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【ワシントン時事】 米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、 米地質調査所（USGS）は ２７日、１日当たりの原油流出量（推計）は少なくとも約１９０万ℓ に達すると発表した。 これまでの推計より２倍以上多い。 ４月の事故発生から５週間以上が経過、総流出量は 推計７０００万ℓを超えた。 １９８９年にアラスカ沖で起きた 米史上最悪の原油流出事故（約４２００万ℓ）の被害を 大幅に上回る。 流出の長期化と日増しに 深刻化する環境被害へのオバマ政権の対応が鈍い との批判も 高まっている。 オバマ大統領は２７日、「 私が責任を取る。流出を止めることが 私の 仕事だ 」と強調。 批判に対しては「 前例のない災害であり、最優先事項として取り組んで きた 」と反論した。 ＜米原油流出＞史上最悪の事故に ８９年タンカー事故上回る５月２８日 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】米政府は ２７日、メキシコ湾沖で 英国の石油メジャーＢＰが 操業する海底油田からの原油流出量を日量推定１万２０００〜１万９０００バレルと発表した。 これまでの推定５０００バレルの２倍以上に当たり、米国史上最悪の原油流出事故となった。 単純計算すれば 先月２０日の掘削施設爆発事故以降、４２万バレルが 油井から噴出した ことになる。アラスカ州沖で起きた ８９年のタンカー「エクソン・バルディーズ号」座礁事故 時の原油流出量２５万バレルをはるかに上回る。 前日、油井上部に重い泥の注入を開始したＢＰは、いったん注入を止めて状況を観察した ところ、なお漏れが続いており、さらに大量の泥を注入する計画。 今回の推定量は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が 空撮した海面の油と、海中で撮影された 油漏れ映像などから、政府と大学の科学者が２チームに分かれ算出した。 ■ 原油流出事故： 泥を注入する「トップ・キル」作戦に着手
毎日新聞 ２０１０年５月２７日 【ロサンゼルス吉富裕倫】米メキシコ湾沖の海底油田事故で石油メジャーのＢＰは２６日、 １カ月以上続く油の流出を止めるため １マイル（約１．６キロ）海底の油井に泥を 注入する「トップ・キル」作戦に着手した。成功したかどうかは一両日中に判明する。 海底の油井開口部に設置された噴出防止装置を通じ、海底に掘った穴に 重い泥を注ぎ 油の噴出を抑える。最終的に セメントで固め、油の流出を封じ込めるのが目的だ。 海底１マイルの深海で トップ・キルが行われるのは初めてという。 これまで油が流出するパイプに管を挿入して吸い上げてきたが、少なくとも 日量 ５０００バレルといわれる流出量のうち、１日平均２５００バレルしか吸い上げられて いない。 ■ 米原油流出：生態系や経済に深刻な影響か 大統領が現地へ
２０１０年５月２日 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】米南部ルイジアナ州沖の石油掘削施設爆発による原油流出は、海底 で噴き出す原油を止める作業が難航し、メキシコ湾沿いの州の生態系や経済活動に 深刻 な影響を及ぼす可能性が濃厚となってきた。規模も８９年のアラスカ沖の原油流出事故を 上回る米史上最悪となる恐れが浮上している。 政府の対応の遅れに対する批判の声も高まり オバマ大統領は２日、現地を視察し 政権が一丸となって取り組む姿勢を訴える。 大統領は ３月に原油・天然ガスの沖合掘削を柱とする 新エネルギー安全保障政策を 発表。今回の事故でも 方針を変更する考えがないことを強調した。 もともと、沖合掘削 は 共和党の要望を受け入れた政策で、気候変動対策法案への協力を促す「呼び水」の 色彩が濃い。 政策見直しを求める声が 環境派の民主党議員らから出ており、政策面でも 厳しい立場に追いやられそうだ。 