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「 浜岡原発は永久停止 」牧之原市議会が決議へ読売 ９月２１日静岡県牧之原市議会は ２１日の全員協議会で、中部電力浜岡原発（御前崎市）について、 「 確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ 」とする決議案 を提出することを決めた。 ２６日の本会議で 賛成多数で可決される見通し。 同原発の地元自治体で こうした決議が出る のは 初めて。 同原発の１０キロ圏内に市域がかかる牧之原市は 原発の運転再開に 大きな影響力を持つ 地元４市の一つ。 決議案は「 『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。 市においても、基幹産業である茶葉から 放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害 を受けた 」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。 浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す 牧之原市が決議中日新聞 ９月２７日「拙速だ」批判も 中部電力浜岡原発の地元市の一つ、牧之原市の市議会が県内で 初めて「 浜岡原発の永久停止 を求める決議 」を可決した２６日、周辺自治体には 地元地域の足並みの乱れを懸念する声が ある一方で、牧之原市の姿勢を支持し追随する動きもある。中電は 再稼働を目指して 大規模な 津波対策に着手したが、地元の「脱原発」表明で 再稼働は 極めて難しい状況となってきた。 決議では「 浜岡原発の確実な安全・安心が 将来にわたって担保されない限り、永久停止 すべき 」と、再稼働に含みを持たせた。西原茂樹市長は さらに踏み込み「 どんなに地震や 津波対応をしようと１００％確実に事故が起きないというものではない 」として「 再稼働は 認められない 」と言い切った。 議会後の会見で 西原市長は「 福島を見て残余のリスクがあると分かった以上、永久停止 すべきと感じて当たり前の判断をしただけ。一般市民、企業の思いも一緒 」と述べた。 同市には、年１００万台を超える四輪エンジンを生産するスズキ相良工場がある。この 「 四輪の心臓部 」のリスクを回避するため、スズキは相良工場の一部生産ラインの移転を 検討している。 ■十分な議論を 牧之原市議会の「永久停止」決議を受け、御前崎市}の石原茂雄市長は「 再稼働に高い ハードルができた 」と話す。「 市民の生命や財産を守るのは、我々の使命で共通の認識 」と 強調した上で、決議の是非には触れず「 周辺自治体の姿勢に影響が出る 」と複雑な表情だ。 石原市長は「 決議を前に４市対協でしっかり議論したかった 」と述べ、掛川市の松井三郎 市長も「 再稼働の問題は今後、４市対協で議論され、意見集約される 」と原発１０キロ圏内 の４市でつくる浜岡原発安全等対策協議会での議論を重視する姿勢を示した。 「 現段階では拙速 」（桜井勝郎・島田市長）との批判も。桜井市長は「中電が原発 の安全対策を考える中、早々と永久停止を表明するのはいかがか 」と疑問を呈し、「 牧之原市 の考えは尊重するが、周辺市町と十分協議の上で表明すべきだ 」と強調した。 一方、再稼働は必然性がない と明言してきた袋井市の原田英之市長は「 議会の皆さんと 話し、個人的な見解から（進んで）認識を共有したい 」と牧之原市への賛意を表明。 藤枝市の北村正平市長は「 もっともな判断だと思う 」、焼津市の清水泰市長は「 再開は 難しい。人間がコントロールできる段階ではない 」とそれぞれ述べた。 菊川市議会では「 市民が安心できる安全対策がなければ、再稼働は認めない 」との意見書 を 国や中電に出すことを 開会中の９月定例会で審議する。「 問題意識は どこの議会も同じ 」 と小笠原宏昌議長。 ただ 決議には「 もう少し時間をかけ、結論に至るまでの過程を説明 してほしかった」と述べ、太田順一市長は「 是非について意見を言うのは避けたい 」と談話 を出した。 ■県も同じ立場 牧之原市議会や西原市長の強い意思表明について、川勝平太知事は ２６日の定例会見で 「 安全が確保されない限り、再稼働はない と言ってきた県と立場が同じ 」と評価。 さらに「 不安は当然で、私も共有している 」と決議に共感を示した上で 「 中電や国が 安全と言っても、真に安全か チェックできる能力がなければならない 」と語り、県として 安全性を独自に評価することの重要性を強調した。 