７６０ １,５８３ １,６９１ １,０７８
（審17）自主的避難関連データ 〜 平成23年3月15日時点 福島県集計
本宮市： 133人（0．4％）、 大玉村： 7人（0．1％）、 二本松市： 647人（1．1％）、
葛尾村： 35人（2．3％）、 田村市： 39人（0．1％）、 郡山市： 5,068人（1．5％）、
猪苗代町： 3人（0．0％）、 会津若松市： 99人（0．1％）、 小野町： 9人（0．1％）、
須賀川市：1,138人（1．4％）、天栄村： 58人（0．9％）、 鏡石町： 108人（0．8％）、
玉川村： 14人（0．2％）、 石川町： 16人（0．1％）、 矢吹町： 365人（2．0％）、
泉崎町： 60人（0．9％）、 中島町： 9人（0．2％）、 白河市： 522人（0．8％）、
西郷村： 92人（0．5％）、 棚倉町： 14人（0．1％）、 川俣町： 1人（0．0％）、
福島市：3,234人（1．1％）、 伊達市： 14人（0．0％）、 桑折町： 40人（0．3％）、
国見町： 986人（9．8％）、 相馬市：4,457人（11．8％）、いわき市：15,377人（4．5％）
（ ）内： 人口に占める割合
大地震の災害復旧対応が、次第に 原発対応に圧倒されていく・・・。
そして、
「日本では起こらないはずの事故が、・・・その後、私たちの生活を一変させる」
（P46）ことになった、と記している。
以下、原発関連を主に抜出すと、 １１日 21：23 半径３㌔以内の避難、 ３〜１０㌔の屋内待機の指示
１２日 05：44 避難指示を １０㌔に拡大
15：36 １号機、水素爆発
17：39 第二原発 半径１０㌔ 圏内避難指示
21：15 富岡町から300〜400人の避難者が本宮高校に向かっているとの連絡。
本日午前中に県の災害対策課から避難所として高校の開放の要請があった。
各世帯毎に自家用車で到着している。
22：15 南相馬市からの避難者が来庁し本宮高校の場所について尋ねられる。
本宮高校へ案内（大人３人、子供３人、計６人）。
県が本宮高校を避難所として指定の連絡。
〜放射能検査（ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）、及び検査機器の貸出し対応について現在検討中
であり 後ほど連絡する。
田村市へ原発事故避難者への対応について問い合わせる。
・12日 6：30 大熊町から避難者受入れの要請あり、既に7,000人を受入れ済。
・避難指示区域町村以外の町村の住民も避難の可能性あり。 県対策本部より 原発事故避難者について対応願いたいとの依頼。
谷病院より４〜５時間前に 80人を移送したいとの問い合せがあり、17時30分頃
電話し対応した旨話を受ける。
22：20 大熊町の ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ から避難者が来庁し本宮高校の場所について
尋ねられる。本宮高校の場所を案内。
１３日 7：05 本宮高校教頭より、高齢者の避難者のためにオムツなどの介護用品
の提供依頼。有寿園に問い合わせてはと返答。現在の避難者数は 200〜
300人、会館および柔剣道場で収容中。
今後、市内避難所では 受入れ不可につき体育館等での対応を依頼。
8：15 【生活福祉部報告】・原発20km圏内の避難指示があり 本宮へも避難者
が来る可能性がある。避難者については、本宮高校へ案内する。炊き出しを
1,500個準備済。相談窓口は本日も対応。
【指示事項】・浜通りからの避難者（荒井公民館17人、稲沢分館3人）について
は、今後 本宮高校へ案内を指示。
・避難所の避難者名簿の作成を徹底するよう指示。 ・本宮二中校舎の関係で本宮一中体育館の避難所を代替に検討。 ・小規模の避難所の規模縮小・統合の検討を指示。 8：50 本宮高校で 双葉町、富岡町ほか相双地区の避難者を受け入れ。
9：30 本宮高校への避難者に炊き出し配布。被曝検査を広域消防へ依頼。
10：00 ・９時00分〜校長会を開始し、14日、15日休校、休園。
・23日：二中全生徒・保護者対象に説明会開催。 ・二中の授業…一中で実施予定（バス送迎）。 ・給食…23日から可能か？
・二中体育舘での終業式・入学式…ガラス破損（旧式のため 復旧に時間を要す）…サンライズで実施。
12：15 ・3月14日に予定されていた県立高校の合格発表は延期。
今後の発表予定日は未定。
13：00 県北地方振興局内災害対策本部に 救援物資（おにぎり、パン、カップ麺、
ミネラルウォーター、毛布各600個）の提供を依頼。
消防団本宮地区隊第１分団が立石山浄水場∧小山浄水場の水道原水
供給開始。
15：15 防災無線広報： 節水のお願い、危険な場所に注意。
15：30 ・３月９日に開会した議会は、地震に伴い延期。今後の日程は未定。
