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子どもの安全な場所での教育を求める
ふくしま集団疎開裁判
◆参考◆
福島での 一つの裁判 ――― ２０１１ １０/２５ たね蒔きジャーナル
親たちの声 これを読んでみて下さい 合掌 kyomu-．
記者会見用 （子供の人格権に対する妨害排除としての差止請求裁判の要旨）
2011 年6 月24 日 １ 本日、福島県郡山市内に居住する小学生、中学生14名の親の皆さんが、子供達の法定代理人 として、郡山市を相手取り、福島地裁郡山支部に対し、民事仮処分を申し立てた。
申立ての趣旨は、次のとおりである。
記 １ 債務者は 債権者らに対し、別紙環境放射線モニタリング一覧表で 測定高さが５０ｃｍまたは １ｍのいずれかにおいて 空間線量率測定値の平均値が ０．２μＳｖ／ｈ以上の地点の学校施設
において 教育活動を実施してはならない。
２ 債務者は 債権者らに対し、別紙環境放射線モニタリング一覧表で 測定高さが ５０ｃｍまたは １ｍのいずれかにおいて 空間線量率測定値の平均値が ０．２μＳｖ／ｈ以上の地点以外の
学校施設において教育活動を実施しなければならない。
３ 申立費用は 債務者の負担とする。 との裁判を求める。 ２ 郡山市をはじめとする福島県内の子供たちの多くは、福島原発事故によって、すでに 外部被曝だけでも １ミリシーベルトを超える被曝をしている （ 私たちの計算では、郡山市だけでも 地域に よっては、すでに ６ミリシーベルトを超える ）か、 このままでは 確実に １年に１ミリシーベルトを
超える環境下で生活している。 年間１ミリシーベルトというのは、国際放射線防護委員会（ICRP）が 一般公衆の線量限度として定める所であり、我が国においても、原子炉等規制法、同法施行令、
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、同規則に基づく線量当量限度を定める告示等によって、原子力発電所が一般公衆に対し、年間 １ミリシーベルト以上を超える被曝をさせないことを求めてきた。
私たちは、ＩＣＲＰ自体が、元々 核を積極的に利用することを目的として作られた組織であること、 欧州放射線リスク委員会 （ＥＣＲＲ） では、ＩＣＲＰよりも はるかに厳しい基準（一般公衆では１０倍厳しい）を設けていること等から、 ＩＣＲＰの基準に無批判に依拠することは 相当でないと考えるが、少なくとも、この基準は 最低限守られるべきものであると考える。
ところで、人は、呼吸 及び 飲食によって 放射性物質を体内に取り込み、内部被曝にも晒される。 しかし、最も危険な内部被曝であるアルファ線とベータ線の線量を外部から測定するのは不可能である。また、成長期にあって細胞分裂が活発な子供は、大人よりも 遥かに放射能に対する感受性が高い。 そうだとすると、福島の子供たちについて、外部被曝だけでも 年間１ミリシーベルトを超えるような環境に晒すことは 断じてならない。
この点について、文科省は、この ＩＣＲＰが定めた基準 や、我が国における 従来の基準すら 大幅に上回り、子どもについて 年間２０ミリシーベルト、１時間あたり３．８マイクロシーベルトの被曝まで許容するとしたが、この判断には ただ 戦慄を覚えざるを得ない。 文科省は、その後、学校での 被曝量について 年１ミリシーベルトを目指すと修正したが、２０ミリシーベルトの基準を撤回したわけではない。電離放射線障害防止規則（ 昭和４７年９月３０日労働省令４１号 ）によれば、実効線量が ３か月に １．３ミリシーベルト、すなわち 年間５．２ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、「管理区域」とされ、事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならないと
定めている（３条１項、４項）。 年間２０ミリシーベルトという環境は、管理区域よりもはるかに危険なのである。 過去に、原発で働いた労働者について、５．２ミリシーベルトの被曝によって 労災認定がなされた事例がある。これは、年間２０ミリシーベルトの環境下であれば、わずか ３か月で到達する数値である。 チェルノブイリ原発事故の際は、１平方メートル当り ５５万５０００ベクレルの放射能が検出された地域は 一時移住地域とされたが、これは 空間線量 １．９６８マイクロシーベルトに相当するとされている。 文科省の基準は、チェルノブイリ事故の一時移住地域の基準を大きく上回るのである。
