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東京新聞 ２０１２年３月１７日
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が１６日、了解を得る地元自治体に
隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「 地元 」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。
藤村氏は 地元の範囲について「 数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する 」と、客観的な基準は示さない
方針も表明。 政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。 政府は 福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径８〜１０ｋｍ圏内から３０ｋｍ圏内
に拡大した。 新たに滋賀県の一部も 大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続き
の「 地元 」に該当するとして、政府の説明を求めていた。 しかし、藤村氏は 記者会見で「 再稼働と 防災の３０ｋｍ
とは内容的に違う 」と、嘉田氏の要求を拒んだ。 嘉田氏は 藤村氏の会見後、「 ＵＰＺを ３０ｋｍに広げて、再稼働と関係ない とするのは理解できない 」と記者団
に述べ、「 地元 」に位置付けるようあらためて求めた。 政府は 再稼働に関する「 地元 」の定義を明らかにしていない。 基準の候補としては 各原発事業者が 原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる
自治体が考えられる。 大飯原発では、福井県 と おおい町 が関電と締結している。 ただ、中国電力の島根原発
（松江市）では 隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。 野田佳彦首相らが 大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「 時期尚早 」と指摘した 民主党の原発事故収束
対策プロジェクトチームの提言でも、政府が 地元の範囲を明示しないことを、「 尚早 」と判断した理由に挙げた。
朝日 2012年3月16日
脱原発を訴える福井県の市民団体「 原発問題住民運動県連絡会 」と滋賀県の市民団体「 ばいばい原発
守ろうびわ湖 ３・１１共同行動実行委員会 」は １５日、大飯原発３、４号機の再稼働に同意しないよう西川一誠
知事宛てに申し入れた。
申し入れ書で、 （１） 福島第１原発事故の原因究明が不十分な現状で 大飯３、４号機の再稼働に同意しない
（２） 原発依存政策を改めて 自然エネルギーに転換する （３） 高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にする
（４） ４０年以上経過し老朽化した原発を廃炉にする −− ことを求めた。
対応した 県原子力安全対策課の岩永幹夫課長は「 福島の事故の知見を反映した安全対策を事業者にお願い
しており、（安全の）レベルを上げている。 そういう形で進めていることを理解してほしい 」などと応えた。
大飯原発：再稼働、政治判断へ 安全委が審議終了 ３月１４日
県安全環境部 石塚博英部長は１２日、国が原発の再稼働を地元自治体に要請する際は、短期、中長期的
なエネルギー事情との関連など、要請理由を明示すべきとの認識を示した。 国の原子力政策の見直しが 今夏
をめどとする一方、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた手続きが着々と進んでおり、国に対してくぎを
刺した格好だ。
県議会原子力発電・防災対策特別委員会で 石橋壮一郎委員（公明党）の質問に答えた。
石橋委員は「 夏に 原子力の基本的な方向性が出る前であっても、別の問題として原発再稼働を考えなくては
ならないのか 」と質問。 国が 原子力の将来像を示す前に、県が再稼働の判断を迫られる事態を憂慮した。
石塚部長は「 この夏や、この２、３年のエネルギーをどのようにし、原子力をどう位置づけるかについて、色々な
判断の方法がある。 それを 国が議論し、原発立地自治体に示してほしい 」と述べた。
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機について、滋賀県の住民らが 「 福島第１原発事故で、
定期検査の判断の前提となる安全設計審査指針が失効している 」として、国を相手取り、定期検査終了証を
