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「 北海道は 需要のピークが冬に来る。 電力不足を理由に 凍死者を出すことは、 知事として許されない 」 ８月１７日、北海道の高橋はるみ知事(57)は 臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた 北海道電力の泊(ﾄﾏﾘ)原発３号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 福島第一原発の事故以来、原発の危険性に不安が高まるなか、全国初となる原発の営業運転 の再開が決まったのだ。 地元・泊村では、知事がゴーサインを出したことを どう受け止めて いるのか。ある住民は、胸の内をこう話す。 「 北電さんには、これだけのことをしてもらっているのだから、とても 反対なんてできない。 そんなことをすれば、村から出ていけと言われてしまうさ 」 全国の原発立地地域と同様、人口２０００人に満たないこの村も 巨額の原発 ﾏﾈｰ で潤って きた。 泊原発が運転を始めた‘89年度から‘09年度までの２１年間で、この村に支払われた 原発関連の交付金や固定資産税の総額は 約５４６億円にも上る。この間の歳入の６割近く に当たる額である。 小さな村には 豪華な役場や村営の温泉宿泊施設、一年中滑ることのできる屋内スケート場 などの箱モノ施設が並ぶだけでなく、充実した生活支援が自慢だ。希望する世帯にはパソコン が無料で配布され、住宅を購入する際には 最大２００万円の助成もある。 子育て世帯には、 出産、入学のたびに祝い金を支給。 さらには １５歳までの医療費はタダという手厚さだ。 これだけされてしまうと 原発への不安など消えてしまうのか、６０代の漁師は、 「 原発の運転再開よりも、特産のあわびの密漁が絶えないことの方がずっと深刻な問題だ 」 などと言う始末だ。 しかし、すべての住民が 知事の判断を容認しているわけではない。自称「 隠れ反原発派 」だ という男性は、こう憤る。 「 泊原発の周辺には 想定されている以上の活断層があるという研究結果もあるのに、 なぜ 知事は もっと調査検討をしないで 急いで 容認を決めたのか。我々住民は 原発マネー で手なずけているから、反対なんかしないだろうと、たかをくくっているのではないか 」 営業運転の再開を容認するにあたって、道は 泊村など原発周辺１０ｋｍ圏の４つの町や村 から合意を取りつけ、地元の意思を 十分に尊重したとしている。 しかし、札幌市の上田文雄 市長が「 福島第一原発の被害範囲を鑑みれば、道は 泊原発から６０〜７０ｋｍ圏内にある 札幌市にも 判断資料を提供し、意見を聴取すべきだった 」とコメントを発表するなど、 道内の市町村の間では 知事の判断に不満を示す声が少なくないのだ。 道議会の与党・自民党の道議からも、もっと慎重に決めるべきだ との批判も出た今回の 高橋知事の決定。 なぜ こうも急いだのか。道議の一人は こう解説する。 「 当初、知事は 泊原発が全国初の営業運転再開となるとは思っていなかったはずです。 九州電力の玄海原発や関西電力の大飯原発の方が先だと。ところが、やらせメールの発覚など で 泊原発が先になると、全国の知事の内 最初に容認することで 世論の反発を受けるのでは ないかと、相当 悩んだようです。 でも、それでも 彼女が 断固として容認の姿勢を示したのは、 そのキャリアと、北電との関係がものを言ったのでしょうね 」 実は、高橋知事は‘０３年に初当選するまでは、経済産業省(入省当時は通産省)の官僚 だったのだ。 「 福島第一原発の事故で 原発の安全神話が揺らぎ、このまま 全国で運転開始ができない 状況が続けば、経産省が進めてきた原子力政策が 根底から覆りかねない状況でした。 いわば 彼女は 古巣の経産省を救った形になったわけです。『 私がやらないで 誰がやるの 』 と道庁幹部らに漏らしていたと聞きます 」(前出の道議) 禁止された「企業献金」か そして もう一つ、高橋知事を動かしたと指摘されるのが、「 北電との関係 」だ。 高橋知事の資金管理団体『萌春会(ﾎｳｼｭﾝｶｲ)』の収支報告書を閲覧すると、気づくことがある。 毎年、多くの北電の役員から 個人献金を受け取っているのだ。 例えば、高橋知事が初当選 した翌年にあたる‘０４年には、北電の当時の会長や社長をはじめ 計１７人の役員から 合計４４万円、‘０５年には 同じく１７人の役員から ４４万円、‘０６年には １６人から ４５万円、‘０７年には １４人から ４１万円、‘０８年には １０人から ３６万円、‘０９年 には １０人から ３３万円---といった具合だ。 