大統領は １日、現場対応の責任者として米沿岸警備隊のアレン司令官を任命した。 だが、事故発生から１０日以上たって本腰を入れた との印象は免れず、米メディアからは オバマ政権の危機管理能力を問う声が高まっている。 対応の遅れが問題になったブッシュ 前政権下のハリケーン・カトリーナの「二の舞い」と報道する米メディアもある。 さらに、政府は １日当たりの原油流出量を８０万ℓ と見積もっているが、その５倍の ４００万ℓ と推計する専門家もおり、被害の実態は不明だ。 濃淡の差はあるが、原油の帯は 長さ２００キロ、幅１００キロ以上に拡大し、一部は 既に沿岸に漂着。 沿岸警備隊の艦船が 海上にオイルフェンスを張り、米軍の輸送機が 処理剤を散布するなど対応に当たっている。 沿岸州はカキやエビなど漁業が盛んな地域で、場所によっては壊滅的な被害が出る恐れ がある。ペリカンなど野生動物なども多く生息するルイジアナ州の湿地帯に漂着した場合、 原油を簡単に除去する方法はなく、生態系自体が崩れる可能性も指摘されている。 油田の掘削権を持つ英ＢＰ社は既に事故の賠償を行う意向を表明しているが、 ロイター通信は 今回の被害規模は 数十億ドル（数千億円）に上ると報じた。 油田の海底のパイプ口には、 流出を止める 噴出防止装置が備え付けられていたが 今回は作動せず、ロボットを使った遠隔操作で、装置の復旧作業を行っているが難航。 パイプの付いた１００トンの鉄のふたを海底に沈め噴出口を制御する方法もあるが、 実現には数週間かかる見通しだ。 ◇ 噴出阻止に３カ月程度…米内務長官 サラザール内務長官は２日、米テレビで、原油噴出を止めるには３カ月程度かかる可能性 があるとの見通しを示し、「極めて深刻なシナリオ」と語った。 原油流出被害のルイジアナなど米3州、漁業災害地域に５月２５日 ロイター［ワシントン ２４日 ロイター］ 米政府は２４日、メキシコ湾の原油流出の影響を受けて いる ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの３州を漁業災害地域に指定した。 ロック商務長官は「 漁業および漁業に依存している事業や地域が 流出で経済的困難に陥る 可能性があるため、措置を講じた 」と述べた。３州は 連邦政府の資金支援を受けることが 可能になる。 ルイジアナ州の漁業関連産業の規模は ２４億ドル。 米国の水産物供給の４０％を占め、 ２万７０００人を雇用している。 漁獲高は全米２位で、エビ、カキ、カニ、ザリガニでは１位。 原油流出の影響で メキシコ湾では 漁業ができない地域が広がっている。 ▼ ２００４年時点の全世界の輸入量は、 アメリカ合衆国 ５億４０００万ｔ 日本 ２億ｔ 中華人民共和国１億２３００万ｔ 大韓民国 １億１３００万ｔ ドイツ １憶１０００万ｔ インド ９５００万ｔ イタリア ８７００万ｔ 仏国 ８５００万ｔ スペイン ５９００万ｔ 英国５６００万ｔ ※ 原油の比重 ： ０．８５ 〜 ０．９
１ℓ ＝ ０．８５〜０．９ Ｘ ０．００１ ｔ スペインの輸入量 ５９００万ｔ の １／１０００ ＝ ６５５６ 〜 ６９４１万ℓ １バレル ＝ １５９ℓ |
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原発などの警戒強化を指示 国交相、韓国哨戒艦事件受け２０１０年５月２１日 asahi.com国土交通相は ２１日の閣議後会見で、 不測の事態に備えて 原子力発電所など沿岸部の 重要施設の警戒を強化するよう、海上保安庁に指示したことを明らかにした。 前原国交相は、国際軍民合同調査団の調査結果を 北朝鮮が「捏造（ﾈﾂｿﾞｳ）」と主張している ことを挙げ、「 どういう状況が生じるか予断を許さない 」と述べた。 その上で、同庁の 鈴木久泰長官に対し、日ごろの警戒監視に加えて、不審船に対応するための船艇を活用し、 各管区海上保安本部の連絡を緊密にするなどの対応を求めた。 以上 ＩＨＩは ２０日、東芝から 米国初となる１３５万ｋＷ級の改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ） 原子力発電所の主要機器である原子炉圧力容器１基の設計・材料調達・製作までの範囲を 受注したと発表した。 