ＩＣＲＰは、事故収束時の基準として、１〜２０ミリシーベルトを提示しているが、事故収束時だからといって 人が放射能に強くなるわけではない。 特別な異常時だから リスクがあっても我慢させようという考え方であるが、福島原発事故の収束の見通しは全くたっておらず、 今後、多量の放射能に囲まれて生活するのは 福島の子供たちの日常なのであって、特別な日々ではないのである。 ３ 福島県では、すでに、かなりの数の子供たちが、自主避難して 福島の地を離れた。 しかし、 依然、大多数の子供たち と 親とは、行政が実施している安全宣伝 と 危険性を伝える情報、先生や友だちと別れたくないという思い、自主避難する場合の経済的負担等で思い悩み、不安な日々を送っている。
メディアでは、子供たちの間に体調不安が広まっていると報道されている。す でに １ミリシーベルトを超える被曝をしてしまった子供たちを、そして このままでは やがて １ミリシーベルトに達する子供たちを守るためには、校庭や通学路の除染だけでは もはや 不十分であって、今後の 外部被曝
及び 内部被曝を抜本的に改善した 新たな環境を 子供たちに提供するしか方法がない。
自主避難をしたくてもできない家庭も多い。避難するか否かを 各家庭の判断に任せるべきではない。 子供と避難民を 粗末にするような国には 未来はない。 今、行政は、速やかに 学校ごと疎開するという決断をすべきである。
なお、子供たちが 親と離れて暮らすことに不安を感じられる親も おられると思う。 しかし、今は 未来を見すえ、放射能の迫害から 子供たちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべき緊急事態なのであり、この点をご理解頂きたい。 ４ 今回、郡山市内の子供と親たちが提起した仮処分は、端的にいえば、郡山市を相手に、郡山市が子供たちに対して負っている安全配慮義務の履行として、 或は 子供たちの生命、身体、健康を守るために、学校ごと 疎開する措置をとることを求めるものである。 学校が 疎開するとなれば、 疎開先の選定、学校設備や宿泊先の確保、教員の労働条件の確保、そのための予算措置等、多くの困難な課題があることは承知しており、実質的には、国や他の地方自治体の強力な支援がなければ 郡山市単独では、実現できないであろう。 しかし、郡山市内の子供たちに対して 直接に 教育の義務を負担している郡山市が、まず、危険な地域の学校ごと疎開させるという決断をし、そのための支援を国や他の地方自治体に求め、費用は 東京電力に負担させる等、叡智を働かせて 子供たちを守る決意と行動に出ることを念願
するものである。これは 千年にいっぺんあるかないかの試練である。
以 上 裁判資料本裁判に対する科学者の意見・声明 東電福島原発の事故では、チェルノブイリの放射能汚染を凌駕する放射能汚染が展開して
います。初期に放射性ヨウ素が噴出した時にも、政府は子供達の甲状腺を保護するヨウ素剤 の支給などの内部被曝を阻止する措置を取りませんでした。放射能汚染の程度は 直ちに
疎開を必要とする程の放射線量を示していますが、政府は措置を致しませんでした。
子供達の食の安全に関しても「巨大な限度値以下は安全だから食べなさい」と内部被曝をする に任せる措置を取りました。
ここに、子供達の内部被曝が深刻に進行していることを論じ、政府による好適な被曝回避措置 が速やかに行われるために意見書を提出します。・・・ （ 矢ヶ崎克馬氏 意見書 抜粋 ）
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ふくしま集団疎開裁判
◆参考◆
福島での 一つの裁判 ――― ２０１１ １０/２５ たね蒔きジャーナル
親たちの声 これを読んでみて下さい 合掌 kyomu-． |
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新潟県報道資料 http://chiji.pref.niigata.jp/files/23.11.02.3.pdf 新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲
に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が 不安にさらされています。
一方、食品等に定められている 現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるために やむを得ず摂取するような際の基準です。
