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田辺三菱製薬子会社、社長が試験データ不正の指摘を放置２０１０年４月１１日 asahi.comショック時に使われるアルブミン製剤の承認申請に必要な試験データの差し替えなどが行われ、 バ社の社長（当時）が そうした不正をうかがわせる社内の調査結果を知りながら、詳しい調査 や改善を指示していなかったことが社外調査委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調べでわかった。 田辺三菱は 昨年３月に不正を公表、調査委に調査を依頼していた。 厚生労働省は 「 データ差し替えは 医薬品の承認制度の根幹を揺るがす行為 」として 両社に数回、 立ち入り検査をし、担当者から事情を聴いた。 薬事法違反での行政処分を検討している。 調査委の報告書や厚労省によると、問題の製剤は 両社が共同開発した 遺伝子組み換え 人血清アルブミン製剤「メドウェイ注５％」。 世界初の遺伝子組み換えのアルブミンとして、 田辺三菱が ２００７年１０月に厚労相の承認を得て、０８年５月に発売した。 製造を担当したバ社は ０５年 10月〜０７年 3月、ラットで行ったアレルギー反応を調べる試験 で、品質不適合となったサンプルを 別のものと差し替えて 再試験をしたり、都合の良い 試験成績を流用して 記録を作ったりしたほか、界面活性剤の含量を調べる試験では、意図的 に試料を薄めていた。 さらに 調査委の調べで、「メドウェイ注２５％」についても、承認申請をめぐる試験で、 試料を薄めたり、規定外の試薬を加えたりしていたことがわかった。 調査委の調べでは、０５年に就任したバ社の２代目の社長は、社内の意識調査で 不正を うかがわせる内容の回答があったのに 取り合わなかった。 調べに対し、「（親会社からの） 出向者との待遇面での格差などに不満をもつ現地採用者が、過激な表現や針小棒大な 回答をしていると考えた 」と話したという。 田辺三菱は、旧ミドリ十字などが合併を重ねて 今の姿になった。 調査委は、ミドリ十字 時代から メドウェイの開発、製造を担ったバ社の初代社長について、「 不正の可能性を 認識しながら事実確認をしなかった 」とみている。 不正は バ社のグループマネジャー（ＧＭ）の指示で、歴代の検査担当者ら数人が組織的に 関与していたという。 承認を得る手続きが遅れていたため、「 経営への影響を懸念した 」 と調査委は指摘する。 ＧＭは ミドリ十字出身で、「 人事権を背景に 高圧的、強権的態度 をとっていたために、（部下らは）不正行為の指示に逆らえなかった 」という。 田辺三菱広報部は「 当局の調査が続いており、コメントできない 」としている。 以上 （ 社長就任あいさつ ） 医薬品を常に最高の状態で提供し続ける 人の疾病の診断、治療または予防に使用される医薬品は、有効性と安全性とのバランス に基づいて評価・承認され、医師の処方によって広く多くの患者さんに投与されます。 このような医薬品を取り扱う製薬企業には、生命関連企業としての高い倫理観を伴った 重い責任が求められます。 医薬品の有効性と安全性を担保するためには、常に高いレベルの品質を保つことが 必須です。そのためには、研究・開発・製造・出荷の各段階での品質の確保・保証 および管理が極めて重要です。 田辺三菱製薬は、グループ全体で、品質や安全性についての信頼性保証体制を強化・ 充実し、自社の医薬品を常に最高の状態で提供し続けてまいります。 ・・・・ CSRの強化に向けて このような自殺企図への懸念に対し，製薬企業は 反論を展開するが，その中には 効果と 安全性に関する論文における，医師・研究者ではない者の手によるゴーストライティング問題， 臨床試験論文におけるデータの改竄，好ましい結果が得られるまで実験を繰り返す手法など 統計学の誤用などがみられた。 そして 企業を守る形で登場するEBMやランダム化比較試験 のデータが捏造されているものもあると指摘。 こうした背景としてグローバル化した巨大製薬業界が，疾患や障害の枠組みそのものを 市場戦略と一体とし，マーケティング，病気の売り込み（disease mongering）で販路を拡大 させている現状・・・。 ■ インド政府がＷＨＯの対応の検証を要望 Jan 20, ２０１０, THE TIME OF INDIA 新型インフルエンザのパンデミック判定が過剰であったとＷＨＯが認めた事実を受けて、 インド政府は ＷＨＯに対して正式に調査を求めた。インド保健・家族福祉省のディネーシュ・ トリヴェーディー副大臣は、ＷＨＯが製薬会社に便宜を図る為にパンデミックを宣言したのでは という疑念を明らかにする必要があると語る。 ・・・・ 以下の日本語訳は ここにあります。 |