出荷時期は２０１２年５月を予定。 ＡＢＷＲは 従来の沸騰水型（ＢＷＲ）原子力発電所に比べ、高出力となり、さらに安全性 と経済性を向上させた最新型の沸騰水型原子炉となる。 同原子力発電所は、東芝の米国現地法人ＴＡＮＥが 米国の電力事業者である サウス・ テキサス・プロジェクト・ニュークリアー・オペレーティング・カンパニーから受注したサウス ・テキサス・プロジェクト原子力発電所３号機（テキサス州）向けとなり、２０１６年度に 運転を開始する予定。 原子炉圧力容器は、容器内に 燃料や核分裂を制御する制御棒などを収納し、核反応で発生 する熱により、蒸気タービンを回すための蒸気を発生させる容器。 同原子炉圧力容器は、 横浜第一工場（神奈川県横浜市磯子区）で製造され、大きさは内径約７ｍ、高さ約２０ｍ、 製品重量は約９００トン。 ＩＨＩは、これまでに ＢＷＲ向け原子炉圧力容器においては 世界最多の２４基の製造実績 がある。 また、ＩＨＩは、昨年から加圧水型（ＰＷＲ）原子力発電所「ＡＰ１０００」向けの 原子炉格納容器の製作も開始しており、ＢＷＲ、ＰＷＲの両型式の原子力発電機器の製造を 行うことができる数少ないメーカー。 以上 東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）のプルサーマル実施をめぐり、経済産業省は １１日までに、県が受け入れの条件の一つとしていた 耐震安全性の確認に向けた評価作業 を月内にも始める方針を明らかにした。 早ければ ８月中にも結果を示す見通し。 ９月までに 行う予定の３号機の定期検査中に、県がプルサーマル実施を認める可能性も出てきた。 経産省原子力安全・保安院によると、３号機は 安全性を 昨年確認した 第１原発５号機 （双葉町）と、基準となる最大の揺れの強さや原子炉の構造で 共通する部分が多く、作業が 省略できるため、想定外の問題点がなければ評価に時間はかからないという。 経産省は これまで、耐震安全性は 条件的に近い５号機の評価で担保できるとの認識を 示していた。 しかし 県が ３号機単体での評価を強く求めたため方針を転換。県に ７日、 「 特別な扱いとして評価作業に着手する 」と伝えたという。 残る受け入れ条件の高経年化対策 と プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の 健全性については、 定期検査中の燃料装荷を目指す東電が県への報告に向けて調査報告書 をまとめている。 経産省も確認する方針。 県原子力安全対策課は「 要望が受け止められたことは 評価できる。国と事業者の対応を 引き続き確認していく 」と話している。 以上 |
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（ＣＮＮ） 米ルイジアナ州南東沖のメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発事故で、 油井を所有する石油大手ＢＰは ５日午後、原油流出源に近い２カ所で 油膜の焼却を行った と発表した。 一方で 同社は、流出を封じ込めるための巨大な容器を積んだ船を 油井に向かわせている。 容器は 鉄製で、今回の事故を受け 新たにＢＰが製造した。ＢＰの計画では、流出源となって いるパイプの損傷個所に この容器をかぶせ、 原油を海上の船まで吸い上げる。 この手法は、過去にも 実施例はあるものの、今回の深さでは 初の試みだ。ＢＰも 順調に いけば １０日には 流出を止められるとしながらも、「 途中、様々な問題があるだろう 」と 慎重な態度をみせている。 原油は 毎日約５０００バレル（ 21万ｶﾞﾛﾝ ）のペースで流出を続けている。海面に漂う油膜 は 沿岸各地に接近しており、沿岸警備隊によると、シャンドルール諸島やミシシッピ川デルタ 地帯の「 非常に近く 」まで達しているとの情報もある。 原油流出により、各地では 野生生物や住民の生活に大きな被害が出ることが懸念されて いる。 