新潟県は 国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、 国際的にも
信頼される基準に戻すよう 要望してきたところです。
このような中、１０月２８日、厚生労働大臣は 「 新たな規制値設定のための基本的な考え方 」を 示し、食品から許容できる線量を年間 １ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することと
しました。
しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に 基づき、外部被曝と内部被曝線量を合わせた 一般公衆の被曝限度を 年間１ミリシーベルトと
しており、 従来の規制値と整合性をもった、内部被曝と外部被曝の合計を踏まえた規制値と
すべき と考えます。
また、乳幼児から おとな まで 一律の基準とすることなく、特に 子どもへの影響について 十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。 今後、厚生労働省で 新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、 これらのことに 十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。
◆ 平成２３年１１月２日
泉田知事定例記者会見要旨 http://chiji.pref.niigata.jp/2011/11/1-558c.html#03
食品安全委員会で考え方が示された食品中の放射性物質の規制値、つまり内部被曝に関する
放射性物質の規制についての考え方です。 これまでの説明から 二転三転しているという印象が
あります。 そもそも現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態、生きるためにやむを得ず摂取
する場合の限度量という形で設定されている訳で、 このようなものを長期で続けることはあり得
ないと思っています。 そういった中で、「 食品から許容できる線量を 年間１ｍ㏜に引き下げる 」ということを基本に検討するという形で今、国が動き始めています。
そもそも １ｍ㏜というのは「 外部被曝と内部被曝の合計の限度です 」という話であったはず なのに、いつの間にか 内部被曝である食品からの被曝に限定されていると。 これで 果たして
国際的な信用が得られるのだろうか というのは疑問だと考えています。 原子炉等規制法等で
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づいた 一般公衆被曝の限度量が、内部被曝と外部被曝の合計で １ｍ㏜とされているわけですから、なぜ 突然変えるのでしょうかと。
事務当局を通じて接触すると、「 我々の所管ではありません 」というような変な答えが返って
くるものですから、あまりにも 無責任ではないか と考えています。
やはり これまでの基準を しっかりと念頭に置いて、国際的にも信頼できるところに規制値を設定すべきであると考えています。 内部被曝と外部被曝の合計値で 規制をかけるべきではないかと考えていますので、 しっかりと対応するよう、国に申し入れたいと考えています。
また 幼児から大人まで一律（の規制）でいいのか、という問題もあるので、子どもについては 別基準を設定すべき ということも含め、申し入れしたいと考えています。 今日の午後にも厚生労働省に しっかり対応するように文書で要請したいと考えています。 ちなみに、チェルノブイリの
原発事故で 実際に大変な放射性物質被害にあったウクライナは、子ども用の基準を定めている
わけです。 なぜ 先行しているところが定めているのに、日本政府は 国民の安全と健康を
守ろうとしないのかと。 大変問題だと思っていますので、 しっかりやるように求めていきたい
と考えています。
質疑
Ｑ 先ほどの知事の話については、ＩＣＲＰ（国際放射性防護委員会）の示している外部被曝と内部被曝線量を合わせた（年間）１ｍ㏜という基準に日本も揃えるべきだという考えなのか、それより
さらにもっと厳しくすべきという考えなのでしょうか。
Ａ知事 年間１ｍ㏜という、国際基準に合わせるべきということに尽きると思います。
Ｑ これは 新潟県だけではなく 全国に関わる問題だと思います。 この点について、他県や