牧之原市議会の決議を受け、中電は同日、「 津波対策を着実に実施し、安全性をいっそう 向上させるとともに、丁寧に説明することで 地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で 取り組む 」（広報）とコメントした。 中電は、海抜１８ｍの防波壁を柱とする津波対策が 完了する再来年以降の運転再開を目指す方針を崩していない。 運転再開には 少なくとも、 静岡県と地元４市の同意が不可欠。再開へのハードルは さらに高まった。 市議会決議文骨子 ▽ 福島第一原発事故で 原発の安全神話は崩壊 ▽ 福島原発周辺では 多くの住民が避難し、コミュニティーも崩壊 ▽ 放射性物質汚染は 全国で深刻な影響を及ぼしている ▽ 浜岡原発は 東海地震の震源域真上に立地 ▽ 浜岡原発の確実な安全・安心が 将来も担保されない限り、永久停止にすべき 牧之原市長の「 浜岡原子力発電所の今後 」要旨 福島第一原発の事故原因の特定もされず、原発への国民の不安や不信は最大で、原発への
拒否反応が国民に浸透している。 国は 再稼働に向け ストレスチェックを始めているが、 浜岡原発の隣接市として、このような拙速な動きを心配する。 多くの避難者が 福島を離れ除染完了のめども立っておらず、浜岡原発の再稼働はあり得ない。 どんなに地震や津波への対応をしようが「 100％確実に事故が起きない 」というものではない。 市民や議会は 再稼働は認めず、使用済み燃料の後処理を含め、放射能被害のまったく心配 のない地域にすることを願う。 課題は たくさんあり、今後、周辺市町や県と話し合う機会が あるが、市民の安全と安心のために 永久停止は譲れない。 |
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コメント（6）
原発所在市町協議会：「当面原発必要」 国へ要望を確認毎日 ９月１８日 地方版 ／福井『県原子力発電所所在市町協議会』（会長、山口治太郎・美浜町長、１市３町）の首長会議が １７日、高浜町で開かれた。 福島第１原発事故を受けた 政府の原子力 ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策見直しに 対し、「 当面、原子力発電は必要 」と国へ要望することを確認した。 福島事故で被災した立地自治体に配慮し、１０月をめどに開催する予定の『全国原子力発電所 所在市町村協議会』（会長、河瀬一治・敦賀市長）の役員会でも説明したうえで具体案を 詰める方針。 県内の立地自治体では 高経年（老朽）化炉の廃止などを示した 政府の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の 見直しに、懸念が高まっている。 会議では「 被災地域に気を使いながらも声を上げる状況だ と思う 」「 今後、ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策への原子力の位置付けが佳境を迎える。原子力と向き合って きた立地自治体の立場から積極的な行動が必要だ 」などの意見が出た。
毎日 ９月１６日 地方版／福井 ◇使用済み核燃料プール満杯へ 「高所で崩壊の危険」も 「 使用済み核燃料プールに、あそこまで リスクがあるとは思っていなかった。 使用済み核燃料への課税は いわば『追い出し税』だ 」 敦賀市の幹部は、市の意図を 記者にそう説明した。 東電福島第１原発事故から約３カ月後 の敦賀市議会。 河瀬一治市長は「 よく検討する必要がある 」と、県内初の課税に含みを 持たせた。 福島の事故で にわかに注目を集めた、使用済み核燃料の保管問題。 冷やせなくなり 沸騰 したプールの水位は下がり続け、周囲の放射線量は 高まった。 爆発した原子炉建屋の穴から、 ヘリが何度も水をかける映像に、市民は息をのんだ。 立地が早かった福井県内の各原発にも、使用済み核燃料が大量にたまっている。 関西電力によると、 美浜、高浜、大飯の３原発（１１基）のプールの燃料貯蔵容量は 計 １万１３０９体。 定期検査のため 原子炉から取り出した燃料を仮置きするスペースを差し 引くと、貯蔵できる容量は 計９７０３体。 ここに 既に ６６８２体の燃料がたまっている。 大飯１、２号機のプールは、あと１割弱の余裕しかない。 一部を海外の再処理工場などに 運び出したが、例えば 美浜１号機のプールには １９７３年の使用済み核燃料が まだ残って いるのが現実だ。 