特に ‘０４年から‘０６年にかけては、常勤の役員の全員が 知事の資金管理団体に献金して いることになる。 しかも、どの年も 会長は 献金額が１０万円、社長は ５万円、副社長は ３万円、常務取締役は ２万円と、役職に応じて 献金額が同じ。さらに献金の時期も毎年、 ほぼ統一されている。 こうした献金の実態について、真下紀子道議(共産党)は、 「 組織的に行われており、事実上の企業献金ではないか 」と、道議会で 繰り返し追及して きた。 一企業が 特定の政治家の資金管理団体に献金することは「政治資金規正法」によって 禁止されている。 高橋知事は 今年６月の道議会で、北電の役員らからの献金について 「 それぞれの方は、個人の立場で、私の政治活動や考え方に賛同され、ご支援をいただいて いるものと理解しております 」と答弁したが、全く納得できない。真下道議もこう指摘する。 「 道内の公益企業のなかで 役員がそろって 特定の政治家に献金をしているのは、北電 だけです。異常な関係だと言わざるを得ません。 安全協定で原発への立入り調査権を持つ 知事が、このような ｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞ な関係を北電と持っていては、厳格な調査などできませんよ 」 しかし、こうした真下道議の追及にもかかわらず、地元の新聞の扱いは ベタ記事程度で、 ほとんど問題視してこなかったのだという。知事と北電の関係は 地元ではタブー視されて きたのだろうか。 取材を進めると、両者の蜜月を窺わせる材料が 他にも出てきた。前述の知事の資金管理団体 「萌春会」のトップである会長を ‘０７年６月から務めているのは、北海道電力の前会長 南山英雄氏なのだ。 「萌春会」の会長に就任した当時、なんと 南山氏は まだ北電の会長に 在任中(現在は顧問)でもあった。 札幌市郊外の自宅を訪ね、朝、出勤する南山氏を直撃した。 --- 大勢の現役役員らが献金し、あなたは資金管理団体の会長まで務めている。知事と北電の 関係は近すぎないか。 「 ５万や１０万の献金で どうにかできる訳なんかないでしょ。『萌春会』会長になったのも、 あくまでも 個人の信条に基づいて知事を応援しようとしただけです。『深い関係にある』 とか『癒着』だとか言うほうがおかしいよ 」 南山氏は 悪びれた様子もなく、あっさり とこう答えた。北電の元トップにとっては、 １０万円も はしたガネだというのである。原発マネーに慣れきったからなのか、たいした 金銭感覚である。 北海道電力はどう答えるか。 「 それぞれの個人的意志でやっていることなので、当社としましては承知しません 」 (総務部) 問題は まだある。 高橋知事の就任後、道庁ＯＢの天下りを 北電が受け入れるように なったのだ。 道議会の元事務局長など、これまでに 北電やその関連会社に再就職した道庁ＯＢ は、部長級や次長級など 合せて４人に上っている。 道庁担当記者の一人はこう話す。 「 知事と北電の関係は やはり異常です。 知事選では、知事の陣営に �狄有瓩盻个靴討い襪� 聞きます。知事にとって 泊原発の運転再開は、議論は関係なく あらかじめ決めていたのでは ないでしょうか 」 こうした知事と北電の関係について質すため、本誌は 高橋知事の後援会事務所を訪ねたが、 事務員は「 後で返答する 」と約束しながら、その後、音沙汰はなかった。北海道庁も、 首長の問題について 危機感ゼロで こう答えるのだった。 「 政治家としての高橋はるみは、管理している範囲ではないので、お答えする立場にあり ません 」(広報公聴課) 泊原発運転再開の裏に見えた、知事と北電の関係。世間的には これを「ズブズブ」と
言うのだが、当事者たちの無神経ぶりは 目を覆うばかりなのである。 |
〜〜 掲示板 〜〜
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コメント（5）
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ギラギラした欲の塊たちの 高笑い や 怒鳴り声 が聞こえる。