・３月14日の「申告受付」と「３歳児健診」は予定通り実施。 １４日 8：15 対策本部本部会議 ・避難者 本宮地区：120人 白沢地区：20人。
10：30 防災無線広報 ・市社会福祉協議会でﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集。家財道具や落下
した屋根瓦の片付けなど協力いただける方は、えぽか内ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰへ。
・余震などで地盤が弱くなっているので危険箇所には絶対に近づかない よう呼びかけ。
11：01 ３号機 爆発
14：15 本宮高校、安達高校、二本松工業高校は、３月17日まで休校。３月18日
は終業式を行う。登校時間は各学校の通常の登校時間。
14：20 ニトリ（東京本社お客様相談室）より 毛布 500枚 及び カセットコンロ 200台
の支援受入れを回答。
17：02 延期になっていた県立高校の合格発表は、中通り地方の高校については
３月16日の正午以降となる。
18：40 【県北地方振興局長より副市長へ連絡】 原発地域からの避難者の被曝
検査は ３月15日から４日間の予定で実施。降雨による放射能の影響に
ついては国との関係がある。事態の変化があれば市に連絡する。
１５日 06：00 ４号機 水素爆発
6：10？ 2号機、圧力抑制室に損傷
8：30 防災無線広報 ・屋根の補修のための「ブルーシート」を万世の「農家
の店さんさん」中條の「白岩屋商店」で午前９時〜午後３時、万世の「柳屋」
で午前９時〜午後６時まで販売。なくなり次第終了。
9：55 原発事故に関する情報が出されていないことと外出を控えることの
防災無線による広報を指示。
10：00 【副市長が郡山市副市長へ確認】 原発事故について郡山市の対応など
について協議確認。
県災害対策本部へ原発事故の連携対応を行っていくことを確認。
10：10 ・原発関連情報などについて…過剰に反応しないこと、
服装の徹底を再確認…現場職員を一旦戻し再周知する。 ・福島県・郡山市：通常とおり現場活動実施中（副市長）。 ・大玉村：１７日まで休校。 10：15 防災無線広報 原発事故に関して 国・県から広報されておらず 情報が錯綜
している。
11：00 国が原発事故に対し第１原発から20〜30Kmの範囲の住民について
屋内退避を求めるテレビ報道。
11：25 三役（市長、副市長、教育長）が小中学校の休校などの対応について協議。
11：35 防災無線広報 国の指示は20〜30kmの範囲の住民の屋内退避としている
が、本宮市は 45〜60kｍの範囲、念のため不要な外出は控えること。
11：55 NHK報道：水道、井戸水、野菜等は自治体の指示があるまで食さないこと。
12：00 市三役（市長、副市長、教育長）において幼保、小中学校などを当面休校
とすることを協議確認。
13：25 三春町で安定ヨウ素剤を住民に配布している。本宮市の対応についての
TV局問い合わせ。
14：05 防災無線広報 ・市内小中学校幼稚園は、３月18日まで休み。公立幼稚園
の卒園式は延期。
・保育所、預かり保育、放課後児童クラブ、もとみや幼児の家、光明保育園、 どんぐり保育園は、３月１９日まで休み。 ・本宮幼稚園はこのまま春休み。
↑ の広報は ３月１７日 １２：３０にもなされている。
・本宮二中保護者説明会延期。
・放送を聞いた人は、近所に周知するよう依頼。 この時すでに
白河で 13：30に ５．０２μ㏜/ｈ、 郡山で 14：05に ８．２６μ㏜/ｈ
16：15 市内の社会教育施設（公民館、スポーツ・文化など）∧福祉関係施設
（ふれあいプラザ、憩の家など）の利用中止及び事業中止について防災無線
にて広報。
１６日 7：00 防災無線広報 小中学校・公立幼稚園休校・休園のお知らせ。
8：25 ・土のう袋配布継続。
・避難所…３カ所へ集約済み（えぽか、荒井公民館、本宮高校）。 ・給油所…宇佐美 県指定…別途交渉。 ・仮復旧工事は継続実施。 ・午後、高校合格発表（一中、白中、荒公）。 ・避難所の今後の対応を次回の本部会まで方向性検討 …えぽか、荒井地区公民館（市営住宅移動策など）/本宮高校（長期化に 備え）…炊き出しのメニューなど含。
・罹災証明の対応…相談時にある程度の申請あり…今後の対応について 別途周知。
・職員の給油対策…再度検討。 ・原発関連…大気状況は変わっていない。冷静な生活、行動を取るよう 防災無線で周知すること。（市長）
8：38 県医大医療チームが被ばく者のスクリーニングのため県内を巡回する。
10時00分頃 本宮高校に到着し作業の連絡。
10：30 防災無線広報 高校合格発表および受験生の集合場所について。