特に カッショクペリカンなど繁殖期にある鳥類への被害は 深刻だ。すでに 少なくとも カッショクペリカン１羽を含む２羽の鳥が 原油まみれの状態で発見されている。 一方、ギブズ米大統領報道官は ５日、オバマ政権が、原油流出を起こした企業の負担する 損害賠償金の上限を ７５００万ドルとしている現在の法律を見直す方向であることを 明らかにした。 現在、企業は 原油流出の除去コストは 全額負担を義務付けられている が、賠償額には上限が定められている。 ギブズ報道官は 新たな上限額には言及しなかったが、今回の事故に関して ＢＰが事故対応や 損害賠償などのコストを全額負担するとの見通しを示した。 現在、賠償額の上限を １００億 ドルにまで引上げ、今回の事故にも適用することを目指した法案が 議会に提出されている。 ■ メキシコ湾での爆発から２週間、各地に被害広がる
２０１０ ５／４ ワシントン（ＣＮＮ） 米ルイジアナ州南東沖のメキシコ湾で起きた石油掘削基地の 爆発事故から約２週間が経ち、流出した原油の影響が各地で出始めている。 メキシコ湾に面する各州は 次々に非常事態宣言を発している。 ３日現在、油膜の大半は まだ沖合にとどまっているものの、沿岸地域では すでに油膜が 漂着し始めており、ミシシッピ州ガルフポートでは 先月３０日から原油の臭いがしている という。 油井からは １日当り約５０００バレル（21万ｶﾞﾛﾝ）の原油が流出している。 油井を所有する石油大手ＢＰは 乳化剤を散布したり 遠隔操作の潜水艦で 噴出防止装置 の作動を試みたりしているが、十分な成果は出ていない。 ＢＰ広報担当者によると、生態学的に敏感な地域に 原油が到達するのを防ぐため、 約９６ｋｍのオイルフェンスを設置したが、海面の原油を取り除く作業が 天候悪化により 延期されているという。 原油の流出により、沿岸地域の漁業や観光業に多大な影響が出ることが懸念されている。 ２日には 連邦当局が、ルイジアナ州のミシシッピ川河口から フロリダ州ペンサコーラ湾まで の海域で、少なくとも１０日間 漁を禁止すると発表した。この地域の漁業収入は 約２４億 ドル規模。 こうした中、ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は ラジオ番組に出演し、 原油流出の「 浄化作業の費用を必ず支払う 」と言明。「 正当な要求に対しては真摯に 対応する 」と語った。 一方、米連邦政府のサラザール内務長官、ナポリターノ国土安全保障長官などが ３日、 ヘイワードＣＥＯとＢＰアメリカのマッケイ社長と面会し、今後の対応について話し合った。 ナポリターノ長官は、流出源となっている油井を封鎖する、油膜が陸に漂着することを防ぐ、 漂着した場合には すぐに除去する、という３つの側面から対応すると語った。 ルイジアナ州を視察したオバマ大統領は ２日、「 間断のない対応を行ってきた 」と 強調したが、問題解決には長期間を要しそうだ。 ■ メキシコ湾の原油流出、野生生物に迫る 繁殖期の鳥類に被害も
４／３０ （ＣＮＮ） 米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた石油採掘基地の爆発事故で、 環境保護団体は ２９日、現場から流出した大量の原油が 沿岸の野生生物を脅かす状況に なっていると明らかにした。 ルイジアナ州の環境保護団体などによると、同州とミシシッピ、アラバマ、フロリダの 各州の沿岸部で 野鳥や海洋生物など 約４００種が危険にさらされているという。 特に 鳥類は 繁殖期の真っ只中にあり、もし 原油が沿岸に漂着すれば、営巣中のルイジ アナの州鳥・カッショクペリカンなどに深刻な影響が懸念される。 米沿岸警備隊は２８日、原油流出量は １日あたり５０００バレルに上り、当初予想の ５倍に達していることを明らかにした。 米魚類野生生物局（USFWS）の担当官は「 風向きが 変わって 原油が沿岸に漂着しなければいいのだが、確信は持てない。漂着を防ぐために できる限りの手は尽くしているが、悪いことになるかもしれない 」と話した。 