東芝だけか？ 原発底なし沼の危機

　　東芝だけか？ 日立 三菱重工は？山田厚史×後藤政志　前半

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/02/23

　　　　　　　　

　　　　　　　　　後藤 政志　（1949 - ）

　　　　　　　　　　　1989年、東芝に入社

　　　　　　　　　　　2009年、東芝を定年退職

　　　　　　　2001年　アメリカ同時 多発テロ事件（9・11テロ）

　　　　　　　選択と集中：　自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を

　　　　　　　　　　　　集中的に投下する戦略。

　　　　　　　　　　　　　1980年代にGEのCEOであった ジャック・ウェルチ氏の戦略として

　　　　　　　　　　　　有名である。ウェルチ氏は 企業が行っている事業のうち、ナンバー１

　　　　　　　　　　　　ないしナンバー２の事業に注力する一方で、弱小事業は他企業へ売却

　　　　　　　　　　　　ないし廃止等のリストラを行うというもの。GEはこの戦略に基づき、事業

　　　　　　　　　　　　の再編成に伴う資源の再分配を行うことで、業績を飛躍的に向上させた。

　　　　　　　　　　　　　我が国企業は、１９８０年代のバブル経済期はむしろ多角経営が是とされ、

　　　　　　　　　　　　この経営手法が注目されるようになったのはバブル崩壊後の１９９０年代

　　　　　　　　　　　　半ば過ぎであった。

　　　　　　　今井敬 - Wikipedia

　　　　　　　　　　2006年（平成18年）6月：　社団法人日本原子力産業協会会長

　　　　　　　【未来への伝言】今井敬 新日鉄住金名誉会長（上）  - SankeiBiz　　２０１４

　　　　　　　米大統領　ジョージ・W・ブッシュ（在任　２００１〜０９）

　　　　　　　第一次安倍内閣（２００６　９．２６〜２００７　９．２６）

　　　　　　　原子力ルネッサンス - ATOMICA -

　　　　　　　「産」「官」「民」三位一体の原子力ルネッサンスを目指して｜日本総研

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年０３月１２日

　　　　　　　　　１．原子力ルネッサンスの幕開けとなった2006年

　　　　　　　　　　昨年の2006年は、原子力が 本当に 久しぶりにポジティブな脚光を浴びた年

　　　　　　　　　でした。原子力政策の面では、まず 米国が 「国際原子力ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

　　　　　　　　　（GNEP）」の構想を発表し、これまで直接処分としてきた使用済燃料を再処理に

　　　　　　　　　転換する、高レベルの放射能を有する超ウラン元素を燃焼するための高速炉

　　　　　　　　　の開発を手掛ける、そして 30年もの間凍結されてきた自国内での原子力発電所

　　　　　　　　　の新設を推進する、等々の目標を掲げ、原子力に積極的に取り組んでいく構え

　　　　　　　　　を見せました。そして ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故を契機に「脱原子力」への動きが支配的で

　　　　　　　　　あった欧州諸国も、新規の原発建設計画が議会承認されたフィンランド、脱原発

　　　　　　　　　政策を撤回して既存原発の運転存続を決めたオランダ、エネルギー政策に原発

　　　　　　　　　の新規建設促進を盛り込んだイギリスなど、重要なエネルギー源として原子力

　　　　　　　　　の位置付けを正す傾向が見られます。さらに アジア、特に 中国とインドでは、

　　　　　　　　　近年の急激な経済発展に伴うエネルギー不足が危惧されており、2020年までに

　　　　　　　　　合計20基以上の原発建設が計画されています。このような世界情勢の中、我が

　　　　　　　　　国日本でも「原子力立国計画」が取りまとめられ、ｴﾈﾙｷﾞｰ供給における原子力

　　　　　　　　　発電シェアの維持、核燃料サイクルの推進、高速増殖炉の実用化など、改めて

　　　　　　　　　我が国が原子力に積極的に取り組んでいく意思表明が示されました。

　　　　　　　　　　一方、原子力産業の面でも、東芝による原子力プラントの世界トップメーカーの

　　　　　　　　　１つである米国ウェスチングハウス社の買収、日立が 米国では初めての元請と

　　　　　　　　　してGEと共同で進めている原発建設計画、三菱重工による次世代型原子炉の

　　　　　　　　　開発を目指した仏国アレバ社との技術提携など、今後期待される原子力需要に

　　　　　　　　　備えるための動きが活発化しています。

　　　　　　　　　　　　2006年（平成18年） １月

　　　　　　　　　　　 英国核燃料会社から、ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸを54億ドル（約6370億円）

　　　　　　　　　　　で買収
　　　　　　　　　　　このような原子力に対する一連の「追い風」は、原油や天然ガスなどの化石

　　　　　　　　　エネルギーの価格の不安定化、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出

　　　　　　　　　削減、等々近年顕著になってきた要因に対し、再処理可能で燃料の安定供給

　　　　　　　　　が可能、発電時に二酸化炭素を排出しない、などといった原子力の特徴が再び

　　　　　　　　　評価され始めたことが背景にあります。

　　　　　　　※　開発費２５億円の夢、鉄くずに　ＪＲ北海道、新型特急試作車を解体http://dd.hokkaido-np.co.jp/img/base/icon_movie.gif

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７．３．３　北海道新聞

　　　　　　IHI　 （旧石川島播磨重工業株式会社）- ウィキペディア

　　　　　続・東芝問題 原発 世界の潮流 山田厚史×後藤政志 後半

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/02/26

　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　AP1000　：東芝のWHが開発・販売する加圧水型原子炉 電気出力115万kW級の

　　　　　　　　　　　最新鋭原子力発電所　　https://www.toshiba.co.jp/nuclearener...

　　　　　　　　　技術の競争 東芝 サムスン 　半導体

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　DRAM

　　　　　　　　　　メモリーでは、1985年（昭和60年）に世界初となる1メガビットCMOSのDRAM

　　　　　　　　　を開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから

　　　　　　　　　韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。

　　　　　　　　　　当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に

　　　　　　　　　東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェア

　　　　　　　　　を失った。

　　　　　　　　フラッシュメモリ

　　　　　　　　　　東芝は、舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年 NOR型

　　　　　　　　　フラッシュメモリを、1986年 NAND型フラッシュメモリを発明した。

　　　　　　　　　　DRAMでのサムスン電子を始めとする、外国企業への技術流出の反省から、

　　　　　　　　　NAND型フラッシュメモリ開発では、サンディスクと共同で三重県四日市市の

　　　　　　　　　「四日市工場」で生産し、日本での製造を徹底して、秘密主義と集中投資の

　　　　　　　　　方針を貫き、2006年から2008年までの2年間、世界シェア2位の確保していた。

　　　　　　　　　iPod nanoなど、フラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなど

　　　　　　　　　へフラッシュメモリを提供していた。

　　　　　　　　社長

　　　　　　　　１９８７〜青井舒一

　　　　　　　　１９９２〜佐藤文夫

　　　　　　　　１９９６〜西室泰三

　　　　　　　　２０００〜岡村正

　　　　　　　　２００５〜西田厚聰

　　　　　　　　２００９〜佐々木則夫