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この度 発覚した中国電力の不祥事は、 その深刻さにおいて、 下に 両新聞社が指摘しているように、 過去の数々の 原発にまつわる不祥事に 勝るとも劣らないものです。 国 および 中電 はじめ各電力会社は、 この深刻さを できるだけ軽微なものに 見せかけようとしていますが、 （ 両新聞社も、深刻さの指摘において 腰が引けた言い方をしています ） 我々は、 激甚で致命的な事態が起るのを、時間の問題にしてはなりません。 日本国の識者 及び 我々一般人は、 この度の不祥事の発覚を、 わが国の原発推進政策を 放棄する方向で しっかりと考えるべき 最後のチャンスにしなくてはなりません。 合掌 この事件の 初報は ここ このようにずさんな点検が、どうしてまかり通っていたのか。 原発の安全性への信頼を 根本から揺るがせる重大な失態だ。 中国電力の島根原発１、２号機（松江市）で 計１２３件の点検漏れがあった。 同社は 定期検査で停止中の２号機に加え、１号機の運転も停止し、点検作業に入った。点検漏れを 理由とする原発の停止は 前例がない。 関係者は「 直ちに安全性に影響するものではない 」 としているが、運転を停止し、徹底した点検を実施するのは 当然のことだ。 本来は ０６年に交換したはずのモーターが、昨年６月の定期検査で交換されていないことが 分かった。 納入されたモーターのサイズが異なり、交換できず持ち帰ったのに、記録上は 交換済みになっていたという。 異常時に 原子炉内に水を注入する高圧注水系の蒸気弁を 作動させるもので、安全上、重要な装置だ。 あきれるほどの 杜撰さである。 改めて 過去の点検計画表と、点検記録を照合した結果、定められた分解点検や消耗品の 交換がされていないケースが 多数見つかった。 記録が不備で、１号機が稼働した７４年以来、 点検や交換をしたのかどうか分からない部品もあるという。 関西電力美浜原発で０４年、２次系配管から水蒸気が漏れ、作業員５人が死亡する事故が あった。 配管の肉厚が薄くなっていたのが原因だ。 破損個所は 長年 点検リストから漏れて おり、稼働以来２８年間も交換されていなかった。適切な点検を怠れば 惨事につながる という見本である。 日本原電敦賀原発１号機が今年３月、国内の商業用原子炉として 初めて運転４０年を迎えた。 当初は ３０〜４０年が寿命とされていた原発だが、新規立地や増設が困難な中、想定を超えて 長期運転される場合が増えた。 電力会社は、安全上重要な機器は定期的に点検し、適切に 交換するなどで ６０年程度の運転は可能としている。 だが それも、検査への信頼が前提で あることを忘れてはならない。 日本の原発は 地震や検査による運転停止が多く、稼働率は ６０％台と米国や韓国と比べ 低い。 これを ８０％台以上に高めたいという願いが 電力業界にある。コストや二酸化炭素 の削減につながるという理屈だ。 こうした声に押され、定期検査の間隔を延ばす動きがあるが、 今回の事例を見れば すんなり認めるわけにはいかない。 国は 中国電力に対し 原因解明と再発防止策の提出を求めている。しかし、長年にわたり 検査漏れを見過ごした責任は 国にもある。 今回の教訓を 他事業者も共有できる形にし、 同様のミスをおかさないよう指導を強化すべきだ。でなければ 原発政策への、国民の信頼は 得られまい。 ■ 原発点検漏れ――「両刃の剣」使う自覚を