「 核燃料サイクル 」で 使用済み核燃料は 再処理して利用する方針も、福島の事故で 不透明になった。 関電は「 今後 ６〜７年程度で プールは満杯になる 」としているが、 具体的な対策は示されていない。 日本原子力発電の敦賀原発（２基）では、貯蔵できる 容量計２４５０体の中に １５４２体をためている。同社などが 青森県むつ市に中間貯蔵施設 を建設中だが、現状では 当面、原発構内に置かれる見通しだ。 別の敦賀市幹部が「 仮に 脱原発政策で 市内から原発が無くなったとしても、使用済み 核燃料だけが残るのではないか 」と懸念するのも無理はない。 「 これまで 使用済み核燃料プールの大きな事故のリスクは、炉心に比べて小さいとして 考慮されてこなかった−− 」。 政府が 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する福島の事故 の追加報告書の一節だ。 プールの設置場所も 今後の検討課題に挙げた。 政府は 建屋の最上部に位置するプールへの注水に難儀した。県内でも 敦賀１号機など半数 近くが、敷地から２５ｍ以上の高さにプールの水面がある。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は
「 建屋の最上部にあると、もし 水素爆発などで 下の階が破壊されれば プールごと崩れ、 手の施しようがなくなる。高い場所に置くべきではない 」と指摘している。 |
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一体 鉢呂発言の何が問題で、首相は 彼の辞任を認めたのか？
「放射能」云々の発言については、報道各社のニュアンスが 違っており、 首相は、本当に 任命権者として 責任を自覚しているなら、 本人の記憶が不確かな「放射能」発言の真偽を ﾊｯｷﾘ させるべく、 その場にいた 記者たちやＳＰや経産省秘書官に 聞き取りをすべきであった。 マスコミは 「死の町」発言追及が、すばやい首相の対応で 不発に終わりそうなため、 「放射能」発言を 創作して報道し、これを、鉢呂氏攻撃の二の矢とした。 この行為を、マスコミは、「死の町」発言で、 ‘ 鉢呂氏の「 原発事故対策を担う閣僚としての資質 」に疑いをもったからだ ’ と釈明している。 首相は、自分が選んだ 何ら非のない閣僚を、 政治的駆け引きのために、このような 訳の分らない理由で切ったのであろう。 鉢呂氏の閣僚としての資質についていうのであれば、 他の閣僚or過去の閣僚は どうであったか？ という問題にもなり、 また マスコミが 非をでっちあげるまでもなく、やがて 明らかとなるはずである。 国家のために、正義感(?)で 手段を選ばずに 政府の人事に介入したのは、 マスコミの見逃せない逸脱行為であろう。 原発事故における マスコミの恐ろしく無責任な報道のあり方と、 この鉢呂氏の報道とは、著しい対照をなしていることに、 我々は 注目すべきではないでしょうか？ これは、マスコミの依って立つ立場に、深刻な 不審を懐かせるものです。 （ マスコミの仕事は 政治への介入ではなく、事実を 国民に伝えることにあるはずです ） ※ 政治的路線の違いという大問題を、個人的な資質に矮小化し、 この大問題を隠蔽したマスコミ各社の心底は、実に陰険である！ マスコミの良識は、どこまで堕ちていくつもりなのだろうか？ 野田首相は、マスコミの意図ある介入を許して 不用意に閣僚を切ったことは、 信義上の問題とともに、内閣の尊厳性に 疑問を抱かせるものとなり、 野田氏の言動への信頼感を 大きく削いだことを、私は認めなくてはなりません。 この一連の出来事のポイントは、どこにあるか？ ――― 私は、これは 「 死の町 」発言であろうと思います。 ‘ フクシマは「 死の町 」であってはならない ’というのが、 野党・与党ともに政治家の、またマスコミの大前提になっているのではないでしょうか？ 否、日本社会の ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ の大前提に・・・。 だからこその、２０ｍ㏜であり、 除染であり、 故郷への帰還 ・・・でしょう。 すなわち、フクシマの住民の「 棄民化 」です！ 鉢呂氏は、この 政治のor ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの大前提に抵触した発言をしたために、 その職を追われたのだと思います。 