アトランタにあるジョージア水族館の獣医師によれば、原油が漂着すれば鳥は油まみれに なり、原油を飲み込んで肝臓と腎臓に障害を起こす。 また、ルイジアナ州の沿岸には 河口と島が織り成す複雑な生態系があり、河口で繁殖する プランクトンを食べて カニやエビ、貝類が食物連鎖を形成し、カワウソ、マッコウクジラ、 イルカなども生息している。 同州とミシシッピ州では 漁業が打撃を受ける可能性もある。フロリダ州では、原油が 漂着した場合に備えて 保護団体がボランティアを募り、鳥類保護施設で鳥の体についた油 を洗い落とす作業の準備を進めている。 ■ メキシコ湾の石油基地爆発、被害範囲広がる 油膜焼却を開始
４／２９ （ＣＮＮ） 米ルイジアナ州南東沖のメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発で、１日当り の原油流出量は当初予測の５倍の５０００バレルに達した。沿岸警備隊が発表した。 油井を所有する石油大手ＢＰによれば、４月２０日の爆発後、油井とリグ（掘削装置）を つなぐパイプラインの２カ所で 新たに原油流出が確認されたといい、原油流出の規模が 拡大している。 爆発の影響で流出した油膜は ２８日午後現在、約１６０キロの範囲に広がっており、 ミシシッピ川河口沖約２５キロにまで迫っているという。このまま流出が進行すれば、 米国史上最悪の流出事故になる可能性もある。 ＢＰは 乳化剤を散布したり遠隔操作の潜水艦で噴出防止装置の稼働を試みたりして いるが、十分な成果は出ていない。 沿岸警備隊とＢＰは ２８日夕、流出した原油の焼却を開始した。 約１５０ｍのオイル フェンスで一定区画の油膜を囲い、焼却する計画だという。 沿岸警備隊の広報担当者は 「 歴史的に証明された技術だ 」と話している。 一方、沿岸警備隊によると、爆発の原因は依然調査中であり、爆発時に行方不明になった １１人の捜索はすでに中止されている。 事故原因について ＢＰは、リグを所有するトランスオーシャン社に 全面的に非がある と主張。ＢＰのヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＣＮＮの単独インタビューで、 トランスオーシャンの噴出防止装置が 爆発前に機能しなかったことを強調した。 ■ 米メキシコ湾の石油掘削基地で爆発 １１人不明
（ＣＮＮ）米ルイジアナ州沖のメキシコ湾にある石油掘削基地で現地時間 ２０日夜 １０時頃 爆発事故があり、少なくとも 作業員１１人が行方不明になっている。 負傷者 は １７人おり、３人が重傷。米沿岸警備隊が避難者の搬送や不明者の捜索に当っている。 現場は ルイジアナ州ベニス南東約８４�舛痢屮妊�ープウォーター・ホライズン基地」。 ２１日午後現在も 炎上が続いているという。 沿岸警備隊は、爆発の原因は 調査中だが、テロ攻撃を示唆する形跡はないとしている。 爆発時には １２６人が基地にいたが、基地を所有するトランスオーシャン社は、ほとんど の作業員が無事だとしている。 同社は、１４０の掘削基地を所有する世界最大の沖合掘削 請負会社だという。 米海域における石油事業の管理を行う米鉱物資源管理局の担当者は、爆発時に 石油流出 があった可能性を指摘している。ただ、この事故に関連した流出の報告はまだないという。 同担当者によると、爆発が起きた基地は メキシコ湾内を移動して掘削を行う 移動式施設 で、１月から現在の場所で掘削が行われていた。メキシコ湾では ２００９年１月〜５月の 間に３９件の爆発または火災事故が発生しているが、どれも小規模なものだったという。 米油田サービス会社のベイカー・ヒューズによると、メキシコ湾の米海域では ４月１６日 現在、５５の掘削基地が稼働しているという。 |