原発が安全に運転されないなら、それは もはや地球温暖化問題の解決策のひとつ とは言いがたい。 別の深刻な環境問題になりかねない。 中国電力の島根原発１号機と２号機で、点検漏れが明らかになった。 定期検査のときに、部品の交換や点検をせずにすませていたことが 計１２３件あった。 万が一の際、原子炉を止める緊急炉心冷却システムの関連機器も含まれている。 原子力安全・保安院は、定期検査中の２号機に加え、１号機も再点検するよう指示した。 当然の判断だ。 中国電力は、意図的な不正ではなく、原子炉の安全性も損なわれていないという。 だからといって、見過ごせる問題ではない。 原発の定期検査では、電力会社が 数万にわたる項目を点検し、報告を受けた原子力安全・ 保安院が 不備がないかをチェックする。 安全性確保の仕組みは、電力会社への信頼の上に 成り立っているのである。 今回の不祥事は、その信頼を裏切ったという意味で 深刻だ。 こんな例が続くと、電力会社と原発に対する疑問が 広がるに違いない。 中国電力は 猛省するべきだ。他の電力各社も、自らが 背負っている責任の重さを改めて 肝に銘じてほしい。 原発を取り巻く環境は 変わりつつある。 先月末の閣議に報告された原子力安全白書は、 温暖化を防ぐために 原子力を活用していく時代になった と強調している。 ただ同時に 「 前提となる安全の確保についても 必要性が高まっている 」と付け加えている。 運転中に 二酸化炭素を出さない原発が、温暖化防止で 一定の役割を果たすのは確かだ。 政府も、現在６０％台にとどまる原発の稼働率を ８０〜９０％程度に上げようとしている。 すでに、そのための新検査制度もできている。１３カ月ごとだった定期検査の間隔を長く できるほか、運転中の点検も認めることで 定期検査のための運転停止を短くする内容だ。 であればこそ、点検など安全性確保のための作業には 一層の注意が求められる。言うまでも なく、稼働率に気を取られて 安全確認をおろそかにすることなど あってはならない。 世界的にも、温暖化問題を追い風に 原発を見直す動きが広がっている。 政治や社会に不安を抱える新興国や途上国への売り込み合戦も 盛んだ。 これに参戦 している日本は、 自国での安全管理のみならず、 世界に 最高水準の安全性を広げる使命も 背負っている。そんな自覚が必要だ。 原子力は 人間にとって 両刃の剣である。 大きな恩恵をもたらす一方で、一歩間違えれ ば、人や環境に 回復不能な打撃を与えかねない。そのことをあらためて考えたい。 以上 ■ 六ケ所村：高レベル放射性廃棄物、英から初搬入 毎日新聞 ２０１０年３月９日 国内の使用済み核燃料を英国で再処理した際に出た 高レベル放射性廃棄物をガラスに 溶かして封入した固化体２８本が９日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に 初搬入された。今後、約１０年で 計８５０本が返される予定。 国内の使用済み核燃料再処理施設が 未完成のため、電力各社が 英仏に委託。 ６９〜０１年に 計約７１００トンが再処理され、仏分のガラス固化体１３１０本は ９５〜 ０７年に返還されている。初搬入された英国分は 仏分と共に 工場内で一時貯蔵された。 輸送船が 接岸した同村のむつ小川原港周辺では 搬入反対派が「 核のごみを持ち 込むな 」と抗議。 核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は 「 将来展望のないまま搬入された。子供たちに負の遺産を残してはいけない 」と訴えた。 以上 何よりも安全が基本の原子力発電所で、 杜撰な点検が まかり通っていたことに 驚く。 島根県松江市・中国電力の島根原発１、２号機で、機器の点検漏れが計１２３件も見つかった。 社内規定で決められた 部品交換や分解点検を定期検査の際に実施していなかった。現場の 点検状況をチェックすべき管理部署も、これを見過ごし 放置していた。 トラブル時に 原子炉に冷却水を注いで冷やす高圧注水系では、弁のモーターを社内規定の 交換期間を超えて使っていた。 故障すれば 安全性を左右しかねない。 島根原発では ３号機を増設中で、来年には運転を始める予定だ。中国電力は 山口県 でも原発の新規立地を進めている。 原発部門が拡大する中、基本となる「点検」が手薄になっていなかったか。 徹底的に調査 して 態勢を引き締めることが必要だ。 問題が公表されるまでの経緯にも 多くの疑問がある。 発端は 昨年６月、記録上は 交換済みの１号機部品が メーカーから納入されたことだ。 実際は 交換済みという記録が間違いで、納入品は 交換すべき時期に発注した部品が遅れて 届いたものだった。 