この大前提は 美しい夢幻・虚構でしかなく、やがて 破綻するでしょうし、 フクシマの人々は、早晩 これが悪夢だったことを知らなくてはならなくなるでしょう。 この間、原発推進勢力は、その罪悪の 国民からの指弾を 最小限に抑え、 原発を温存して、日本国家を さらに抜き差しならぬ袋小路に導くことでしょう。 すなわち、鉢呂氏が 不用意に触れた禁句「死の町」は、 原発を推進してきた勢力の自己保身（正当化）の執念が作ったのではなかったでしょうか？ 合掌 鉢呂経産相：辞任 「放射能」発言で引責毎日 ９月１１日鉢呂吉雄経済産業相は １０日夜、東電福島第１原発事故を巡る不適切な言動の責任を取り、 野田佳彦首相に辞任を申し出て、了承された。 内閣発足９日目に原発を所管する重要閣僚が 辞任したことで、野田政権に大きな痛手となるのは必至。 首相は 後任の人選を急ぐが、 野党は 首相の任命責任を追及する構えで、首相は 出だしから足をすくわれた。 鉢呂氏は １０日午後７時から、首相と東京都内の衆院議員宿舎で会談し、「 内閣の発足直後 で 大変迷惑をかけるが、辞任の申し出をさせて頂きたい 」と自ら辞任を申し出た。 同９時２５分から、経産省で 緊急に記者会見した鉢呂氏は「 私の一連の発言で 国民に、 とりわけ 福島県民に多大な不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げる 」と謝罪した。 辞任理由として、８日に報道陣に「 放射能をつけたぞ 」との趣旨の発言をしたことと、 ９日の記者会見で原発周辺を「 死の町 」と表現したことを挙げ、「 大半は 視察の中身の 真剣な報告をしたが、不信を抱かせる言動があったととらえられた 」と釈明。「 放射能を つけた 」との発言については 「 記憶が定かでない 」と述べた。 政府は１０日夜の持ち回り閣議で、１１日付で 藤村修官房長官が 経産相の臨時代理に就く ことを決定した。１２日に 後任の認証式を行う予定。 首相が 早期辞任を了承したのは、鉢呂氏を続投させれば 臨時国会が冒頭から立ち往生 する恐れがあるためだ。自民党など野党は、参院に 鉢呂氏の問責決議案を提出する姿勢を みせていた。 ０９年９月の民主党政権発足後、辞任・罷免になった閣僚は、柳田稔法相、 松本龍復興担当相らに続き７人目となる。 鉢呂氏は 衆院北海道４区選出で現在７期。 北海道新十津川町出身で、農協参事を経て ９０年衆院選で初当選。 大蔵政務次官や民主党国対委員長、党副代表などを歴任し、２日に 発足した野田内閣で経産相として初入閣した。 一体 このような社説（☟）しか書けない この国の ﾏｽｺﾐ は、何をしているのか？！
■ 【 朝日１３日社説 】 経産相交代―政治の歯車を戻すな 今日から、臨時国会が始まる。野田首相のデビュー戦であり、不毛な与野党対決を脱して 前に進む政治を期待しよう。 と、思いきや、鉢呂経産相の辞任である。 原発問題の責任者の退場は、７月の復興相の 「放言辞任」に輪をかけて、政治への失望感を募らせる。 一体、この国の政治家たちは 何をしているのか、と。 鉢呂氏は 福島第一原発の周辺自治体を「 死のまち 」と表現し、陳謝、撤回した。 確かに 人影のない地域だが、国策として 原発政策を進めてきた立場の人物としては、 原発事故の被害者への配慮を欠いていた。 その上、非公式の取材で記者団に「 放射能をつけちゃうぞ 」と、服の袖をなすりつける ような しぐさ をしたことも表沙汰になった。 担当閣僚として、余りに緊張感を欠いており、 辞任はやむを得ない。 だが、野党の攻撃や国会運営への悪影響を恐れて、そそくさと大臣の首をすげかえただけ では、問題の本質的な解決にはつながらない。 野田政権は、福島をどう再生し、放射能の不安をどう取り除いていくのか。その具体的な 手だてを早急に示すことこそが求められているのだ。 この現実に目を向けるとき、臨時国会を４日間で閉じる日程は理解できない。本格論戦を 避けたがる逃げの国会運営にしか見えない。 政府・与党は 第３次補正予算案の編成に専念するためというが、震災対策の議員立法を 含めて、前国会から積み残された課題が山積みではないか。 公務員給与の削減や、閣僚の数を増やす法案はどうするのか。衆参両院の「一票の格差」を ただすための選挙制度改革も待ったなしだ。 政権交代後、２年間も 棚ざらしにされている郵政改革法案や労働者派遣法改正案も決着を つける努力が欠かせない。 国会に休んでいる暇などないはずだ。 野党、とくに 自民党にも 注文がある。鉢呂氏を起用した首相の任命責任などを追及する のは当たり前だ。 だが、それでまた 与野党が にらみ合い、ものごとを決められない政治に 歯車を戻してはならない。 