交付しないよう求める行政訴訟を近く大阪地裁に起こす。
滋賀県や同県周辺に住む約１０人。 福島第１原発事故の詳しい原因が解明されていないと指摘、「 従来の指針
には 多くの誤りがあり、指針を改定せずに終了証を交付するのは違法 」などと主張している。
大飯３、４号機を巡っては、関電が再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）の結果を経産省原子力安全・
保安院に提出。 保安院は 評価を妥当と判断しており、原子力安全委員会がこの判断を適切と評価すれば、
経産相が定期検査終了証を交付する。
原発再開：国がまず安全確認 責任明確化し地元説得へ 毎日 ３月８日
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20120309k0000m020090000p_size5.jpg
原発再稼働までの流れ
政府は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発の地元自治体への要請に先立ち野田佳彦首相と
枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で 安全を「確認」する手続きを踏む方針を決めた。政治的な手順を経ることで
政府が再稼働の責任を負う姿勢を明確にし、地元の不信をぬぐう狙い。 安全を「 確認 」した場合、地元自治体に
説明し、地元の「理解」を得て再稼働決定を最終判断する。
再稼働について 政府は これまで地元自治体の同意を前提に 首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が
総合的に判断すると説明。 地元への要請と同意取り付けは 最終判断の段階としてきた。
新たな手順は、再稼働の判断に向けて 最も手続きが進んでいる関西電力大飯原発３、４号機が念頭にある。
原子力安全委員会が近く評価を出す見通し。 大飯原発が立地する福井県の西川一誠知事は再稼働に関して
「 国からの明確なメッセージがない 」などと 国の対応に不満を示していた。
藤村修官房長官は ８日の記者会見で「 安全性について確認し、地元の理解を得られることを含め最終判断する。
それぞれで ４大臣で判断する 」と指摘。 枝野幸男経済産業相は 同日夜のＮＨＫ番組で「 政治がしっかりと判断
するということでは ２段階になる 」と述べた。
小浜市が 関西電力と結ぶ安全協定を立地自治体並みに見直す要望について、市議会の原子力発電所
安全対策特別委員会は ７日協議したが、「 時期尚早 」などと慎重意見が相次ぎ、１６日に再協議すること
になった。 ２月の前回会合では、関電に対する要望決議を、定例市議会に提案する方針を決めていた。
関電への見直し要望について、議長や委員長が 立地、隣接地の各市町議会に打診した結果、「 市議会
としての判断 」と 特に異論は出なかったことが報告された。 しかし、一部委員から「 立地自治体の立場も
あり、早急に事を運ぶと 摩擦を生じて嶺南一体となった活動に支障が出かねない 」など反対意見が出た。
おおい町の時岡忍町長は １日開会した定例町議会で施政方針を表明し、県内の１４基全てが停止して
いる原発問題に言及。 関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（安全評価）結果を 国が「妥当」と
判断したことについて、「 原子力政策は 国が一元的に責任を負うもの 」と述べた。
時岡町長は、過酷事故を起こさないために、福島第１原発事故の知見を踏まえた安全基準の明確化を求め
、これに基づいた安全対策について 国が住民に説明し、理解を得ることが必要との認識を示した。
その上で 「 町民の安全安心の確保を第一に、国に対して 立地市町への財政支援と地域振興策を求めて
いくことが重要 」と述べた。
記者の目：「ウソ」で原発交付金、福井おおい町＝古関俊樹（大阪社会部） 毎日 ２月２４日 |
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毎日 ３月１日
毎日新聞が実施した原発の再稼働に関する自治体アンケートでは、条件付きで賛成した首長
が半数を超えた。 しかし、安全性の担保に厳格な条件を課した意見が目立ち、再稼働への
道のりは平坦と言えない。 さらに全体の７２％の首長は、将来的に依存度を減らす「脱原発」
志向に賛意を示している。 「住民の安全・安心」と「国のエネルギー政策」のはざまで揺れる姿が
浮かび上がった。
◇ 規制や開示に厳格 昨年、東海地震による被災を懸念した菅直人前首相の要請で運転停止し、津波対策として