これを受けて 社内で調べたところ、次々に問題が見つかり、今年３月末、公表した。 詳しい再点検のため原子炉の運転も止めた。 定期点検項目は １、２号で計約７万件にのぼる。再点検を終えたのは、うち安全上重要な 機器など１万２６００件だ。 まだ 点検漏れが 見つかる可能性がある。 機器の交換時期は 余裕を持って決めており、直ちに安全上の問題はないと中国電力は言う。 とはいえ、実態を把握しないままの運転継続は 信頼を大きく損なう。 規制側も 対応が遅い。 経済産業省原子力安全・保安院の現地担当者は 今年１月には 点検漏れの事実を説明されていた。 ただ、詳しい調査を指示しただけという。 （コメント欄につづく）
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島根原発で 点検不備 123件、１号機は停止へ同社が定めた期間を超えて 機器を使用するケースが、弁の電動機、ヒューズなど計１２３件 あったと発表した。 ３１日に １号機を手動停止して詳細に点検する。１８日から定期検査に 入っている２号機も点検する。 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検の不備を理由とした原子炉停止は 全国初 という。 中電は、施設の安全性への影響や放射性物質漏れはないと説明。 島根原発が ２機 とも止まるが、電力供給にも問題ないとしている。１号機運転再開の見通しは不明。 中電によると、１号機の定検中だった 昨年６月、最初の点検漏れが判明。 原子炉につながる 高圧注水系配管に設置された弁の電動機について、点検計画表には「 取り換え済み 」と記録 されていたにもかかわらず、２００６年の定検で 交換されていなかった。 その後、１、２号機で「 重要度の高い設備 」と位置づける 計約１万３千カ所を調査した 結果、それぞれ ７３カ所、４９カ所で 計画表の記載と異なる超過使用 が確認された。 非常用ディーゼル発電機の弁の一部は １９８８年から未点検で、交換時期を １０年近く 過ぎていた。 中電は、点検をする部署と 計画表を管理する部署 の連絡ミスなどが主因と説明。 担当者への聞き取りや、計画表に 改竄の跡などが確認できないなどの理由で「 意図的では ない 」としている。 中電は 同日、保安院に報告、島根県と松江市に連絡した。 保安院は 同日、原子炉等規制法 などに基づき、原因、再発防止策などを４月３０日までに報告するよう中電に指示した。 （長久豪佑）
中国電力（本社・広島市）は３０日、島根原発１、２号機（いずれも松江市）で
計１２３カ所の点検漏れがあったと発表した。 機器が点検計画通りに交換されていないのに、点検していたことにされていた。 同社は １号機の運転を３１日から停止、定期検査のために運転停止中の２号機と共に 点検する。 経産省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。 【細谷拓海、岡崎英遠】 中国電力は「 放射能漏れなど安全面での問題はない 」というが、杜撰な安全管理の 実態が明らかとなった。 同社は ３０日、保安院に報告。 保安院は「 保守管理が適切にされていないことは 遺憾 」として、４月３０日までに原因と再発防止策について報告するように指示した。 報告書によると、点検漏れがあったのは、１号機が異常時に原子炉内に水を送る高圧 注水系のタービンを回すための「蒸気外側隔離弁」など１４系統７４カ所、２号機が ８系統４９カ所。うち、法律で定められた検査対象は、３８カ所と２３カ所あった。 ０９年６月の定期検査で、蒸気外側隔離弁のモーターが、０６年９月からの定期検査で 取り換えるはずだったのに実施されていなかったことが発覚。詳しく調査したところ、 ポンプのパッキンやボルトなど 計１２３カ所の点検漏れが分かった。 機器の中には、 １９８９年以降、点検されていなかったものもあるという。 中国電力によると、機器のサイズが合わず交換できなかった場合などに、点検部署が 点検管理部署にその事実を伝えていないことがあった。管理部署は 確認しないまま、 点検したものとして処理していたという。 ◇「 検査したか分からないものも 」 中国電力は ３０日午後、島根県庁で記者会見した。