知事会等で連携して 要請するような形は考えているのでしょうか。
Ａ知事 昨日も、「 原子力発電をどう考えるか 」ということで 関係の知事会を開催した訳です
が、これは テーマになっています。 したがって、そこで 合意されたものが出て行くことになると
思います。
Ｑ 知事会の中でも、ほぼ同じような共通認識だと考えていいでしょうか。
Ａ知事 やってみないと分からないわけです。 なぜ （規制値を）緩めたのかという部分がある
わけです。 最初から この基準でやっていれば、政府に対する信頼は もっと高まったはずなの
です。 事故が起きたからといって、ほかに食料が手に入らない場合の基準を突然持ち出してきて、いきなり（規制値を）緩めたりするから 信頼が失われているわけです。 しかし、そういったニーズ
があったのだろうと思いますし、要請した県もありました。 ですから、 やってみないと分からない
ということだと思います。
Ｑ 関連ですが、国に要望することも １つあると思いますが、例えば 県として 独自に基準を
設定して、外国もそうですし、県民の安全、信頼に応えるということを （国に）先んじてやってみる
ということは 今のところ考えていないのでしょうか。
Ａ知事 例えば 国レベルであれば 税関があり、検疫があって、そこで 入ってくるものをチェック
できる仕組がありますが、県の場合はないのです。 県境に関所をつくって チェックする体制を
つくるのですか、ということになると、 色々と議論する余地はあると。 ですから まずは 国レベル
でやるべきだというのが原則です。 その上で、 国が動かなかったらどうするのかという議論は
別にあってもいい ということだ と思っています。
Ｑ 特に （国が）動かないというのは、どのくらいかという目処等は・・・。
Ａ知事 新年度を目標に基準を定める と 承知しているのですが、そこの結果次第ということで
しょうね。
Ｑ その結果次第では、 県としても 独自の対応も否定しないということで・・・。
Ａ知事 もちろんです。 当然 議論した上になります。
Ｑ 今回の食品中の放射性物質の国への要望は、今日付けでやるのでしょうか。
Ａ知事 今日付けでやります。 午後にでもやりたいと思っています。 |
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広島・長崎の被曝の大きさを評価するため、日米両政府の共同研究機関などが ４回、調査報告書を出しています。 このうち 内部被曝に触れたのは８６年の報告書だけで、しかも 事実上内部被曝を 否定する内容でした。 ０６年以降、各地の裁判で原爆症の人々の内部被曝を認める判決が出てきますが、 日本政府は 事実上 内部被曝の被害を認めていません。 南相馬の小中学生 累積最高は ０．４１ｍＳＶ毎日 １０月２８日福島県南相馬市は２８日、東電福島第１原発事故を受けて市内の小中学生２８８４人に 実施した内部被曝検査で、９人から体重１キロ当り２０㏃以上の放射性 ｾｼｳﾑ 137 を検出した と発表した。 最高は ８歳女児の４５〜５０㏃で、７０歳までに受ける累積線量に換算すると ０．４１ｍ㏜になるという。 同市立総合病院の金澤幸夫院長は「 健康に影響を与えるレベル ではないが継続的に調査していく 」と語った。 |
上関町長選、２候補追い込み中国新聞 ９月２４日任期満了に伴う山口県上関町長選は ２５日、投開票される。 原発建設計画の推進派が推す 無所属現職の柏原重海氏(62)と、計画に反対する 無所属新人の山戸貞夫氏(61)が 激戦を 繰り広げている。 ２３日、柏原氏は 反対派が大半を占める祝島で支持を訴え、山戸氏は 福島第１原発事故の被災者とともにマイクを握った。 柏原氏は 午前、推進派町議４人と船で祝島に渡った。嶋尾忠宏町議(45)は 漁港整備など 現職としての実績に触れ、「 真のリーダーを決める重要な選挙。 経験豊かな現職の当選が、 難局を乗り切り、町再生の即効薬となる 」と訴えた。 柏原氏は集まった住民と握手。 約３０年続く島の反対運動を念頭に「 苦労は 肝に銘じて いる。原発は 国に新設の許認可権限があるので見守りたい。３０年の重みは 国にしっかり 伝える 」と強調し、「 互いが笑顔で優しくできる町づくりを進める 」と支持を求めた。 一方、山戸氏の街頭演説には、福島第１原発の３０キロ圏内の福島県田村市で農業をして いた 渡辺ミヨ子さん(69)が 応援に駆け付けた。 渡辺さんは 放射性物質による畑の汚染で ウメが出荷できず 「 広大な土地の除染は 気の遠くなる話。 