内閣支持率のＶ字回復には、新政権への期待感だけでなく、政治全体が機能不全を脱して ほしいという国民の切なる願いも込められていると見るべきだ。 だから 自民党には 政権批判に終始することなく、ともに 政治の成果をあげる重い責任を 自覚した行動を求める。 ■ クラスター爆弾とあなたのお金 ９月１５日 河野太郎氏Hall of Shame には、166 の金融機関がリストされ、日本の金融機関から、大和投資信託、三菱ＵＦＪ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、みずほ銀行、野村、住友信託銀行の五社が含まれている。・・・ 原発事故をみるにつけ、ﾒﾃﾞｨｱ をはじめ 各社が 企業の社会的責任を果たしていれば、 防ぐことができた悲劇が少なくない ことを痛感する。・・・ |
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鉢呂氏は「 被災者の皆さんに誤解を与えた 」とのことですが、
まず、「 死の町 」という言葉に反応したのは、被災者の人たちではありません。 政界であり、マスコミが まず反応したのでした。 「 死の町 」という、誰もが あの地を見て 言うであろう発言が、 なぜ、被災者ではなく、まず 彼らの逆鱗に触れたのか？ 我々は、ここのところを 見落としてはなりません。 また、野田首相も この発言に、「不穏当」と 即座に 激しく反応した異状さを 我々は 見逃してはなりません。 すなわち、原発周辺の町々が「 死の町 」と呼ばれることを、 彼らは どうしても許すことができなかったのでしょう。 実際は、明らかに 「 死の町 」であるのに、 そういう認識を許さないという決意を、彼らは日本国民に示したのでしょう。 野田首相は、自らが選んだ 経済産業大臣を首にしても、 かの地が 「 死の町 」であってはいけなかったのです。 なぜ、彼らは こうも頑なに 事実を事実として認めないのでしょうか？ いろいろと推測してみても、どうしても 私には その理由が分りません。 どなたか ご存じの方は、 「 死の町 」という言葉が禁句となった理由を、教えて頂きたいと思います。 合掌 「死の町」発言、野党が批判＝経産相は陳謝・撤回時事通信社 ９月９日東電福島第１原発周辺を「死の町」と評した鉢呂吉雄経済産業相は ９日午後の記者会見で、 自らの発言について「 被災地の皆さんに誤解を与えた 」として陳謝し、発言を撤回した。 ただ、野党は「 大臣として失格 」（大島理森自民党副総裁）などと批判しており、臨時国会 で 野田佳彦首相の任命責任を含め、厳しく追及していく構えだ。 会見で 経産相は「 表現が十分でなかった。被災されている皆さんが戻ってこられるように、 除染対策を強力に進めていくということを申し上げたかった 」などと釈明した。 経産相発言をめぐっては、首相も 視察先の三重県紀宝町で記者団の質問に答え、「 不穏当 な発言だ 」と厳しく批判した。藤村修官房長官は 記者会見で、経産相が佐藤雄平福島県知事 に対し、謝罪の電話をしたことを明らかにした。 「謝罪決着」困難…首相、経産相に自ら引導？読売 ９月１１日野田内閣が発足早々に直面した鉢呂吉雄経済産業相の不適切発言問題は、鉢呂氏の辞任で ひとまず決着した。 高支持率でスタートした野田内閣だけに、世論の反発への機敏な対処を 重視せざるを得なかったものだ。 １３日召集の臨時国会を前に、野党との対立を長引かせるのは、今後の与野党協議に大きな マイナスになるとの判断もあったようだ。 問題行動が明るみに出てから、わずか１日での辞任劇だった。 「 内閣が発足した直後に 大変ご迷惑をおかけする 」 鉢呂氏は １０日夜の首相との会談で、こう謝罪の言葉を述べた。 鉢呂氏が記者会見で、福島第一原発周辺の自治体の印象を「死のまち」と表現したのは ９日午前。 首相は 素早く発言の撤回と謝罪を指示し、首相官邸は これで幕引きできると 信じていた。 だが、９日深夜、鉢呂氏に 新たな問題行動が発覚すると、首相官邸側の空気は微妙に 変化した。 防災服の袖を記者にこすりつけるしぐさをして、「ほら、放射能」と発言した ことは、閣僚とは 思えない軽率な振る舞いで、進退問題への発展を憂慮する声が出始めた。 政府・与党内では、民主党の輿石幹事長らを中心に「 辞めるよう求めている幹部はいない 」 （党幹部）とし、首相の厳重注意で決着を図ろうとする動きもあった。重要閣僚の辞任による 政権への打撃を懸念したためだが、首相の判断は違った。 首相は 政権発足以来、原発事故の収束を 政権の最優先課題と位置づけてきた。