清水希茂・島根原子力本部長ら が「 心配をおかけしたことについて、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます 」と 謝罪した。 点検記録の保存自体が杜撰で 「 検査したかどうか分からないものもある 」 と説明するなど、無責任な安全管理体制が浮き彫りになった。 会見では、「 安全管理意識が決定的に欠如していないか 」といった質問が矢継ぎ早に 飛んだが、幹部らは 答えに詰まりながら「 全力で安全管理に努めたい 」と繰り返す だけだった。また、「 いつからこんな事態になったのか 」との質問に対し、 「 点検記録が残っている中で最も古いのは ８９年の１号機。記録が残っていないもの もあり、検査したのか、していないのか、分からないものもある 」といった回答まで 飛び出した。【岡崎英遠、目野創】 ◇「 自主検査 」形骸化 経済産業省は３０日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全１〜３ 号機の保守記録を総点検し、１カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示 した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。 原発１基の点検項目は 数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が 自ら安全運転に必要な「 保安規定 」を決めて定期検査し、国が 検査体制の不備を 抜き打ち審査する仕組みになっている。 ０２年と０６年に判明した電力各社の 点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。 ０９年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、 国の定期検査を現行の １３カ月間隔から最大２年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。 中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に 改めた。 しかし、点検部署が発電所内の検討抜きで部品交換を見送った上に、確認部署 も作業計画変更の連絡がなかったため、「 交換済み 」と記録するという形骸化した体制 の一端が明らかになった。【山田大輔】 ▼ 間隔延長、年内にも 省令改正 現行１３カ月→最長２年 毎日新聞 ２００８年６月２５日 東京朝刊 経済産業省原子力安全・保安院は ２４日、１３カ月の連続運転後に行う原発の定期検査 （定検）の間隔を、最長２４カ月まで延ばす新検査制度を盛り込んだ省令案を公表した。 意見公募後、年内にも省令が改正される見通し。 ２４カ月間隔が実施されるのは、 省令が定める準備期間を踏まえ、早ければ ２０１４年になる。 経産省の検討会は「安全運転の確保」などを条件に延長可能を承認した。 現在、国内には５５基の原発がある。新制度では、定検間隔に従来の「１３カ月以内」 に加え、「１８カ月以内」と「２４カ月以内」を設ける。 また、電力会社などの申請に基づき、国が原発ごとに運転実績や安全性を評価し、 連続運転できる期間を決める。ただし、新制度の開始当初は、稼働しているすべての原発 の定検間隔を１３カ月以内とする。 電力業界は、原発の稼働率上昇につながるとして定検間隔の延長を要望してきた。 これを受け、国は昨年８月、定検間隔の延長を容認し、今年４月の導入を目指していた。 しかし その後、原発が立地する自治体から安全性を不安視する声などがあり、導入を 見送った。 【河内敏康】 ▼ 原発定検、間隔延長 稼働率向上へ最長２４カ月に （産経新聞）２００８年 ７月２６日 ▼ 定期検査間隔延長に立地自治体の批判集中 米の老朽原発酷使を手本にした 日本の「 長期連続運転 」見送り ２００８．２、 特集 槌田敦先生の大放談食品と暮らしと安全 ２００３年 ６月 １日・原発事故より停電を ■東電が脱原発を達成 ■「大停電」の脅しにおびえるな ■神話が崩れてトラブル隠し ■初めからわかっていた沸騰水型の欠点 ・加圧水型原発が怖い ■細管破断かひびだらけの原発しかない ■安定供給・ベストミックスのうそ ■原発が電力会社のお荷物に ・核武装化すすむ日本 ■北朝鮮の使えない核 ■日本もすでに核保有国？ ■米国の狙いはアジアの核の均衡 ■備えあれば憂い増す ■第３次大戦を考える |