高さ１８ｍの防波壁建設が進む中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）。 回答を寄せた周辺首長
１１人のうち９人が再稼働に反対した。
反対理由としては 「 地震動による被害を机上で想定する難しさが如実に露呈している 」（同県
吉田町） など、安全上の危惧を表明する意見が大勢を占めた。 立地する御前崎市は 唯一、
条件付きで賛成し 「 原発に代わる ｴﾈﾙｷﾞｰ として即実用にできる基盤は整っていない 」と主張
。 同時に 「 運転再開には 新たな安全規制をクリアし、国民の理解と納得を得ることが基本 」
と注文を付けた。
再稼働に前向きな首長が 最も求めた条件は「 政府による再稼働の条件や安全基準の提示 」だ。 経済産業省原子力安全・保安院は 東京電力福島第１原発事故を踏まえ、電源の多重化
など３０項目の安全対策をまとめたが、具体的に反映されるのは、新たな規制機関となる原子力規制庁ができる４月以降になる。
自由記述でも、「 福島の知見を踏まえた技術基準など、納得のいく説明を受けておらず、即座
に認められない 」（福井県美浜町） ▽「 安全ならば 国がすべて責任を持つと法律に明記すべきだ 」（長崎県松浦市）など、厳しい条件が並んだ。
今回、 ２割強は 判断を保留したが、背景には 「 判断に必要な情報が提供されていない 」
（石川県穴水町） ▽ 「 福島事故の検証なしに再稼働を議論する段階にはない 」（新潟県）など、
政府の姿勢への不信感も根強い。
一方で、「 法律上の権限と責任を有する国が厳正にチェックし、判断すべきだ 」（富山県）など、
地元の意見を聞く前に 政府が判断を示すべきだという指摘もあった。
◇ 今は容認、将来「脱依存」 アンケート結果では、当面の原発の利用に理解を示した首長ですら、将来的に原発への依存度
を下げていく政府の 「脱原発依存」路線に ７６％が賛成した。
「 使用済み核燃料の最終処分技術が確立しない状況を考えれば、原発は過渡的発電 」（茨城県那珂市）との意見が寄せられた。
一方、原発が立地したり距離が数キロと近かったりする自治体では 脱原発に反対意見が多く、
「 代替エネルギーの明確な見通しが示されていない 」（青森県むつ市） ▽「 十分な議論がない
段階での決定は早計 」（愛媛県伊方町）との声が上がった。
政府は、運転年数を原則４０年とし、安全と確認された場合に 例外的に２０年の延長を１回だけ
認める原子炉等規制法の改正案を 今国会に提出している。
しかし、この運転制限に賛成したのは ７％と、首長に不評だ。 年数の根拠が 不明確なのが
理由で、松江市は「 考え方に科学的合理性がないと、規制全般に対する信頼性が失われる 」と
批判している。
新規建設がなければ、今世紀半ばにも 原発ゼロ時代を迎える。佐賀県玄海町は「 再生可能
エネルギーの技術開発を進めながら原発への依存を減らしていくべきだ 」と提言した。
◇ 改訂遅れる防災計画原発事故を受け、政府の原子力防災指針が見直され、防護対策の内容や範囲が大きく変わる。
政府は ９月末までに、避難準備や放射線量の監視体制の整備などを盛り込んだ地域防災計画
の改訂を終えるよう、自治体に求めている。
調査では、「 ９月末ごろまでの改訂に対応できる 」と答えた自治体は ３７％。 さまざまな調整が必要で、４割超の自治体は 「 国・県の進捗（ｼﾝﾁｮｸ）次第 」と見通しすら示せなかった。
地域防災計画の改訂を 原発再稼働の前提ととらえる自治体も多く、 再稼働に条件付き賛成と
答えた自治体の２２％が 「地域防災計画の見直しが終了すること」 を条件に挙げた。
反対とした自治体の３５％が 「地域防災計画の見直しが終わっていない」 を理由に掲げる。
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◇ 質問項目への主な自由記述 《再稼働》
・ 二酸化炭素の排出規制も考慮が必要 （北海道古平町）
・ 市民の最大の願いは 「避難など ほとんど考える必要がないほどの安全性確保 」
（新潟県長岡市）
・ 今後の日本経済のため必要なエネルギー確保など多角的な議論が必要 （岐阜県揖斐川町）
・ 福島第１原発事故は、「原発の安全神話」を作り上げ、自らも安全神話に酔いしれ、備える力
が脆弱（ｾﾞｲｼﾞｬｸ）になったことにつきる。 再稼働にあたっては、安全確保の徹底、情報開示
が大切 （愛媛県西予市）
・ 再稼働は 国の責任において決定すること。地元自治体や住民に判断の責任を転嫁しないこと
（佐賀県唐津市）
・ 大臣が個人的な考えの域を出ないような考え方の提示では、右往左往させられるだけだ
（鹿児島県薩摩川内市）
《脱原発》
・ 福島原発事故は ゆがんだエネルギー政策が生んだ。 事故で故郷を喪失した者たちに責任
を感じているのか。 こういう状況で カネ、エネルギー確保のことばかり言うのは、原発等を持つ