８日に 福島県庁を訪れた際、「 福島の再生なくして、元気な日本の再生はない という気持ちを 知事と共有したい 」と述べ、佐藤雄平知事に 鉢呂氏らを紹介した。 その閣僚から飛び出した問題発言を看過すれば、被災地は もとより、世論にも 政権の姿勢に 強い疑念を抱かれるのは避けられないからだ。 １０日昼、首相が視察先の宮城県気仙沼市で、「 （鉢呂氏の）真意を確かめたい 」と発言 したのは、すでに 謝罪などで決着させるのは難しい と判断していたからだとみられる。 野党の強硬姿勢も、首相の判断に影響したのは確実だ。 自民党の石破政調会長は １０日午前 野党が多数を占める参院で、鉢呂氏に対する問責決議案の提出を辞さない構えをみせた。 公明党幹部も「 辞任しないと収まらない 」と強調していた。 鉢呂氏の進退をめぐり、臨時国会の冒頭から自民、公明両党と全面対決すれば、菅前首相の 退陣で障害が取り除かれた与野党協調への道は閉ざされる。 首相が目指す、東日本大震災の 復興対策、復興財源確保などでの税制改正、経済対策の３テーマによる実務者協議の構想も 頓挫する。 「 ねじれ国会 」の下、鉢呂氏を続投させれば、与野党の激しい対立で 政策実行の基盤を 欠いた「 菅内閣の二の舞いになる 」（民主党参院議員）のは必至だ。 輿石氏らの判断とは 別に、党内には「 続投すればするだけ、ダメージが続く。早くやめてもらった方がいい 」 （政務三役の１人）などとの声が広がっていた。 辞任は 鉢呂氏からの申し出によるものだったとされる。ただ、党内では、１０日午後まで 続投に意欲を見せていた鉢呂氏が「 変心 」したのは、首相が 事実上、引導を渡したのでは ないか、との見方も出ている。 ■九電やらせ、統括本部長が第三者委に修正要求 読売 ９月１２日 九電の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の中間報告で、佐賀県統括本部長が ５月、動画サイト「 ﾕ-ｽﾄﾘｰﾑ 」への書き込みを九電佐賀支店長（当時）に要請したと 指摘された問題について、統括本部長は１２日の県議会で、「明らかな誤り」と強調した。 その上で、１１日に第三者委の調査チームから聞き取りを受けた際、最終報告に記載しない よう修正を求めたことを明らかにした。 統括本部長は 答弁で、「 私から電話しておらず、支店長から たまたま かかってきた電話 の際、『 多くの県民に見てほしいという知事の要望で、ﾕｰｽﾄﾘｰﾑ で配信されることに なった。原発の安全性に対し、多くの不安や疑問があり、色々な意見が出ると思うので、 いい機会だから見てほしい 』と述べた 」と中間報告の認定を否定した。 １１日の聞き取りの際、「 中間報告の発表前に、私への聞き取りや事実確認がなかった。 だれも疑問を挟まなかったのか 」と説明を求め、調査チームの弁護士は「 第三者委員に 伝えておく 」と答えたという。 ■ 原発製造、海外に活路 読売 ９月６日 福島第一原発事故により 国内での原発新設は難しくなっているが、新興国を中心に 海外の需要は 依然 高い。 日本とベトナム両国政府は、震災で中断していた原発受発注に 向けた交渉を近く再開する見通し。 ＩＨＩなど原発メーカーは 海外展開に活路を見いだす戦略だ。
ＩＨＩの投資額は 約２０億円で、新工場を 原子炉の主要設備を製造する横浜事業所内に
設けた。１０月にも操業を始める。 同社は これまで、蒸気発生器を必要としない沸騰水型軽水炉（BWR）向けの部品や機器を原子力事業の中心としてきた。しかし、ＩＨＩが出資 する 東芝子会社の米 ｳｪｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ 社など 海外勢が建設するのは 加圧水型軽水炉（PWR） が主流になり、ＩＨＩも ＰＷＲの重要部品である蒸気発生器を生産することにした。 同社は、年５００億円程度の原子力事業の売り上げを７００億円以上に増やす目標だ。 海外の原発需要は、福島第一原発の事故後も高い。 昨年秋、日本勢が受注を決めた ベトナムは、同国政府関係者が近く来日し、協議を再開する見通しだ。 日立製作所は ７月、リトアニア政府から原発新設の優先交渉権を獲得。８月には カナダ・サスカチワン州政府と小型炉の共同開発で合意した。「 国内は 不透明だが、 海外は堅調だ。引き続き事業を進める 」（中西宏明社長）という。 原発を含むインフラ（社会資本）輸出は、官民一体の取り組みが必要だ。