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■米研究機関報告 オバマ政権に“仲裁”を提唱 【ワシントン＝古森義久】 ワシントンの有力研究機関「 スティムソン・センター 」は、 ２１日までに、中国から タイやベトナムを通って 南シナ海へと流れるメコン川の開発について の報告『メコンの分岐点』を発表、 現状のままだと、 中国が 上流に建設を進める 一連の 巨大なダムのために 下流の諸国の経済や環境が根幹から崩され、国家間の紛争の原因にも なると警告した。 報告は 危機の回避のために、オバマ政権による介入要請をも提唱した。 報告は、メコン川（中国領内の名称は瀾滄江）の下流流域では、「異常な降雨パターンや 干魃（ｶﾝﾊﾞﾂ）の長期化が 食料安全保障や政治の安定、地域諸国間関係に 重大な悪影響を 及ぼしている 」と分析した。 その主要な原因として、「 中国のチベットと雲南省内のメコン川に 中国側が建設したか、 あるいは建設中の合計１５の大規模からメガ超大規模のダム 」の影響を指摘した。 中国領内のダムが生む影響については、 （１）雲南省内では メコン川主流沿いに ８カ所のダム建設が決まり、そのうち貯水量１５０ 億立方ｍという 世界最大規模の小湾ダムなど４カ所がすでに完成した （２）小湾ダムなど 中国側のダムは、メコン川の水量の季節的変化や川底の泥を 大量に 減らし、川の漁業や農業を深刻に圧迫する （３）メコン下流の流域では、約６千万人が メコン川に 漁業や農業の８０％を依存してきた が、中国の一連のダムにより 下流全域で 魚類の産卵のための移動が７０％、漁獲全体が ２２％、カンボジアでの漁獲が４３％、それぞれ減少する （４）ベトナムのコメ全体の５２％が メコン川流域で生産されるが、ダムによる泥の流れの 変化で 大幅な減産が予測される ―― という見通しを打ち出した。 さらにメコン川の開発や管理について、 流域各国で構成される「メコン川委員会」（ＭＲＣ） や、アジア開発銀行主体の「大メコン圏地域」（ＧＭＳ）が存在するが、中国は 加盟しておらず、 自国内のダムの実態について 秘密にしているため、領内に メコン川を抱える各国が協調する という対策は とれないことの危険を指摘した。 また 中国が メコン川上流で ダムの使用により流れる水量の調整ができる上、ラオス とカンボジア領内のダム 数カ所の建設には、中国国有企業が関与していることをもあげて、 「 中国が 他の諸国の経済や政治を支配できるような状況にある 」と警告を発した。 以上 【北京＝古谷浩一、バンコク＝藤谷健】 中国西南部やタイ、ラオス、ミャンマー（ビルマ） などで、旱魃による被害が深刻化している。 この地域を流れるメコン川の水位も 大きく 下がり、河川交通や農業への影響が拡大。 タイなどの下流域住民からは、中国のダム建設 が原因だ との批判が高まり、中国政府が 強く反論する事態になっている。 少雨による旱魃は ２月頃から雲南省や貴州省など 西南部５省で広がり、中国水利省 などによると、３月末時点で 被害を受けた耕地面積は ６万４千平方�繊０�み水確保 が困難な人は、1939 万人に上る。 政府も事態を重視し 温家宝首相が現地を視察。 急きょ １万８千の井戸を掘り 計２万キロの臨時水道管を設けたという。 被害は 北部にも広がり、中国全体で 2425 万人が飲み水に困っている状態だが、 被害の約８割は メコン川上流域を含む西南部に集中する。 下流域の国でも被害は深刻で、タイでは 400万人以上の市民生活に影響が出ている と報じられており、北部チェンライ県では ２月以来、通常２ｍほどの水位が３０ｃｍほど に下がったままという。 水不足を受け、政府は 北部や東北部の農民に米作を控えるよう 呼びかけた。 ラオスでは 水位低下で 物資運搬船が座礁した。 下流域の住民からは、水位低下は 中国が メコン川上流に建設した複数のダムの影響 によるものだとして、抗議の声が高まっている。 全長 4800 �舛傍擇�メコン川は、４割以上が 中国内を流れる。 堤高世界一で、中国が メコン川に建設したダムの中でも 巨大な小湾ダムの貯水開始が、水位低下原因だ との 見方だ。 タイのアピシット首相は ３月上旬、中国政府に調査を要請した。 こうした見方に対し、中国政府は 「（ 抗議は）根拠のないものだ 」（外務省スポークス マン）と反論する。 水位低下は 気候災害が原因で、上流からの水量は メコン川全体 の２割程度に過ぎないと主張。 