資格がない （茨城県東海村）
・ 人間が制御できず、廃棄物の処理技術も確立していない不完全な技術を前提とする ｴﾈﾙｷﾞｰ
政策は転換されて当然 （静岡県吉田町）
・ 原発の数は減っても、エネルギー政策上欠くことができないと考える （福井県高浜町）
・ これまでの原発推進策は 日本の社会、国民が求めた電力の安定供給に応じたものであり、
恩恵は 私たち立地地域のリスク負担のうえに成り立っていた。 また当面、稼働の有無に関係
なく 原発が存在していくことに変わりない （松江市）
《防災計画》
・ 福島第１原発事故に学ぶべきだ。 同心円での区域設定に根拠がない （北海道ニセコ町）
・ 安全協定は ＵＰＺ圏内も対象とすべきだ。 多くの市町村を巻き込んで、原発への監視の目を
強化すべきだと考える （茨城県城里町）
・ ＵＰＺなどが広範囲にもうけられ、周辺地域は混乱している （福井県高浜町）
・ （ＵＰＺが設定されると） 全住民の避難措置が必要になる。 庁舎などの移転、住民の受け入れ
先の選定作業などを考慮すれば、９月末の策定は困難 （鹿児島県阿久根市）
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◆再稼働への可否回答 （その他意見、無回答など除く）
◇ 賛成 なし
◇ 条件を満たせば賛成
＜北海道＞
岩内町、共和町、神恵内村、泊村、倶知安町、古平町、仁木町、蘭越町、赤井川村
＜青森県＞ むつ市、横浜町、東通村、六ケ所村
＜宮城県＞ 宮城県、東松島市、涌谷町、南三陸町
＜茨城県＞ 城里町、常陸大宮市、大洗町、茨城町、高萩市、笠間市、大子町
＜新潟県＞ 刈羽村、柏崎市、出雲崎町、小千谷市、燕市
＜静岡県＞ 掛川市、御前崎市
＜石川県＞ 志賀町、中能登町、羽咋市、輪島市、宝達志水町、かほく市
＜福井県＞ 南越前町、美浜町、越前町、福井市、鯖江市、池田町、おおい町、高浜町
＜滋賀県＞ 高島市
＜岐阜県＞ 岐阜県
＜京都府＞ 舞鶴市、京都市、福知山市、伊根町
＜島根県＞ 雲南市、出雲市、安来市
＜鳥取県＞ 境港市、米子市
＜愛媛県＞ 愛媛県、西予市、大洲市、宇和島市、伊予市
＜山口県＞ 上関町
＜佐賀県＞ 玄海町、唐津市、伊万里市
＜福岡県＞ 福岡県
＜長崎県＞ 松浦市、佐世保市、平戸市
＜鹿児島県＞
鹿児島県、薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、出水市、鹿児島市、日置市、
姶良市、長島町
◇反対
＜北海道＞ 積丹町、余市町、寿都町
＜宮城県＞ 登米市、美里町
＜茨城県＞ 東海村、鉾田市
＜新潟県＞ 十日町市、見附市
＜静岡県＞ 菊川市、牧之原市、吉田町、袋井市、磐田市、焼津市、藤枝市、森町
＜滋賀県＞ 長浜市
＜京都府＞ 綾部市、京丹波町、宮津市
＜福岡県＞ 糸島市
＜長崎県＞ 壱岐市
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【参考】
毎日 １２月１６日 ※ [動画]野田内閣総理大臣記者会見-平成23年12月16日
産経 2011. 12．16
東京電力福島第１原発事故で野田佳彦首相は １６日、 「 原子炉は冷温停止状態に
達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、 事故収束の工程表
『ｽﾃｯﾌﾟ２』の完了を宣言した。
今後は 避難住民の帰宅や、廃炉に向けた作業が本格的に始まる。
原子炉が一定の安定状態になることを意味する冷温停止の達成はステップ２の最大目標で、
政府は年内達成を掲げていた。
政府の原子力災害対策本部によると、１〜３号機の原子炉圧力容器下部の温度は約３７〜
６７度（１６日現在）と１００度を下回った。 原発から放出されている放射性物質（放射能）の量
は 毎時約０．６億㏃で、事故直後の約１３００万分の１まで減少。原発敷地境界の被曝線量は
年間０．１ｍ㏜で、目標の１ｍ㏜以下を達成した。 原子炉の注水が約１２時間停止しても敷地
境界の被曝線量は１ｍ㏜を下回ると評価した。
同本部は「 不測の事態が起きても、原発敷地境界の被曝線量が十分低い状態を維持できる 」
として、「 発電所の事故そのものは収束に至った 」と結論づけた。
ステップ２達成は 避難した住民の帰宅の条件でもあり、今後、計画的避難区域や警戒区域
の本格的な見直しが始まる。 野田首相は会見で、「 避難指示区域の見直しについて 政府
の考え方を近く示す 」と述べた。
政府は「 年間線量が５０ｍ㏜以上で帰宅が困難な区域 」 「 ２０ｍ㏜以上５０ｍ㏜未満の居住
制限区域 」 「 ２０ｍ㏜未満の解除準備区域 」 − の３区域に、警戒区域を再編する見通し。
土地の買い上げも検討されている。