影で泣く被災者、財源を求め 原発を望んだ地域の姿をみて 」と涙ぐんだ。 山戸氏は「 原発は 一度の事故で すべてを奪う。 新設に回す交付金があるなら、福島の 被災者のために使うべきだ。 歩みは 少し遅くても 町民自身で町を作り上げよう 」と 力を込めていた。 投票は 午前７時から午後６時まで、町内１１カ所であり、同８時から町中央公民館で 開票される。 同９時すぎには 大勢が決まる見通し。 ◇推進派、交付金に執着 反対派、具体策不明確 福島第１原発の事故後、原発新設計画のある自治体では 初の首長選挙となった山口県上関 町長選。 原発推進派で ３選を目指す現職の柏原重海氏（62）と、反対派で 新人の前町議 山戸貞夫氏（61）が、２５日の投開票に向け舌戦を展開している。 「脱原発」の機運が 全国に広がり、町長選も 「 原発なき町づくり 」が争点に。 しかし、両候補とも 説得力ある政策を提示できておらず、有権者からは「 やはり原発は必要 」 の声も。 両候補の選挙運動を取材した。 「 原子力問題は 国の判断を待たざるを得ないが、原子力財源がないからといって 生活は していかねばならない 」。 山あいの小集落で 柏原氏が声を上げると、十数人の聴衆の中 から女性（80）が駆け寄り、「 頑張ってください 」と言葉をかけた。 陣営の西哲夫町議（64）は 「 原発建設が中止になっても、国に 今までの町民の苦しみを わかってもらい、支援策を引き出すには 圧倒的民意が必要。 これまでの選挙で最も重要な 戦い 」と力を込める。 しかし 原発事故後も、町民間には 原発に期待する声は絶えない。 町が 多額の原発交付金で 潤ってきたためだ。 同町室津の漁港で 柏原氏の演説を聞いた漁業男性（70）は つぶやいた。 「 今は 福島があるので １、２年はだめだろうが、やはり 安全な原発は必要では 」 柏原氏も 原発推進の姿勢は崩さないが、国策変更も にらまなければならない。原発なき 町づくりに向け「 町民の生活支援や雇用などの環境整備の必要性 」を訴えるが、原発交付金 に匹敵する財源が見つかるかは不透明だ。 ◆ 原発建設予定地の北東約４キロにある蒲井地区の漁港に、山戸氏の声が響いた。 「 原発を『卒業』し、安心して豊かな暮らしができる町にしよう 」。 全国から支援に 駆けつけた反原発団体のメンバーが、「 福島の惨状から目をそらさないで 」「 原発推進が 国策の時代は終わりました 」などと記されたチラシを配った。 約６００票差で敗れて以来、山戸氏にとっては ８年ぶり３回目の町長選。 告示後２日半は 圧倒的支持を受ける地元の祝島ではなく、推進派が多い本土側の町内を回った。 自宅前から山戸氏の選挙カーに手を振った同町室津の女性（62）は「 福島の事故を見れば、 原発を呼ぼうという気にはならない 」。 山戸氏は「 町民の反応が明るい。表立って支持 してくれる人が増えた 」と手応えを語る。 「脱原発」の機運を追い風にしようと「 自然エネルギー１００％の実現 」なども主張。 しかし「 原発なき町づくり 」については、山戸氏も具体的手法を示せないまま、選挙戦に 臨んでいる。 ◆ 同町長選で 原発が争点となったのは ９回目。 過去８回は すべて推進派が勝利しており、 得票率は おおむね「 推進６, 反対４ 」で推移した。 この間、町には 原発交付金が注がれ続け、 町年間予算の約４分の１に当たる約１１億円が交付金だ。 原発事故で 一変した状況下、 原発を推進してきた町は「 原発なき町づくり 」を実現できるのか。両候補自身が模索する中、 上関町の有権者は投票日を迎えようとしている。 ■上関町長選２５日投票、期日前は 前回の２倍ペース 読売 中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、 投開票される。 計画を推進してきた現職・柏原重海氏（62）と反原発団体代表の新人・ 山戸貞夫氏（61）（いずれも無所属）が激しい選挙戦を展開。 期日前投票が 前回町長選 （2007年）の約２倍のペースで推移するなど、有権者の関心の高さをうかがわせている。 福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で 初めて行われる首長選で、事故の 影響で不透明になった計画を巡って論戦が繰り広げられている。 町選管によると、２１、 ２２日の期日前投票者数は計１７０人。前回町長選の同期間（８８人）を大きく上回っている。 ※ ９月１９日現在の有権者数は ３２１３人 1970（昭45） 8308人、 1975（昭50） 7494人、 1980（昭55） 6773人 1985（昭60） 6155人、 1990（平 2） 5516人、 1995（平 7） 4845人 2000（平12） 4307人、 2005（平17） 3706人、 2010（平22） 3332人 ■ エネ庁、民主党、上関原発 河野太郎氏 2011年02月09日 ■ １９８２．６ 上関原発建設計画浮上 １９８３．４ 町長選で推進派の片山秀行氏が初当選 （その後 ５期２０年、町長を務める） １９８５．５ 中国電力が、四代田ノ浦を「原発立地の適地」と上関町に報告 １９８７．４ 町長選 １月にかけて １５５人が大量転入（１月２０日までに転入していれば投票できる） １９８８．９ 上関町より中国電力に原発誘致を正式に申し入れ １９９１ 町長選 中国電力、選挙前に立地環境調査対象地区内の地権者約５０人に対し「管理協力料」 の名目で総額約１５００万円を支払う ２００３ 町長選： 柏原氏 ５９％、山戸氏 ４１％ ２００７ 町長選： 柏原氏１９９９（６６％）、山戸氏９９０（３３％） |
日本の国民を裏切って、 日本国を、経済界の 経済界による 経済界のための 国家にし、 日本国を、官僚の 官僚による 官僚のための 国家にして、 倫理性をかなぐり捨て、世界の良心を絶望させても 暴走する野田首相 日本国民は、彼を支持するほどに 厚顔無恥なのか？！ 合掌 ＜野田首相＞国連演説「日本を再生」 財政健全化など強調毎日 ９月２４日【ﾆｭｰﾖｰｸ 高塚保】 野田佳彦首相は ２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会で 一般討論演説を行った。 首相は、東日本大震災での各国支援に謝意を示すとともに、復旧・ 復興に最優先で取り組み「 一日も早く日本の再生を実現する 」と表明した。 また「 世界の 経済不安や金融不安が、国際社会の成長に向けた取り組みを阻害してはならない 」と述べ、 日本として 財政健全化と経済成長の両立を図ることを強調した。 首相は 冒頭、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ から来日した外国人看護師の ﾘﾀ・ﾙﾄﾅﾆﾝﾃｨｱｽ さんが津波の直前に 患者を避難させたことや、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ の恵まれない子どもたちから寄付金が寄せられたことを 挙げ、「 世界との絆を日本人は永遠に忘れない 」と述べた。 そのうえで、東京電力福島 第１原発の原子炉の冷温停止を「 年内をめど 」に達成するよう全力を挙げると表明。 「 事故の総点検の結果を国際社会と包み隠さず共有し、原子力安全の水準を高めるための 国際社会の 様々な取り組みに貢献する 」との姿勢を鮮明にした。 経済問題では、日本経済を持続的に成長させるには （１）低炭素社会の実現 （２）グリーン経済への移行 ―― の推進が必要とし、再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ 、化石燃料の ｸﾞﾘｰﾝ 化などの技術革新を目指す考えを示した。 来年夏をめどに ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策に関する新しい戦略と計画を打ち出し、「 大胆な ｴﾈﾙｷﾞｰｼﾌﾄ を目指す 」と 述べた。 また、南スーダンへ国連平和維持活動（PKO）として、司令部要員２人を派遣すると表明。 インフラ整備のために、陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため調査団を派遣する考えも 示した。中東・北アフリカでの民主化支援で、総額１０億ドル（約７６０億円）の円借款や、 チュニジアとエジプトで選挙支援を行う方針を示した。 北朝鮮の核開発問題は「 国際社会全体の脅威で、解決に向けた北朝鮮の具体的行動を 求める 」と北朝鮮をけん制。 拉致問題でも「 すべての被害者の一日も早い帰国に向け 全力を尽くす 」と国際社会の協力を求めた。 【読売】東北で自然災害国際会議…首相、国連演説で表明【ﾆｭｰﾖｰｸ＝遠藤剛】野田首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、国連本部で一般討論演説を行い、国際社会に対し、日本が東日本大震災を乗り越え、防災分野での国際協力で主導的な 役割を果たす決意を表明した。 