東芝が受注獲得を目指すトルコの原発は、菅前首相が 原発の輸出見直しを表明したため、 一時、日本政府が得ていた優先交渉権の打ち切りが伝えられた。野田政権の姿勢は明確 ではないが、玄葉外相は ２日の就任記者会見で「 （原発輸出に）積極的になれるか と いえば、必ずしもなれない 」と消極的な姿勢を示している。 |
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「死の町」「歴史の必然」――― 事実を述べた こうした言葉が、
マスコミや政界などから 寄ってたかって バッシングを受けている。 社会の ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ の利害を犯す発言は、 たとえ 事実であっても、「 配慮を欠く発言 」として 社会から葬り去られる。 そして、ウソ偽りが まことしやかに、社会の良識になっていく・・・。 合掌 = 米同時多発テロ：自民・石原幹事長 講演で「歴史の必然」毎日 ９月１０日石原伸晃・自民党幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は１０日、青森県弘前市で講演し、 １１日で１０年を迎える米同時多発テロについて「 歴史の必然として起こった出来事では ないか 」と述べた。 鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言などが問題になっている中、野党幹部として同時テロの 犠牲者への配慮を欠くとの批判を浴びそうだ。 講演で 石原氏は、０１年の同時テロ発生時に 閣僚として首相官邸に駆けつけた経験を 紹介した。その際に「 あのテロは 産業革命から続いた西洋文明の支配、ピューリタニズムに 象徴されるキリスト教支配へのイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事 ではないか 」と指摘した。 周辺市町村 鉢呂経産相「まさに死の町」毎日 ９月９日鉢呂吉雄経済産業相は ９日の閣議後会見で、野田佳彦首相に同行して ８日に東電福島 第１原発などを視察した際の印象について「 残念ながら 周辺市町村の市街地は 人っ子一人 いない、まさに死の町という形でした 」と述べた。 周辺住民は 原発事故の影響で避難して おり、担当閣僚の発言として配慮を欠くとの批判も出そうだ。 鉢呂経産相は 原発から半径２０キロの警戒区域内を視察し、関係する市町村長と意見交換 した。 会見では、事故現場で 収束作業に当たる作業員らについて「 予想以上に前向きで 明るく、活力を持って取り組んでいる 」と印象を語り、放射性物質の除染対策に関しては 「 政府として 全面的にバックアップしたい 」とも述べた。 ■【朝日】 原発周辺市町村「まさに死のまち」 鉢呂経産相が発言 鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、前日に野田佳彦首相らと視察に訪れた 福島県の東電福島第一原発の周辺市町村について 「 市街地は 人っ子一人いない、 まさに死のまちという形だった 」と述べた。 経産相は野田首相の発言を引用し「 福島の再生なくして、日本の元気な再生はない 」 とも述べたが、いまだ多くの人々が放射性物質がもたらす健康への被害を懸念し、 住み慣れたふるさとを離れざるをえない状況のなか、原発事故の被災地を「死のまち」と 表現したことは 今後 問題になる可能性がある。 ■【読売】 「原発周辺まさに死のまち、再生を」鉢呂経産相 鉢呂経済産業相は ９日の閣議後の記者会見で、東電福島第一原子力発電所の周辺自治体 を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「 残念ながら 周辺町村の市街地は人っ子一人 いない、まさに死のまちという形だった 」と発言した。 経産相は「 福島の再生なくして、日本の再生はない 」とも述べたが、原発事故やその後 の対応で 政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現した ことは 波紋を呼びそうだ。 経産相は会見で、原発事故の作業員らについて、「 前向きで 明るく活力をもって取組ん でいる。３、４月に（現場に）入った方からは『雲泥の差』と知らされた 」と話し、 作業環境が改善しているとの認識を示した。 地元１４市町村長から除染対策の説明を 受けたことについて、「 前向きな方向も出てきている。政府も全面バックアップする 」 と述べた。 ※ 鉢呂経産相の「死のまち」発言（要旨） 福島の汚染が経産省の一つの原点と捉えてそこから出発すべきだということを感じた。 