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山口県上関町で 原発建設計画を進める中国電力は ２５日、反対運動が続く同町祝島で 初の説明会開催を断念した。 反対派島民が ３日連続で 中電社員の島への上陸を阻止したため。 中電は２３日、０９年１２月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を開こうとした。 しかし反対派島民百数十人が 港で激しく抗議、定期船の出入り口をふさいだため、社員は 上陸できなかった。 ２４、２５日も同じ繰り返しとなり、中電は「 これ以上訪問して迷惑を かけるのは本意ではない 」として断念した。 ただ「 近いうちに何らかの形で説明する機会を設けたい 」としている。 ８２年に原発計画が浮上して以来、祝島に中電社員が公式に上陸したことはない。 アメリカ合衆国で、炉心溶融にまでいたった 激甚な原発事故が起ったのは、 今から ３１年前（1979）の 3月28日 早朝のことでした。 その原発の名は、「 スリーマイル島原子力発電所２号炉 」と言います。 ＾＾＾＾＾ この２号機の運転開始は、当初の予定から大幅に遅れた 1978、即ち 事故の前年の 年も押し詰ったクリスマス休暇中の 12月30日のことでした。 「 この新鋭プラントは、資本と忍耐と熟練と技術の集積であり、 多くの点で 奇跡のようなものであり、きらめくばかりの成功である。 この偉業によって、原子力が、わが国にとって 明るく輝かしい選択であると、 はっきりと断定できる。 」 この祝辞を聞いていた当事者たちは、 セレモニーの恒としての 単なる外交辞令以上のものを 感じていたに違いありません。 スリーマイル島原子力発電所（以下 TMI)は、ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ 近くのサスケハナ川の中州・スリーマイル島に、ゼネラルパブリックユーティリティ社 （後 GPUと改名） によって建設されました。 ＠ スリーマイル島は、ハリスバーグ中心部から南東へ約２０�� ＠ ハリスバーグは、全米の州都で 最も古く､最も歴史上重要な都市の一つ。 西部開拓･南北戦争･産業革命のいずれにおいても 重要な役割を担ってきた｡ 19世紀に運河･鉄道が開通､インフラが整備されると､工業都市として成長したが、 北部の多くの工業都市と同様､1950年代を境に衰退した。 〜 市域人口は 約４．８万人、 都市圏は 約６４．４万人（2000) １号機の建設は 1968年に始まり、発電開始は 74年 9月で、運転は GPU社の子会社 メトロポリタンエジソン社が行いました。 ２号機は、1969年 11／4 建設認可を受け、78年夏の営業開始を目指していました。 どちらも 加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で、 電気出力は １号機が８３７ＭＷ、２号機が９５９ＭＷでした。 セレモニーに参列した当事者たちは、ようやく運転開始にまで漕ぎ着けた 自らの苦労 を振り返り、また 将来への不安で 心は穏やかではなかったでしょう。 というのは、 △２号機は、78年 3／28 初臨界に達した後、試運転中に 蒸気漏れなどの故障が相次ぎ、 修理や部品交換に手間取って、営業運転開始は 当初の予定より大幅に遅れていました。 △しかも、年も押し詰まり クリスマス休暇も返上しての運転開始は、 年内に営業実績を作れば、国から税制面での優遇が受けられたのです。 △この原子炉の製造は、元々 発電用ボイラーのメーカーだった Ｂ＆Ｗ社が手がけました。 Ｂ＆Ｗ社は、60年代の原発ブームの中で 原子炉の製造に乗り出し、戦争中から原子力技術 を磨いていた先行のＷＨやＧＥなどと比べて、技術力では見劣りしていましたが、 経済効率の高い原子炉を製造して、すでに米国内で 数基の発注実績を持っていました。 △炉の建設時、ＴＭＩ原発の所有者GPU 社の経営状態は悪化しており、建設費も急上昇中で、 建設原価は 計画時の約５．