[３回目]
スクリーニング実施期間： H ２８年 ５月１日開始。H２８，２９年度の ２か年
「悪性ないし悪性疑い」／検査確定者
平成29年 3月31日現在： 4／105,966＝０．００４％
↓ 6月30日現在： 7／123,857＝０．００６％
↓ 9月30日現在： 7／147,892＝０．００５％
Ａ． 一次検査 平成29年 9月30日現在
対象者 336,640 人を対象として、161,881 人（48．1%）の検査を実施。
うち、147,892 人（91．4%）の検査結果が確定し、結果通知を発送した。
↖ 前回6月30日現在より 24,035人増加
※ 対象者に対する検査結果確定者の割合： 43．93％
・A判定（A1 及びA2 判定） 146,969 人（99.4%）
・B 判定 923 人（0.6%）、 C 判定 0 人
↖ 二次検査対象者
対象者数 受診者数 結果判定数 判定
Ａ１ Ａ２ Ｂ
Ｈ28 191,867 121,453 (63．3) 120,040 (98．8) 441,766 (34．8) 77,533 (64．6) 741 (0．6)
Ｈ29 144,773 40,428 (27．9) 27,852 (68．9) 10,506 (37．7) 17,164 (61．6) 182(0．6)
計 336,640 161,881 (48．1) 147,892 (91．4) 52,272 (35．3) 94,697 (64．0) 923 (0．6)
※ 平成28年度実施対象２５市町村の年齢階級別の受診率
4〜7歳 8〜12歳 13〜17歳 18〜23歳
対象者数 191,867 36,613 51,001 56,840 47,413
受診者数 121,453 25,175 44,012 44,944 7,322
受診率（％） 63．3 68．8 86．3 79．1 15．4
・年齢階級は 平成28年 4月1日時点の年齢
平成29年度実施対象市町村の年齢階級別の受診率
5〜7歳 8〜12歳 13〜17歳 18〜24歳
対象者数 144,773 19,296 37,163 41,994 46,320
受診者数 40,428 7,323 13,180 16,122 3,803
受診率（％） 27．9 38．0 35．5 38．4 8．2
・年齢階級は 平成29年 4月1日時点の年齢
※ ２回目と３回目の検査結果との比較
本格検査 本格検査（検査2回目）
（検査３回目） Ａ１ Ａ２ Ｂ Ｃ 未受診
Ａ１ 52,272(35.3) 40,627(71.5) 7,679(9.4) 51(6.6) 0 3,915(43.5)
Ａ２ 94,697(64.0) 16,144(28.4) 73,256(90.1) 272(35.4)) 0 5,025(55.9)
Ｂ 923( 0.6) 84( 0.1) 336(0.4) 446(58.0) 0 57(0.6)
計 147,892 56,855 81,271 769 0 8,997
Ｂ． 二次検査 平成29年6月30日現在
対象者数 受診者数 結果確定数 穿刺吸引
Ａ１ Ａ２ A1・A2相当以外 細胞診
Ｈ28 741 517 (69.8) 454 (87.8) 3(0.7) 44(9.7) 407(89.6) 21
Ｈ29 182 40 (22.0) 20 (50.0) 0 (0.0) 1(5.0) 19 (95.0) １
計 923 557 (60.3) 474(85.1) 3 (0.6) 45 (9.5) 426 (89.9) 22
穿刺吸引細胞診を行った 22人（／426人）のうち、「悪性ないし悪性疑い」は 7人。
前回は 18人（／331人）のうち 7人
[悪性ないし悪性疑い] ７人の
性別 男性： 4人、女性： 3人 男 ： 女 ＝１ ： 0.75
二次検査時点での年齢： 13〜18 歳 （平均年齢 16．1±1．8 歳）
震災当時： 8〜13歳 （平均年齢 10．6±1．6 歳）
腫瘍の大きさ： 8．7〜17．5mm （平均腫瘍径 12．1±3．1mm）
7人は すべて 平成28 年度実施対象市町村
内訳： 避難区域等13市町村 3人、 中通 4人
※ 7人すべて手術実施 〜 乳頭癌 7人
2回目検査・・・ Ａ1： １人、 Ａ2： ５人、 Ｂ： １人
平成23年3月11日時点の年齢
男4人： 10歳：2人 11歳 12歳、 女3人： 8歳 10歳 13歳
東京の金地病院で名誉委員長を務める清水一雄委員が、県民健康調査の甲状腺検検査
を受診せず、甲状腺がんと診断された子どもを手術したと明かした。
その子どもは郡山からの避難者で、１巡目の先行検査だけは受診しているものの、
２巡目と３巡目は受診していなかったという。県立医大にＥメールで報告したが、県の
データに入っていないと指摘。県立医大の大津留晶教授は県の検査外であるため、
公表データには含まれていないと説明した。
公表データに含まれていない症例については 今年３月、当時４歳の男児の甲状腺がんが
いることが分かり、「経過観察」中に甲状腺がんが見つかった場合は、ﾃﾞｰﾀに含まれ
ていないことが分かった。民間の支援団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」は患者への
アンケート調査によって、男児を含む少なくとも８人が 県のデータに含まれていないこと
公表している。「経過観察中」の患者をめぐっては、県の「甲状腺検査サポート事業」で、
３人の患者が県のデータに含まれていないことを明らかにしている。
この問題について、福島県立医大は新たな研究計画を立てて、医大で施行している
甲状腺がん手術症例については把握を進めているが、２０１１年３月に福島県内に暮らして
いた子どもたち全体を悉皆に把握する取り組みは今もなされていない。
福島県の甲状腺検査は国の税金を元に実施されており、２０１６年度の実績で、人件費を
除き、年間８億円程度の費用が充てられている。
しかし、医大によると、１万９０００通もの検査通知書が住所不定で返送されてくる事態と
なっており、受診率は５０％未満に低下している。
一方で、甲状腺がんの手術を受けた患者には、繰り返し受診勧奨のはがきが送付される
など、住民に寄り添った丁寧な仕組みとなっていない。
―――― OurPlanet-TV
2018．3．3
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