具体策の一つとして、被災地の東北で、２０１２年に閣僚級の大規模自然災害に関する 国際会議を開く方針を明らかにした。 演説は 日本語で行われ、２０分余りだった。 首相は、平和で安全な世界への貢献策として 〈１〉南 ｽｰﾀﾞﾝ での国連平和維持活動（PKO）への貢献 〈２〉ｿﾏﾘｱ など「 ｱﾌﾘｶの角 」と 呼ばれる地域への一層の人道支援 〈３〉中東・北 ｱﾌﾘｶ 地域の民主化支援を目的とした ｲﾝﾌﾗ 整備や産業育成のための事業への約１０億ドル（約７６０億円）の円借款 ――の実施 を、「 日本の新たなコミットメント（約束） 」として打ち出した。 ◇ ◇ ?H5>野田首相：「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説 毎日 ９月２２日 【ﾆｭｰﾖｰｸ 高塚保、山科武司】野田佳彦首相は ２２日午前（日本時間２２日夜）、米 ﾆｭｰﾖｰｸ の国連本部で開かれた「 原子力安全 及び 核 ｾｷｭﾘﾃｨｰ に関する国連ハイレベル会合 」で 演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「 原子力発電の安全性を最高水準に 高める 」と強調。「 原子力の利用を模索する国々の関心に応える 」とも述べ、原子力 関連技術の向上と原発輸出は 継続する姿勢を鮮明にした。 野田首相は 原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「 予定を早めて年内を 目途に達成すべく全力を挙げている 」と表明。 これまでの原子力行政については 「 津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した 準備も不十分 」と過ちを認め、その教訓から国内外で「 原発安全性の総点検 」を急ぐ よう呼びかけた。 一方で「 日本は 再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ の開発・利用の拡大も主導する 」とし、来年夏を めどに 中長期的な ｴﾈﾙｷﾞｰ 戦略を策定する考えも示した。ただ、５月のﾄﾞｰﾋﾞﾙ・ｻﾐｯﾄ （主要国首脳会議）で 再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ の数値目標を掲げた菅前首相と比べ 当面の 原発利用継続に重心を置いた演説となった。 会合は福島原発事故を受け、潘基文（ﾊﾞﾝ・ｷﾑﾝ）国連事務総長の主催で初めて開かれた。 冒頭、潘事務総長は「 事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を 高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる 」と訴えた。 会合では フランスの ｻﾙｺｼﾞ 大統領らも演説。その後の閣僚級会合では 玄葉光一郎外相 が議長役を務める。 ?H5>野田首相：当面「原発必要」明確に 原子力ハイレベル会合 毎日 9月21日 ・・・ だが、閣僚級会議の作業部会では 日本の事故対応への批判の声が上がった。 IAEA 調査団の 最終報告書には「 日本の複雑な体制や組織が 緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある 」 と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。 国連が 今月まとめた 報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に 「 疑念を抱かせた 」と指摘した。 これらの「 日本への注文 」は、２２日の ﾊｲﾚﾍﾞﾙ 会合 でも議論される見通しだ。 これに対し首相は、ﾊｲﾚﾍﾞﾙ 会合直前の２０日の米紙 ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ の ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ で、 停止中の原発の再稼働について「 来春以降、夏に向けて 再稼働できるものはしていく 」 と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。 ■ 細野氏、「国際原子力村」の総本山・IAEAへ ９月１９日
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