５ 倍に達し、その資金難のため 建設費を２２％も切詰める ことで、１日も早く完成させ、営業運転に入ることになったのです。 △ところで、このＴＭＩ原発は、ハリスバーグ国際空港から たった４ｋｍにあり、 計算によると、飛行機が原子炉に墜落する確率は、10^-10〜10^-6／年 以上ということで、 米国では、特別な安全対策を講ずることが義務付けられており、大型旅客機が墜落しても 大丈夫なように、極めて強固なコンクリート製の原子炉格納容器が必要でした。 （ この強固な格納容器がなければ、ＴＭＩ事故は チェルノブイリに匹敵する大惨事に なっただろうとも言われています ） △また、かつては 安定経営で 競争力の強かった電力業界も、自由化の中で 厳しい経営を 迫られていました。 こうした事情に苦労した当事者たちは、エネルギー問題担当官オレアリー博士の祝辞にある 「 資本と忍耐と熟練と技術の集積であり、多くの点で 奇跡のよう 」という言葉は、 まさに讃辞として聞くというよりも、皮肉に聞こえたかもしれません。 すなわち、運転開始の「 奇跡 」は、祝辞とは別の言葉で言うと、 「 安上がり策 」と「 手抜き 」という 技術者としては辛い忍従を積み重ねて、 やっと ここに漕ぎ着けた「 奇跡 」だったからです。 そして、２号機は 営業運転開始後も 次々と 小さな故障が発生するのでした。 △事故が起きた時、当直４人のオペレータは、みなハイスクール出身で、原子力潜水艦に 乗船するなどの実務経験はあったが、物理学的な専門知識には欠けており、 又 メトロポリタン・エジソン社の社内教育では、原子炉の効率的な運転に関する指導が 中心になり、安全面での教育が不充分でした。 原子炉は一度停止すると再立ち上げに時間がかかり 莫大な経済損失になるため、少々の トラブルが発生しても、原子炉を停止しないで乗り切るように訓練されていたと言います。 ところで、 ＴＭＩ原発事故の わずか１２日前の３月１６日に、一つの映画が 封切られました。 １９７９ アカデミー賞で、主演男優・女優賞、美術賞、脚本賞などにノミネートされ、 カンヌ国際映画祭パルム・ドールにもノミネートされた「 チャイナ・シンドローム 」 （The China Syndrome）でした。 ＠ 因みに、TVリポーター・Kimberly Wells は ジェーン・フォンダ、 原子力発電所所員Jack Godell は ジャック・レモン、 TVカメラマン・Richard Adams は マイケル・ダグラス ・・・ 劇中「 ペンシルベニア州くらいの地域が被害を受ける・・・ 」という台詞が あったため、事故を予言したようだ と大きな反響を呼んだものです。 実際の事故では、 事故の朝 「一般緊急事態」が発令されましたが、州知事が 「 ８�前米發粒惺司頂拭� 妊婦・学齢前の幼児の避難勧告、１６�前米發僚嗣韻硫案眤垉ヾ�告 」を出したのは、 ようやく３０日の昼になってからでした。 ジェット機が 地上すれすれに飛んで来るような轟音が、幾度もあったにもかかわらず・・・。 その後、１０万人を越す周辺住民たちは 避難を始め、アパラチア山脈越えの自動車道路 などでは、避難する車によって 大パニックが発生しました。 （ ３０日午後は 夜遅くまで、ＴＭＩ原発では 東or東南の風で、アパラチア山脈越え の車を追って、風は流れていました！ ） |
中国で深刻な干ばつ ―― １５省区に拡大 専門家「 当面は好転なし 」Searchaina ２０１０/０２/２５(木)中国南部・西部の１５の省と民族自治区でも被害が深刻化している。 雲南省で干ばつの被害が出はじめたのは ０９年８月。その後も事態は好転せず「 ６０年に １度の事態 」と言われるようになった。 被害は 貴州・広西・四川・重慶・チベットなど 中国南西部の省（民族自治区・中央直轄市）に拡大。 さらに、青海・甘粛・湖南・湖北など、 中国の中部・北西部でも干ばつ被害が出はじめた。 雲南省では ６００万人と家畜３６０万頭が 飲み水にこと欠く状態。 2010年夏期には 穀物類の収穫が半減するとみられているほか、特産品の茶やさとうきびなどにも 大きな被害が 出ている。 隣接する貴州省では この冬、降水量が 平年の３割減で、特に２月中旬ごろからは６割減 になり、水不足は深刻さを増している。 被災した耕作地は 約２７万8000ｈａで、約２万ｈａ では 農作物がすでに枯死した。