この国の人々は、自己省察を欠いた 元気のよい彼らのために、 静寂のなかで、生きる時間を失われてはなりません。 人生は 経済のためにあるのではなく、経済が 人生のためにあるはずです。 政治が 経済のためにあるのではなく、経済が 政治のためにあるはずです。 経済人に 分を越えた言動を許してきたために、 我々の生活に 平穏と静寂が失われてきました。 原発事故を機会に、 我々は 経済人の言に耳を傾ける前に、 今までの生活を、静かに 考え直していかなくてはなりません。 合掌 河野太郎氏 しっかり監視しよう野田佳彦財務大臣が 民主党の新代表に決定。野田新代表の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策は、民主党の中でも最も電力会社よりとされる議員が関って おり 偏ったものになる恐れが強い。 新内閣で 誰が経産大臣に任命されるか、内閣が どういう エネルギー政策をとるのか、国民が きちんとチェックしなければならない。 電力会社が、またぞろ 永田町周辺での ﾛﾋﾞｲﾝｸﾞ 活動を強化している。東京電力が １０％ 以上の値上げを打診するなど、まったく懲りていない。 他方、民主党内から、原子力政策を見直すためには、これまでの政策を作ってきた近藤委員長 以下、現メンバーでは ダメだという声が出始めている。 さらに、原子力委員会事務局にいる 重電、電力からの出向者も 一掃すべきだ と わざわざ僕に言ってくれる人もいる。正論だ。 新総理に、きちんと エネルギー政策を見直す勇気があるだろうか。 明日、衆議院本会議で新総理が指名されるが、組閣は 先送りされ、早くとも９月１日、 遅ければ９月５日に認証式という噂が流れる。 政治空白を作らないために代表選挙を急いだはずなのに、総理交代がしばらく先では．．．。 財務省は 三次補正もあり、なるべく早く臨時国会を開きたいが、民主党内には ゆっくり 臨時国会に備えるべきだという声もある。国連演説の後、時間をおいて臨時国会という意見 まである。 財務省主導内閣という声が強まる中、財務省に出しゃばるな と指示が出たと話す関係者も いる。政治主導で しっかりやってくれ。 ■ 「菅氏とは首から上の質が違う」 経団連会長、手放しで歓迎 産経 ８月２９日 経団連の米倉弘昌会長は２９日、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことに ついて、「 お若いので もう少し待たなくては と思っていた。ｼﾞｬﾊﾟﾝﾄﾞﾘｰﾑ の実現だ 」と 手放しで歓迎し、「 民主党の先生方は 最終的に非常にいい結論を出された 」と評価した。 米倉会長は野田代表について「 かねてから 税制・社会保障に通じた非常に安定した 行動力のある政治リーダーだと思っていた 」と明かした。 菅直人前代表との違いを聞かれ、 「 要するに 首から上の質が違う 」と言及、野田氏は きちんと政策を立案し、野党とも 協議していける人物との見方を強調した。 ねじれ国会の下での政策運営について、米倉会長は「 大連立でも 緩やかな協調でも、 どんな形でもいいから 挙国一致体制で望んでもらいたい 」と注文。 野田代表に「 １年以上、 最終的には 次の選挙まで 務めきってほしい 」と要望した。 個別政策では 「 まずは早期の震災復興だ。できる限り 本年度予算の組み替えをやり、 不足する場合には 期限を区切って 復興国債を発行し、財源には 経済的なインパクトが ニュートラルな消費税を使ってやっていくべきだ 」と語った。 ■野田新首相「間断なく経済対策を実行」 経団連会長に協力要請 産経 ９月１日
朝日 ９月２日 ［東京 ２日 ロイター］ 福島第１原発事故で巨額の賠償負担を抱えた東京電力<9501.T> の抜本処理策は 新政権に引き継がれることになった。 通常国会では 東電の資金繰りを支える原子力損害賠償支援機構法が成立したが、与野党協議 で 見直し条項が入っている。民主党内には「 東電は法的破綻させるべき 」との声も根強く 残っており、来年以降 再び焦点として浮上してくる可能性もある。 野田佳彦首相は ２日午後の記者会見で、今後の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策について「 古くなった原発は 廃炉。新規立地は困難だ 」と述べ、改めて「脱原発依存」の方針を表明。短期的には原子力 に頼るものの、長期的に 新エネルギーなどを盛り込んだ政策に取り組むとした。 「 東電の処理は こうした大方針の中に位置づけられる 」と民主党のある中堅議員は言う。 実際、代表選に出馬した馬淵澄夫前国土交通相は、原子力損害賠償支援機構法について 「 私が 党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む 」と述べて、 選挙を戦った。 