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2017.01.31 院内集会
国際環境NGO FoE Japan、 メコン・ウォッチ、 原子力資料情報室
・「勇気ある撤退」:ベトナムが原発計画を撤回したわけ …満田夏花/FoE Japan
・ベトナムにおけるバックアイ揚水発電所とODA …木口由香/メコン・ウォッチ ・日印原子力協定とインドへの原発輸出 …松久保肇/原子力資料情報室
・東芝の経営危機:原発ビジネスの負のスパイラル …川井康郎/プラント技術者の会 2017年2月1日 朝日新聞デジタル
日立製作所は1日、米国での原発事業で 2017年3月期に700億円の
営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が
鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社が
ウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、
コスト管理を徹底して 予定通りに進めるとした。
16年4〜12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかに
した。
GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、
グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、
見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の
株式のうち、日立の持ち分の価値は 約110億円しか残らないといい、
「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。
英国で 20年代に4〜6基の原発を新設する計画について、西山氏は
「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカー
と協議し、リスク管理を徹底する」と話した。(清井聡)
2017年2月1日 朝日新聞デジタル
米国の原子力事業で巨額の損失計上を見込む東芝が、米原発子会社
ウェスチングハウス(WH)の株式を一部売却する検討をしていることが
分かった。株式の保有割合を引き下げて将来のリスクを減らす狙いで、
14日に発表する損失の再発防止策に盛り込む見通し。ただ、巨額損失の
原因をつくったWHの株式に買い手がつくかは不透明だ。
東芝は、WHの株式の87%を保有している。WHで再び損失が出た場合
の負担を軽くするため、株式の保有割合を50%強まで引き下げる方向だ。
東芝はWHに投じた資金を回収するため、2006年の買収当時から関連先
に株式の一部を売却する意向だった。今回、WHでの巨額損失見通しを
受け、将来の損失リスクを減らすために売却に本腰を入れる。
ただ、原発新設の費用は、東電福島第一原発の事故を受けた安全規制の
強化で追加の設備が必要になって工期が延びるなどして世界的に高騰。
原子力事業は逆風の経営環境が続いており、WH株の売却がすぐに実現
するかは見通せない。
山田厚史の闇と死角シリーズ
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