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問題の核心は、
明治維新の理念（富国強兵・殖産興業）である
と、今中氏は語っておられる
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これを 我々は
これからも踏襲していくのか？！
それとも、別の理念を模索するのかどうか？
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別の理念は、
もちろん、西欧近代の価値概念とは異なるものである。
つまり、科学技術による人間中心の進歩思想ではない。
それは、
科学・技術、法治主義、基本的人権、民主主義、天才概念、
近代国民国家、資本主義、功利主義、自由・平等・友愛
などの価値体系でできた構築物を否定するものである。
この構築物が建っている土台が、
人類はじめ生きとし生けるものに危機をもたらしているのである。
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この土台とは、
我々人間の
貪欲（とんよく）・瞋恚（しんに）・愚痴
および 我執である。
※ 我執を、唯識論は 「我痴」・「我見」・「我慢」・「我愛」と言っている。
まさに、西欧近代の価値体系は この我執の上に成り立っているのだ。
価値体系の土台を変えること。
人類だけでなく生きとし生けるものの持続可能な価値体系の模索・・・。
合掌
ラジオフォーラム#162 2016年2月12日
ゲスト：今中哲二氏(京都大学原子炉実験所助教)
パーソナリティ：西谷文和(ジャーナリスト) 愛媛新聞
2016年08月17日
伊方3号「６０年運転念頭」 延長目指す意向 2016年08月16日
四国電力の佐伯勇人社長は１５日、高松市の本店で会見し、発送電を開始した
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について「 これだけ安全対策をした中で、60年運転
というのは念頭に置くべきかなと思う 」と言及し、法定の４０年を超える運転延長を
目指す意向を明らかにした。
原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法 で原則４０年に制限。国の原子力規制委員会が認可した場合のみ最長２０年延長
して稼働できる。
伊方３号機は１９９４年１２月に運転開始。耐震性向上や火災防護などの安全対策費 は中長期的な対策を含めて総額約１７００億円を見込んでいる。佐伯社長は「 さらに
新しい知見が出たら安全対策もプラスしていくことは必要 」とした上で、今後４０年近く
の長期稼働を視野に入れた対応を図る考えを示した。
愛媛県西宇和郡伊方町の周辺地図-Yahoo!地図
http://map.olp.yahooapis.jp/OpenLocalPlatform/V1/static?appid=kk912hexg66bZk4eCF6UDp.8Jpcyds7P0SbTWvZMurhKFfktVucI0IWVpoeIOH5_v8cSJ934&logo=off&scalebar=off&mode=map&pointer=off&v=2&datum=wgs&width=340&height=180&bbox=33.34262200,132.01263600,33.51594300,132.37739300&overlay=type:blankmap|bm.p.default:off|bm.c.default:off|bm.b.default:off|bm.bg:off|bm.p.38442:FF5544|opacity:20
伊方原発からの距離
岡山市 １９７ｋｍ、 高松市 １８６ｋｍ、 出雲市 ２１３ｋｍ
福岡市 １７８ｋｍ、 佐賀市 １９０ｋｍ、 宮崎市 １９３ｋｍ
ライトアップジャーナル▽今中哲二
2016．05．21
毎日新聞 2016年8月16日
安倍首相 核先制不使用、反対 米軍に伝達
「北朝鮮抑止に影響」 米紙報道
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を
検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令
官に「 北朝鮮に対する抑止力が弱体化する 」として、反対の意向を伝えたと報じた。
同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えて
いる。
「 核兵器のない世界 」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月と
なる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアに
よると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。
核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「 先制不使用 」もその一つだが、ケリー国務
長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示して
いることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が
「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器
開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。
同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は
７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする
地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大
抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策
が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイル
の退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうか
を問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して
送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本
が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」
という指摘も出ている。
新潮社フォーサイト 2016年08月16日
英国メイ新政権：原発政策「急変の兆し」を注視せよ
・・・
日立はホライズン社を買収した際 ― 2012年、ウィルファ・ニューウィッドなどの原発
新設計画の事業主体となる「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の全株式を6億7000万
ポンド（当時の為替レートで約890億円）でRWEとエーオン両社から買収 ― 、リスク軽減
のため、株式を順次売却していき「 建設段階では連結対象外となるレベルまで保有比率
を下げる 」と説明していたが、新たな ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業は現れず、2016年3月期の有価証券
報告書に ホライズン社は いまだに 「100％出資の連結子会社」と記載されている。
ウィルファ・ニューウィッドの着工予定は2019年。足抜けするなら、今しかない。
2016．08．13
2016年2月10日
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