劉寧水利次官は ３月３１日の記者会見で 「 中国と周辺国が 合理的に水資源を利用し、国境河川をともに開発していくことは 共通の利益だ 」とし、ダム建設の必要性を訴えた。 また中国当局者は ２日、渇水期に 入り、ダムの貯水を止めていると述べ、因果関係はないと改めて強調した。 議論が平行線をたどる中、 ４、５日には、タイ中部フアヒンで、タイ、ラオス、ベトナム 、カンボジアの４カ国で構成するメコン川委員会（ＭＲＣ）の首脳会議が開かれる。 議題の一つは 「 いかに 中国にメコン川への水流を増やさせるか 」。 中国政府は 外務次官を派遣し、中国の立場を説明する方針だ。 以上 メコン川：水位低下 流域国会議で中国に遠慮
毎日新聞 ２０１０ ４／５【バンコク西尾英之】 メコン川の異常な水位低下への対応を協議するため、タイ、 ラオス、カンボジア、ベトナムの流域４カ国首脳が５日、タイ中部ホアヒンで首脳会議を 開催した。 水位低下について４カ国では「 上流の中国内に完成したダムのせいだ 」 との批判が高まっているが、中国は 「 原因は 旱魃 」と反論。 ４カ国の指導者は、援助や貿易関係を通じて 影響力を強める中国への遠慮から、 この問題で強い姿勢を取れず、会議では 中国に対し ダムの放水など具体的な対応を 求めることはできなかった。 中国も オブザーバー参加した会議では、４カ国首脳が 水資源管理のための協力強化 をうたった共同宣言を採択。 流量や水質の維持のために 各国間の情報交換システムを 作るとしたが、中国のダムには直接言及しなかった。 メコン川の水位は 今年に入り 過去３０年で最低レベルにまで下がり、流域各国では 水運や漁業、農業用水取水などに大きな影響が出ている。 下流各国では、９０年代 後半以降、上流の中国内に相次いで完成した 四つのダムの影響との見方が強まり、 住民には 中国への反発が広がっている。 しかし 中国は 「 水位低下は 地球規模の気候変動に伴う雨量の減少が原因 」と 反論。 実際、上流に当たる中国南西部では 旱魃が深刻化し、約２４００万人が 飲料水不足に直面している。 これまで 中国は ダムの放水量などのデータを公開せず、 ダムと水位低下の関連は 解明されていない。 タイなどの要請で 中国は、ようやく ３月末までに 今後 一部のデータの提供に応じると伝えてきた。 以上 ■ メコン河上流開発＞中国側から見た開発の現状
メコン河開発ニュース ２０１０ ２／１２ 2000年４月、中国、ラオス、ミャンマー、タイの４カ国の交通部長は 合同で 「瀾滄江−メコン河商業航行協定」を締結。１０年近くかけて 水路の建設と整備を行い、 当時 未開発だった川は 今や東南アジアの黄金水路となった。・・・ 航行協定に規定された国際通航水域は 中国の思茅港からラオスのルアンパバーン港 まで 全長７８８ｋｍ。１９７０年代から、雲南省交通運輸庁は 中央 及び地方政府支持 の下、瀾滄江の水路改善のため 相次いで 数億元を投入。その結果、今では 年間の 通行保証率は 95％以上となり、国内航路は 300ｔ級の船舶が 通行でき・・・港の建設も 急ピッチで進められ、・・・中国、ラオス、ミャンマー、タイの４カ国は 互いに１４の港を 開放している。・・・ 「 水路が整備され、瀾滄江の年間の物資運搬量は ５００ｔから５０万ｔまで１００倍にも 増えた。驚くほどの大変化だ！ 」と楊局長は話す。 ２００１年に正式通航が始って以来、 瀾滄江を通航する船舶は 8艘 から 160 艘まで増加、水運企業は 2社 から 43社に増えた。 水運業の急速な発展と共に、流域に暮らす７０００万人以上が 直接 利益を受けられる ・・・ 流域の企業は 瀾滄江の水路建設によって利益を受け、運輸コスト 特に 大型設備 の運輸コストが大幅に削減された。 例えば 景洪発電所の大型機械設備の場合、 陸路 では ５億元以上、水路では わずか２億元で済み、運輸コストは 陸路の半分。 また、水路基準を引き上げたことにより 農業の発展も促進された。瀾滄江の水路整備 のための浚渫で 土砂が沖積し、モンハン村の北岸７０００ムー以上（１ムー=6667�董� の砂浜は 豊かな田畑に変わった。 流域の村の農民は その田畑を無償で使用でき、 新たな収入源となっている。 最近は、植物油、米、木材、ゴム等が 川を遡って 中国へと輸入され、副農産品 （果物や野菜）、日用雑貨、家電、建材、紡績品などは 下流に運ばれ 南アジア５カ国 へと輸出される。 瀾滄江の国際貨物の輸送量は 1996年の6万9000トンから 2009年 には 31万トンまで増加・・・・ |