また、野田首相は 除染作業などへの対応について「 当面の費用として１兆円を超える額を
用意している。 作業要員などに 来年４月をめどに３万人以上を確保する 」と述べた。
県議会定例会は１５日、予算特別委員会が開かれた。西川一誠知事は 原子力防災計画の見直しが
完了する前でも、定期検査中の原発の再稼働を認めることがあり得るとの考えを示した。細川かをり委員（無所属）の質問に答えた。 細川氏は「 実効性のある防災計画がないまま福島のような災害が起きたら、県民が恐怖の中で逃げまどうことになりかねない 」と主張。「 新計画策定前に再稼働を認めることはあってはならない 」と
訴えた。 これに対し、西川知事は「 原発の再稼働は福島事故の知見を生かし、原発そのものの安全を
いかに確保するかが基本 」と強調。「 現在も全国で原発が稼働し、供給を受けている。 防災計画は
現にあり、毎年訓練を重ね、より実効性のあるものにしていくことが大切 」と述べた。 また、北陸新幹線金沢−敦賀間の新規着工が年内に決定する見通しとなったことに、各委員から 歓迎
の声が上がった。 委員会後、西川知事は報道陣に「 （政府、民主党の）手続きは一つ一つ進んでいる
ようだ。（2012年度政府）予算案が決まる段階までに、期待するような成果が出ることを強く望んでいる 」と話した。 前田武志国土交通相は、北陸を含む整備新幹線の未着工３区間の建設で「 最終的な詰めの
段階 」と発言。年度内の建設決定に向け、財務省と財源などを最終調整しているとみられる。
西川知事は答弁で「 政府与党が真剣に検討を進めている 」と評価した。 その上で「 政治的に最終的な決断をすべき状況。何としても年末までに認可、着工が決定
されるよう県議会や沿線市、経済界とともに政府に働きかけていく 」と強調。 大阪府など
関西とも一層連携し、早期決定を目指す考えを示した。 糀谷氏は、県が７〜９月に呼び掛けた節電運動「 ｸｰﾙﾗｲﾌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 」の成果を質問した。
東村健治総合政策部長は 日中に涼しい場所に出掛ける「 昼涼みﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 」で、無料開放した
県立４施設の入館者数の合計が 前年同期を上回ったことを説明。 県庁では、エレベーターの
間引き運転などで 消費電力が 昨年同期より１６％少なかった。 定例会は ６、７日に一般質問がある。
※ 福井県選出の国会議員
比例代表
(
首相の事故の終息宣言
統合対策対策室解散 記者会見 １２月１６日
――― 細野大臣・園田政務官・東電西沢社長 １／２ http://www.ustream.tv/recorded/19178836 （１６分弱） ２／２ http://www.ustream.tv/recorded/19179018 （３時間弱）
平成２３年１２月１６日
原子力災害対策本部 １． 「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋当面の取組の ロードマップ」におけるステップ２の完了に伴い、廃止措置終了までの合理的かつ
具体的な工程を示す「東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に
向けた中長期ロードマップ」の決定 及び その進捗管理並びに発電所の安全維持を、
政府と東京電力株式会社が共同で実施していく体制として、新たに
「 政府・東京電力中長期対策会議 」を設置する。
なお、政府・東京電力統合対策室は 廃止するものとする。 ２． 会議の構成は、次のとおりとする。 （1）共同議長： 経済産業大臣 原発事故収束・再発防止担当大臣
（2）副議長： 内閣府大臣政務官 経済産業大臣政務官
東京電力株式会社取締役社長 （3）委員： 経済産業省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当） 原子力安全・保安院首席統括安全審査官 東京電力株式会社原子力・立地本部長 その他議長が指名する者 |
韓国、日本海側に原発２基の新設許可 福島事故後は初朝日 12月４日韓国の原子力安全委員会は２日、日本海に面する慶尚北道・蔚珍（ウルチン）での ２基の原子力発電所の新設を許可した。 東京電力福島第一原発の事故後、新規の建設を 認めたのは初めて。 韓国政府は 原発輸出の「 世界３大強国 」を目指すことも打ち出して おり、原発推進の動きを加速させている。 安全委によると、２基は いずれも加圧水型軽水炉（出力１４００ＭＷ）で、 総工費は 約６兆３千億ｳｫﾝ（約４３００億円）。２０１７〜１８年の完成を目指す。 安全委は 同時に、日本海沿いの古里（ｺﾘ 釜山、蔚山市）と、月城（ｳｫﾙｿﾝ 慶州市）で建設が 進んでいた ２基の試運転の開始も認めた。 現在 韓国の原発は ２１基で、総発電量の３割超を占める。福島の事故後、韓国でも 原発 への不安が高まり、有名作家や詩人らが参加する「 脱原発 」を目指す市民団体も発足した。