13：00 防災無線広報 ３月19日までは通常どおり。来週以降はあらためて周知。
13：45 本宮字南町裡地内にて水道管の復旧工事により１５：３０まで断水（企業局）。
14：00 ・原発関連の問合せが多くなってきている。
・本宮高校でスクリーニング開始…結果は、把握していない。 ・郡山市…復旧作業中止。 ・水道関連…取水口（郡山市熱海町の日影沢堰）にて岩石除去の必要。 ・郡山市熱海町高玉鉱山から土砂流失。 ・白沢地区復旧作業…76カ所中≒50％完了。 ・高校合格発表、合格通知配布（〜15：00）。 ・朝日新聞より本宮高校の避難者名簿の提供依頼あり。
・職員の給油対策…残１日〜２日の者、28人…対策未決。 ・罹災証明判断方法などについて協議（一部損壊の扱いなど）。 ・災害見舞金の取扱、新たな融資制度、利子補給制度などを検討…未決… 市長と別途協議。
・燃料供給体制の確保について、市長名で関係機関へ要望書を提出する。 ・原発関連に話題がいっているが、大きな地震がくる可能性はまだある。 今後も気を引き締めて対応すること（市長）。
15：00 グループホーム双葉から避難の31人が有寿園に避難の連絡。
16：00 防災無線広報
・公共施設は当分の間利用中止、予定されていた事業も中止。
・「イクタンタクシー」「市街地巡回バス」「市営バス」「広域生活バス」「通勤 通学バス」当分の間運休。
23：25 大玉土地改良区より三ツ森池が決壊の危険、熱海地区の住民が避難。
１７日
・・・・
12：00 市長から県選出の国会議員に対し燃料の早期確保の支援を要請。
14：10 県北災害対策本部（総括西村氏）に市内の放射能値の測定を再度要請
（生福部長）。
16：00 荒井字三本松地内の漏水工事完了、断水解除。
16：15 岩根字苗代田地内の漏水工事完了、断水解除。
・18日〜20日：避難者入浴サービスを実施（避難者へ周知済）。
・安定ヨウ素剤…県に申込み → 危険度に応じ配布するとのこと。 ・環境放射能測定値（郡山市）について報告。 ・仮復旧、シート養生…計画どおり実施中。 ・・・
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、私たちに大きな
不安を与えました。市では地震被害の対策に追われる一方で、放射能対策
という今までに経験のない対策を迫られました。市では線量計の導入を決定
しましたが、調達まで２週間程度を要しました。
この間、３月17日に福島県が測定した本宮市役所の空間線量は、毎時 10．10ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを記録、その後徐々に数値は下がり、４月11日には1．32
ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄとなりました。３月29日からは、市で導入した線量計で測定を
開始しました。
――― と。
そして、
４月に入って、農業のために 市内の農地土壌を検査した結果は、
Ｃｓ134 Ｃｓ137 ㏃/㎏
長屋 水田 2,306 2,677
水田 2,197 2,274
高木 転換畑 2,238 2,375
畑 2,261 2,552
稲沢 水田 1,424 1,561
本宮 水田 1,261 1,393
青田 水田 513 507
転換畑 767 851
仁井田 水田 1,325 1,546
糠沢 水田 1,068 1,149
となり、やっつけ仕事で たった６カ所だけを計測して、水田の作付制限：
ｾｼｳﾑ 5,000㏃/kg⋆ を下回ったため、市全域で 水稲の作付が可能と判断
した （これは、「農水省の指導に従った＝国のお墨付きを得た＝国に責任を転嫁した」
ということ ）。
⋆ 稲のｾｼｳﾑ吸収率は 0．1とされいるので、当時の規制値 500㏃/㎏から逆算
して、5,000㏃/㎏とされた。
放射性ヨウ素は、稲が実る頃には もはや問題にならないので、
土壌中のヨウ素131は、もちろん 計っていない。
住民の立場を置き去りにして、農業者と行政の野合で 物事が進んだため、
本宮市のヨウ素131による土壌汚染は、したがって、当初の放射性ﾖｳ素
による住民の被曝は、全く闇の中になってしまっているのである。
※ 市当局が 行政全体を統括して 事を進めていれば、このような片手落ちとは
ならなかったはずであるが、ネズミ叩きのような場当たり的な対応を いかにうまく
こなすかという所に行政手腕を見る風潮の蔓延が、こうしたことの責任問題にまで
発展しないのであろう。
外出を控える広報をしながら、高校の合格発表をするというようなギクシャク
したやり方も、当局の状況把握能力の限界、および教育行政の都合を優先する
姿勢が露呈したものであろう。 彼らには、こうした己が行為を正当化するために、
初期ヨウ素被曝の影響は 当然 少なく見積ろうとする動機の一つになる。