１５３．３万人と家畜７５．６万頭が、飲み水にこと欠く状態だ。 中国政府は 24日、干ばつの等級を「２級」に引き上げた。20日時点で、被災耕地は 計３５５万8000ｈａ、被災者数は １１８８万人という。 各地気象台の調べによると、今のところ、主な 干ばつ被災地でまとまった雨が降る兆候は ない。 専門家は「 短期間に事態が好転することは、あまり考えられない 」と 悲観的だ。 ■ ５３万ヘクタールが「 収穫絶望 」、６０年ぶりの干ばつで…雲南 Searchaina 2010/02/09(火) 約５３万3400ｈａでは 収穫が絶望的になり、被害は６５億元（ 9日為替レートで 約850億9000万円 ）に達したことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。 小麦、大麦、豆類、ジャガイモ、アブラナ、野菜、サトウキビなど、全省の作付け面積 ８１．７％以上に被害が出た。 同省気象部門によると、雨期の開始は ５月下旬以降。春までは きわめて深刻な 干ばつで、初夏になっても 相当な影響が残る見込みだ。 省内490万人、家畜334万匹が、飲み水不足の状態という。 写真は 中国新聞社が 2月2日、同省紅河ハニ族イ族自治州で撮影。 特産のサトウキビが 干ばつの大被害を受けた。サトウキビと砂糖生産は 同省の 重要な産業のひとつで、生産量は いずれも中国第２位。 ■ 夜空焦がす炎、２日以上燃え続ける…干ばつの雲南で山火事（１） Searchaina 2010/02/10(水) 現場は 密林地帯で干ばつが続いていた。 強風にもあおられ、10日未明になっても 火の勢いは衰えなかった。中国新聞社が伝えた。 写真は 同県森林防火救援指揮部のモニターから。消火のための「波状攻撃」を 繰り返したが、衰えた火勢が再び強くなってしまうことを繰り返したため、改めて 各所の状況を分析した結果、 10日の夜明けとともに、一気鎮火を目指す「突撃方式」 の消火作戦を実施することに決めた。 作戦は成功し、同日午前中に火事は基本的におさまったという。 雲南省では 記録的な高温が続いている。 2月になり省内複数の地域で最高気温 摂氏３０度以上を記録。 日照りつづきのため干ばつ被害も深刻で、約５３万ｈａの 農地で「収穫が絶望」になったという。 東アジアの黄砂嵐のシーズンが始まった。先週中国の北東部で観測された黄砂によって、 現在 韓国や日本の一部で、学校が閉鎖されたり、工場が操業不能になったり、毒性物質が 蓄積したりしている。 この砂嵐は 毎年３月から５月まで続くもので、モンゴルや中国の砂漠から風で吹き上げられ た砂が、中国の工業地帯で汚染物質を吸着し、最終的に東部地域に到達する。 これによって生じる損害が どれだけになるのか定かではないが、控えめな数字でも、製造業に おける損失は 数十億ドルにのぼり、特に ハイテク製品のメーカーに被害が大きいとされて いる。汚染物質は肺や免疫系疾患を引き起こす可能性もあり、影響はさらに大きくなる。 [ Environmental News Networkに掲載された Reuters記事によると、韓国政府の支援を受けて いる Korea Environment Instituteは、黄砂による１年あたりの経済的被害を５８億ドル、死者は １６５人、病人は１８０万人と推定している。] 家畜を過剰に繁殖させることに起因する森林の減少や砂漠化によって、黄砂は ますます ひどくなりつつあるようだ。だが、確実なことを知るのは難しい。中国が 黄砂について沈黙を 守っているからだ。 中国は、モンゴル、日本、韓国との間で計画されていた監視プログラムを開始する予定だった が、最近 これから離脱した。 自国の機器を他国が気象データの収集に使用することを 中国は拒否し、今後 収集する情報を「 国家機密 」であるとし、共有しないと述べている。 この決定は、昨年制定された、国家の安全に重要であるとして気象観測データを外国と共有する ことを禁じた法律に沿うものだ。 このような秘密主義は 理解に苦しむ。 気まぐれな権力の誇示としての価値を除けば ― それが重要なのかもしれないが ―、外交的にも 科学的にも 何の意味もないように思える からだ。或は、中国の天候制御体制に、何か問題が起きているのかもしれない。 |
