混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

中国で起きていること

　　　　　　　　　日本記者クラブ　　２０１５．９．１５

　　　　　　丹羽宇一郎 日中友好協会会長

　　　　　　　

　　　　　　丹羽宇一郎 - Wikipedia

　　　　　　　　　　伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、

　　　　　　　　　　特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任の後、

　　　　　　　　　　2010年（平22）6月〜12年（平24）12月　中華人民共和国駐箚特命全権大使。

　　　　　　　　　　現在　早稲田大学特命教授。

　　　　　　　２０１５/０９/０３

　　　　　柯隆 富士通総研主席研究員 「どうなる中国経済」

　　　　　　

　　　　　　　２０１５．９．４

　　　　　津上俊哉 現代中国研究家 「どうなる中国経済」

　　　　　　

　　　　中華人民共和国 - Wikipedia

　　　　　　　　国家主席（1954〜75）

　　　　毛沢東（1954〜59）、劉少奇（1959〜68）、宋慶齢、董必武（代行 1968〜72）、

　　　　董必武 （1972〜75）

　　　　　　　国家主席廃止期（1975〜 82） 　元首格

　　　　朱徳 （1959〜76）、宋慶齢 （1976〜78）、葉剣英 （1978〜83）

　　　　　　　主席（1982〜 現在）

　　　　李先念（1983〜88）、楊尚昆（1988〜93）、江沢民（1993〜2003）、

　　　　胡錦濤（2003〜13）、習近平（2013〜）

中華人民共和国の各行政区分の位置（クリックでリンク先に移動） / 表示 

     　　    参考：   米国債売り、金を買う中国

伊方原発事故シュミレーション

  仮に、地球温暖化＆ＣＯ2原因説が事実だとしても、

　温暖化による不利益と、

　最悪の原発事故が起こった時の不利益と、

　どちらが　我々人類にとって深刻か？　致命的か？

　このことを明確にせずに、

　「地球が温暖化しており、その原因が化石燃料の大量使用にあり、

　この被害は　将来　巨大なものとなる」　ということの証明だけに、

　世界中の学者を動員し、コンピュータをフル活用する。

　このように 大騒動して証明しなくてはならないほど　不確かな

　温暖化を防止するために、

　化石燃料の代りに、核ｴﾈﾙｷﾞｰの利用を進めるべきだとする主張は、

　やはり、論理のバランスが悪すぎる。

　原子力災害のもたらす害悪は、すでに　我々は過去に経験しており、

　何も 世界中の学者を動員し　コンピュータを使わなくても、

　少しばかりの想像力があれば、かなりの確度で予想がつくものである。

　しかるに、国連や国家は、現在、

　この，論理のバランスが悪く　いかにもムリ筋の

　「温暖化＆ＣＯ2原因説」と「原発推進」の立場に立って事を進めている。

　こうしたことを見聞きするにつけ、

　世界中の知性は、そして　国民国家⋆は、

　我々人類の運命を道連れに　自壊しているかのようだ。

　

　　⋆　国連は、国民国家を　その構成要素or単位として成り立っていることに注意しよう。

　　つまり、国連は 人類一人一人を その構成要素or単位とする組織ではないということを！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　

　

　　　大分合同新聞

　　本紙「伊方支局」５日開設　愛媛・松山市  　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．９．３０

　　大分合同新聞社は１０月５日、愛媛県松山市に「愛媛伊方特別支局」を開設

します。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた手続きが進む中、

地震などの災害対策は十分なのでしょうか。

福島第１原発事故でも明らかなように、伊方原発に不測の事態が生じ 放射性物質

が放出されれば大分への影響は計り知れません。　今後、特別支局を拠点に

伊方原発の安全性や四国電、愛媛県などの動きを伝えていきます。

　安全面の問題は　まず、伊方原発前の海域に走る国内最大級の断層帯　「中央

構造線」です。高知大学総合研究センター特任教授の岡村真氏によると、

伊方原発とは６〜８キロしか離れていません。伊予市沖の断層調査で１０ｍの

ずれも見つけました。大きな地震が繰り返し起きた証拠と指摘します。

岡村氏は 「 四国電は（中央構造線が）過去１万年間動いた形跡がないとして

３号機を建設した。どんな調査をしたんだ 」 と強い不信感を持っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、近い将来に起こる恐れがある南海トラフ巨大地震への対応はどうでしょう。

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏（地震学）は、東日本大震災以前から通常の

震災と放射能災害が複合し、被害が増幅する破局的災害を 「原発震災」と名付け

て危険性を訴えてきました。石橋氏は とりわけ伊方と浜岡（静岡県御前崎市）の

両原発が危ないとし、「 大分などは“被災地元”になる。現在の規制基準は南海

トラフ巨大地震の揺れを過小評価している 」 と指摘しています。
　さらに、民間シンクタンク「環境総合研究所」は福島第１原発と同規模の事故が

起きたと想定し、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ を

明らかにしました。

伊方原発は佐賀関半島から４５キロ先にあります。５５キロ離れた国東半島からは

伊方原発が視認でき、遮るものは何もありません。放射能汚染が進めば、漁業は

壊滅的な打撃を受けますし、妊婦や子どもたちに影響を及ぼしかねません。

　それでも、原発立地県でなく原発から３０キロ圏外の大分県民は再稼働に対して

発言権がありません。大分合同新聞は“被災地元”の視点で特別支局を開設し、

伊方原発を報道し、検証していきます。
　愛媛伊方特別支局の所在地は愛媛県松山市大手町１の１２の１愛媛新聞社内

です。 伊方原発に関して 一連の報道を続けている愛媛新聞とも協力していきます。 

　　　　　　　　　　伊方発電所 - Wikipedia

　　伊方事故による放射性物質　大分県にも飛来  　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．８．２５

　・・・

　　研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授（環境政策）は 「原発から

　半径３０キロ圏内より線量は低いものの、幼い子供を持つ母親や妊婦にとっては

　安穏とはしていられないのではないか」 と分析する。
　　青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹く

　ことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、

　「大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、

　収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける

　可能性もある」と指摘している。

　　

　　　もし、事故が台風と重なったら　どうなるだろうか？

　　その被害たるや　西日本全域を越えて　広汎に放射能に汚染されるだろう。

　　

          参考：  愛媛県 八幡浜市 の場合