※ 本宮市は、Ｐ48で
国会事故調は「事故の進展、または被害を最小化できなかった」最大の原因は
「官邸、規制当局を含めた危機管理体制が機能せず、緊急時対応において事業者
の責任、政府の責任の境界が曖昧であった」ことをあげています。
と述べている。これは、本宮市には当てはまらない。「被害を最小化できなかった」
という「被害」は 「本宮市民の被害」でなくてはならない。すると、市の行政当局の
「危機管理体制」を問題にしなくてはならないはずなのである。市当局が 「事故の
被害者」として、いかに しっかり対応したかという 責任転嫁と自己吹聴ばかりでは
犬も食わない。
※ 本宮市における専業・兼業農家は、全世帯の１割に満たず、その人口は
全人口の１割余りである。 農村地帯は 青田、岩根、関下、白岩、稲沢、長屋、
和田、高木地区。
４月に入り 新学期が 被曝環境下で始まった頃には、主な被曝問題は
放射性ﾖｳ素によるものから、放射性ｾｼｳﾑ による被曝に移行していた。
行政当局の都合のために、「被曝影響は 大したことはない」として、学校等
の施設 及び通学路は 除染もしないままに、子供の教育活動が強行された。
※ 行政官は己の都合を正当化するためには どんな屁理屈も ひねり出せる者
でなくては 有能とは評価されないのだ。そして、その正当化された行為を 当然の
こととして 平気で為せなくては、「常識ある大人」とは見做されない。これが 世に
「法治国家」と言われているものの実態である。
本宮市は 学校等の除染を やっと ５月１１日から着手、公園や各地区の
運動場などは ８月８日から始めたという。
住宅の除染は、事故１年後の平成24年３月には個人住宅のモデル除染
を実施、同年９月に和田地区から本格的に住宅除染に着手。
自家用農産物の測定は、平成23年11月７日に白沢総合支所敷地内に
測定所を開設、翌平成24年４月10日には、放射能除染・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰを
開設、また ７月20日からは、荒井地区公民館内に測定所を開設。
3月21日 ヨウ素131 ｾｼｳﾑ137
もとみやクリーンセンター ２１ ＮＤ
南消防署 ５０ ８．９
原水： 立石山浄水場は 川の表流水、他の浄水場は 井戸
↑の「もとみやｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ」と「南消防署」は ともに立石山浄水場の給水区域
立石山浄水場給水区域の 旧町内、青田、荒井、仁井田、高木、岩根みずきが丘
の水道は、当初 ヨウ素131で 相当程度 汚染されていたと思われる。
（つづく）
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2015年07月11日
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県南のデータが圧倒的で、
県北・県中・相馬郡のデータが極めて少ないか、欠けている。
データの出し方の こういう駄々っ子のような恣意性は、
己が営みを正当化するためによく言う「科学的」という言葉とともに
国や県の習い性のようだ。
ホウレンソウ
ヨウ素131 ｾｼｳﾑ134 137 試料採取日
↓ 15日時点：Ⅰ‐131は この約１．７倍
３月１５日のⅠ‐１３１は、
３月２８日の約３倍、 ４月 ４日の約６倍、 ４月１１日の約１１倍、
４月１８日の約１９倍、 ４月２５日の約３６倍 （１３）
3月21日 原子力対策本部長 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて 3月21日 農林水産省総合食料局長
出荷制限がかかるまでの約１週間は、
ホウレンソウ、カキナ、原乳からの放射性ヨウ素の摂取については、
放置されていたわけである。
他の食材からの摂取も 少なからず考えられ、
初期の食物からのヨウ素１３１の摂取の程度は、
個人or親or家族の放射能への危機意識の強弱の程度に
深く影響を受けているだろう。
しかし、それでも
程度の差はあれ、被曝は避けられなかったであろう。
国によって 暫定規制値 が設定されるような状況だったからである。
3月22日
東京電力福島原子力発電所事故に関連し、政府の原子力対策本部において、
野菜等について出荷制限の指示がなされたところですが、卸売市場の卸売業者
（中央卸売市場88社、地方卸売市場48社）への聞き取りによれば、本日（22日）の
取引状況は以下のとおりでした。
西日本の市場では、ほぼ平常の取引であったが、東日本の市場の一部において、
次のような事例
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