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中電「 作業の進め方検討 」 上関町で 原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は１５日、建設予定地（陸域） の海岸に設けている仮桟橋に安全柵を設置しようとしたが、反対派の阻止行動で見送った。 阻止行動による作業中止は ５、６日に続いて ３回目となったが、１６日以降も試みる方針。 中電は １５日午前８時半頃、 社員と作業員、警備員ら計１２０人で、 鉄製の安全柵 （高さ約２ｍ）を設置しようとした。 しかし、同町祝島の反対派住民ら約５０人が、仮桟橋の 周辺に座り込むなどしたため、再三、移動するよう求めた。 しかし、反対派は 「 住民の理解が得られていない 」などとして聞き入れず、中電は 午後４時４５分に作業を 断念した。 中電は 反対派が近づかないようにする目的で、工事資材などの搬入出用の仮桟橋（長さ 約１２ｍ）に並行して 柵を設ける予定。 中電上関原子力発電所準備事務所によると、現地の 海岸は 町から工事に伴う占有許可を得ているという。 同事務所は「 適正な手続きに沿って 作業を安全に進めようとしたが残念。１６日以降の作業の進め方を検討したい 」としている。 上関原発建設計画：祝島島民ら説得拒否 中電、工事に着手できず ／山口
毎日新聞 ２０１０年４月１７日 地方版原発建設計画を進める上関町長島の海岸で 中国電力は１６日、資材搬入などに使う 仮桟橋に安全柵を設置しようとしたが、建設に反対する同町祝島の島民らの抗議で、工事に 着手できなかった。 安全柵設置工事を中止したのは １５日に続き４回目。 中電は午前９時から、仮桟橋の脇に安全柵を設置しようとしたが、予定地周辺に陣取った 島民ら約６０人が座り込みなどで抗議。 中電が移動するよう説得を試みたが、島民らは 「 海岸は みんなのものだ 」などと拒否した。 中電は「 安全な作業は難しい 」と判断。 仮桟橋に、周辺は 工事のための占用許可 を受けた区域であることを示す表示をしただけで 約３時間後、作業を打ち切った。 今後の予定は 状況を見ながら決めたいとしている。 〔山口版〕 ※ 【上関原発】田ノ浦速報 ストップ浜岡原発＠ブログ 島根原発の活断層２０キロ超 中国電力が再評価
２００８．３．１９ 産経ニュース これまで １０キロと評価してきた活断層の長さを、約２倍の ２０キロ超に修正する方針を 明らかにした。 電力各社は 現在、国の新たな耐震指針に基づき、原発の安全性を再評価中。中国電力は ２０キロでも島根原発の耐震性に問題はないとの立場だが、「 補強工事が必要かどうかを 含め、あらためて検討する 」としている。 今月末に経済産業省原子力安全・保安院に報告する。 今回の修正は、平成２２年度までの実施が目標のプルサーマル計画や、活断層の長さが 焦点となっている島根原発差し止め訴訟にも影響を与えそうだ。 中国電力は １８年７月から新指針に基づく地質調査を開始。 トレンチ調査は継続中だが、 ボーリング調査や音波探査などは終えている。 ただ「 横ずれ断層のためデータ解析が難航 している 」（幹部）のが実情。 このため安全面に余裕を持って活断層を長めに評価した とみられる。 専門家によると、活断層が長いと大きな地震が起き、２０キロの長さならマグニチュード７
程度の地震が想定されるという。 宍道断層をめぐってはこれまで、広島工大の中田高教授が「 活断層は２０キロを超える 」 と中国電力の過小評価を指摘。 国土地理院も２月、長さを 従来の１８キロから２０キロに 修正している。 |