事故現場の作業員、そしてまた管理している方々は予想以上に前向きで明るく活力を もって取り組んでいる。 残念ながら（原発）周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死の町という形 だった。私からも もちろんだが、野田総理からも「 福島の再生なくして、日本の元気な 再生はない 」と、これを第一の柱に野田内閣としてやっている と至る所で話した。 ▼ 鉢呂氏「死の街」発言 野田首相「不穏当」と謝罪求める 毎日 9月9日 ■＜鉢呂経産相＞失言 福島「ふざけるな」「くだらない」の声 毎日 ９月１０日 ・・・ 第１原発が立地する大熊町から猪苗代町のホテル「リステル猪苗代」に避難している無職、 福岡渉一さん（60）は「 あそこを見てきたら、まともな街じゃないということは誰でも 分かるが、『死の町』とまで言うのなら 国は もう住めないと早く宣言してほしい 」 といらだちを募らせた。・・・ 計画的避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長は「 ふざけるなと言いたい。 我々は 放射能で 何十年も苦しまなければならない状況にある。政治家として まともに 理解しているとは思えない発言で辞任に値する 」と怒りをあらわにした。・・・ 新聞やテレビの報道を見る限り、鉢呂氏の発言は、
ごく当り障りのないもので、何が問題なのか？ まったく 私には理解できません。 彼の 浮ついた心を問題にするならまだしも、 彼の発言のどこが、福島県の人々の感情を 逆なで したのでしょうか？ なぜ、マスコミが こぞって 申し合わせたように 同じ内容の報道をしたのか？ ――― も、実に不審です。 何か、裏がありそうです。 合掌 ■ 上関原発「建設困難」発言、知事が経産相を批判 読売 ９月１０日 中国電力が山口県上関町で建設準備中の上関原発を巡り、鉢呂経産相が「建設は困難」 と発言したことについて、同県の二井関成知事は ９日、報道陣に対し、「 国に見解を確認 したところ、『これから（政府の） エネルギー・環境会議などで議論して検討する』 という回答があった 」と述べた。 そのうえで「 個人的な見解にしろ、結論めいたことは言うべきでない 」と経産相を批判。 「 手順を踏んで結論を出すと理解した。推移を見守りたい 」と話した。 ■ 上関町長選に反原発派出馬表明、計画白紙撤回訴え 読売 ９月７日 ・・・山口県上関町の町長選（２５日投開票）に、元町議・山戸貞夫氏（61）が７日、 立候補する意向を表明した。山戸氏は 反原発団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」 代表で、計画の白紙撤回を訴える。 町長選には 先に、計画推進の立場を取る現職・柏原重海氏（62）が立候補を表明。 原発立地の是非や「原発に頼らない町づくり」を争点に、推進派と反対派の一騎打ちとなる 公算が大きくなった。 同町長選は、福島第一原発事故後、新規原発計画がある自治体で初めて行われる首長選。 ■ 川内３号増設「難しい」 鉢呂経産相 西日本新聞 ９月８日 鉢呂吉雄経済産業相は７日、都内で記者団に対し、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市） ３号機増設計画など、建設に向けて手続き中の原発について「 まだ建設に入っていない ものは相当難しい 」と述べ、あらためて建設推進に否定的な考えを示した。・・・ ■ 鉢呂経産相辞任：原発対応、ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策混迷も 毎日 ９月１０日 ・・・ 鉢呂氏は「 耐用年数の過ぎた原子炉を廃炉にし、新規の原発は難しい 」と述べ、前政権の 「減原発」を引き継ぐ考えを示していた。また、中長期の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策を議論する「総合 資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会」に原発に批判的なメンバーも加える意向を表明。すでに人選を始めて いたが、後任人事次第では白紙に戻る可能性もある。 また、１１年度第３次補正予算案については、鉢呂氏の肝いりで、蓄電池など家庭や企業の 省エネ設備導入を助成する「節電エコ補助金」（2000億円）などを要求したばかりだった。 円高対策の道筋も不透明となった。 |
