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ニュース・コメンタリー （２０１５年０９月２６日）
ﾃﾞｵﾆｭｰｽ・ﾄﾞｯﾄｺﾑは 翁長知事に対し、もし知事の決定と国の決定が食い違った時、
国の決定に抗議する市民のデモや抵抗運動に対して、沖縄県警が その排除に
乗り出した時、知事は県警に対して何らかの命令をする権限があるのかを質した。
翁長知事は県知事は 「警察に対して命令する一切の権限は持たない」 として、 これを否定した。
国の決定と県の決定が 真向からぶつかり合った場合、そして
市民が抵抗権を行使し、国が それを排除するために県警を動員した時、
知事は 警察に対しては 何もできない。
市民が知事の意思を尊重して、抗議行動に出ているとしてもだ。
地方自治などと言われているが、都道府県知事や市町村長の権力
というのは、所詮 国の意思に反しない範囲でのみ実効性を持ち得るもの
であって、国の意思と地方自治体の意思がバッティングした時は、事実上
その意思には 力の裏付けがない弱いものということになるのだろうか？！
地方分権が叫ばれる中、これは 地方自治の在り方を考える上でも
重要な論点だ。
原子力時代の末期症状による大事故の危険と、結局は放射性廃棄物が
たれ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に
逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。
後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう
活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代に ﾋﾟﾘｵﾄﾞ をつけ、その賢明な
終局に英知を結集されることを願ってやみません。
――― 高木仁三郎（1938 - 2000）
故高木氏の言葉を もう少し。
『「原発は地震に対して大丈夫」という言い方は、上述のような疑問や不確かさ
に対して、すべてを楽観的に解釈した場合にのみ成り立つもの（中略）。
国や電力事業者は、「原発は地震で壊れない」ことを前提にしてしまっている
ため、そこから先に一歩も進まず、地震時の緊急対策を考えようとしない。』
『行政側（注：通産省）にも事業者側にも原発の安全性を見直して、この大災害
（注：阪神大震災）をよい教訓にするという姿勢が少しも見られなかった。』
『「原発は壊れない」建て前になっているため、今のような機会（注：阪神大震災
の教訓） を生かして、原発が被災した場合の緊急時体制や老朽化原発対策
などを真剣に考えるという姿勢もまったくみられない。』
『 そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは、
「想定不適当」とか「ためにする議論」として避けられてきた。 しかし、（中略）
考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な
態度と思われる。』」
などなど。
３．１１福島第一原発事故後も、彼の言葉が なお生きていることに、
私は 戦慄する。
日本記者クラブ
２０１４．１２．８ 原子力市民委員会座長・吉岡 斉氏 日本記者クラブ討論会 ２０１４／０３／１０
【３．１１ ３周年特別企画】事故の教訓は活かされているか 北澤宏一（元民間事故調委員長）、黒川清（元国会事故調委員長）、
畑村洋太郎（元政府事故調委員長）、 グレゴリー・ヤツコ（前米国原子力規制委員会委員長）
☟ まとめ 日本は、
アカウンタビリティー【accountability】 が欠如した政府を戴いている。
ニュース・コメンタリー 2014年03月15日
3月11日を前に、安倍首相は 前日の10日、参議院予算委員会で、
「 （再稼働するかどうかを）判断するのは避難計画ではなく、原子力規制委員会
が世界で最も厳しい基準に乗っ取って審査を進め、安全である と判断した段階
において、我々は 再稼働を進めていくことになる 」と語った。
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