蔚珍原発で伝熱管が損傷・・・「安全に問題なし」＝韓国 ２０１１年１２月０１日 [ ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
慶尚北道蔚珍原子力発電所４号機の伝熱管３８００個余りが損傷したことが明らかになった。
伝熱管は 原発の蒸気発生器内部の熱を伝達する管だ。 破損した場合には 外部の空気と水などが放射性物質に汚染される可能性がある。
原子力発電所側は問題になった伝熱管の内 ９００個余りは閉鎖し、残りは管内を補強する
再生作業を行っている。原発関係者は、「 摩耗した管をふさげば 安全に大きな問題はない 」と話した。 ★ 世界最高レベルの韓国原発…日米仏より高い稼働率９３％ 2009年12月28日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国原発の技術競争力は世界最高レベルだ。稼働率を見てもそうだ。 昨年の国内原子力発電所の稼働率は９３．４％で、日本（59．2％）・米国（89．9％）・ ﾌﾗﾝｽ（76．1％）よりも高い。 稼働率が高いということは故障が少ないという意味であり、 それだけ原子力発電所の建設が優れ、徹底的に管理されているということだ。 実際、韓国は原発の設計・部品・建設・運用など全分野にわたり高い技術水準を誇る。 ３０年にしかならない商用原発の歴史にもかかわらずだ。これは世界的にも非常に珍しい。 原発設計技術は１９９５年に独立した。韓国は約３０年前、第１号原発の古里（ｺﾘ）原発を 建設する際に 米 ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽ から導入した技術を発展させ、９５年に韓国標準型原発 （OPR−1000）を開発した。蔚珍（ｳﾙﾁﾝ） 3・4号基、霊光（ﾖﾝｸﾞｧﾝ） 5・6号基が この韓国標準 型原発として建設された。 蒸気発生器、原子炉容器などの核心部品は 斗山（ﾄﾞｩｻﾝ）重工業が世界的な競争力を確保 している。日本・米国・中国も斗山重工業から調達している。 建設技術も世界トップレベルだ。 国内で ２０基を建設・運用し、現在８基を建設中だ。 米国の場合、原発源泉技術を保有するが、３０年以上も建設していないため、これを 後押しする産業インフラも弱まっている。 全般的な技術自立度は ９５％に達する。一部の部分を除いて 完全に国内技術で設計・ 建設している。原発産業が機械・金属・情報通信・化学・建設技術の総合科学技術という 側面から見れば、韓国の研究力と全体的な産業発展が 今日の原発技術競争力を確保する ことになった源泉といえる。 . ?H5>原子力協定：今国会成立へ ４カ国対象、民・自が大筋合意
毎日 １１月２９日 民主、自民両党は ２８日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっている ロシア、 ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を 今国会（会期末 12月 9日）で成立させる方向 で大筋合意した。 政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東電福島第１原発事故後は 国会審議が停滞していた。 事故は いまだ収束せず、原因究明も途中のため 国内には原発輸出に慎重論も根強いが、 国際的な信用確保を優先させる判断で 両党が折り合った。 自民党は これまで４協定の審議に 抵抗してきたが、野田佳彦首相が 衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に 同委で趣旨説明、１２月２日に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。 首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決 される見通しとなった。 終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の 通常国会に持ち越す可能性も残る。 協定は ロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。
ヨルダンとの協定は １０年９月、韓国とは 同年１２月、ベトナムとは 今年１月に それぞれ 署名。今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。 |