馬淵氏は、発電と送電を分ける「発送電分離」に取組み、電力の自由化を 進めるべきとの考えだった。その一環にあったのが、原発の一時国有化も含めた「 東電の 破綻処理案 」だったと関係者は打ち明ける。 経産省関係者も「 新 ｴﾈﾙｷﾞｰ の導入を進めようとすれば、自由化による競争促進策は 不可避 」と言う。 こうした状況の中で、東電をはじめとする電力会社が現在のように 発電と送電を一体的に運営していく経営形態が存続できるかどうかは予断を許さない。 ＜ キーパーソンは、鉢呂経産相か 古川国家戦略担当相か ＞ ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策を所管する鉢呂吉雄経済産業相は２日夜の首相官邸での会見で、９月中に ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の将来像を議論する「 総合資源エネルギー調査会 」を立ち上げると表明。 「 すぐに原発を止めろとか、原発ゼロで立ち行くのかという極論の議論ではなく、長期的な 計画を肉付けする 」との方針を示した。 鉢呂氏の選挙区の北海道４区には 泊原発が立地する。旧社会党出身でも「 電力総連の色は 付いていない 」（民主党関係者）との指摘もあるが、「 電力や ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策には 通じて いるとは聞いていない 」（同）という。 東電抜本処理や自由化路線には ニュートラルと 見られてはいるものの、「 守旧派の経産官僚に取り込まれる可能性もある 」（財務省幹部） との声も出ている。 もう１人のキーパーソンが、古川元久国家戦略担当相だ。 震災後に政府が立ち上げた
「エネルギー・環境会議」は 今年中をめどに 新たな ｴﾈﾙｷﾞｰ 戦略の指針を決めるスケジュール で議論を進めている。 議長として 流れを主導してきたのが、国家戦略担当相の前任で、 新内閣で 外務相に就いた玄葉光一郎氏。 玄葉氏は 同会議のスタッフに、１９９０年代後半 に旧通産省で電力自由化を担当した官僚を招き入れるなど、自由化路線のお膳立てを進めて いた。 後任の古川担当相が、その路線を継続するのかどうかは、現時点で不透明だ。 |
鹿児島知事に観劇券 原発増設議論の中、無償で毎日 ８月４日九州電力が ０９年に福岡市の博多座で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」の 観劇券２枚を 鹿児島県の伊藤祐一郎知事に無償提供し、知事夫妻が観劇していたことが 分かった。 当時は、同県薩摩川内市の川内原発３号機増設計画を巡り、九電が同年１月に 知事に増設を申し入れるなど、議論が本格化していた。 伊藤知事は 取材に、事実関係を認めた上で 増設問題との関連について「 頭の中にない 」と 否定した。 伊藤知事と九電によると、知事と当時の鹿児島支店長が出席した懇親会で、知事が公演への 関心を示したのを受け、支店長が本店総務部（当時）所有の観劇券２枚を取り寄せ、知事に 手渡したという。ミス・サイゴンは ０９年１〜３月に上演。 九電は 博多座の株主で、 この公演の協賛企業でもあった。 伊藤知事は４日「 九電と博多座の関係を知っていたので １列くらい九電の席はあると 思った 」と説明。「 無償で受け取ったことを、まずいと思わなかったか？ 」との質問に 対しては「 ありません 」と即答した。 博多座によると、この公演の観劇料は、最高のＡ席で １万６０００円。 九電社長室は 「 便宜供与の認識は全くない。観劇券がたまたまあり、日ごろからお世話になっている ということで渡した 」と説明している。 九電やらせ：佐賀県が職員動員 玄海原発説明会に毎日 ８月４日九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会 （７月８日開催）について、県が県職員向けのネット掲示板で参加を呼び掛けていたことが ３日明らかになった。 説明会には 定員３７０人に １０９２人が申し込み、抽選になった。 九電に加え、県も 動員をかけたことによって 抽選に漏れた一般県民がかなりいるとみられ、公平性などで 議論を呼びそうだ。 文書を掲示した県危機管理・広報課は「 職員への周知が目的で、他意はなかった 」と 釈明している。 この説明会には、九電が 社員や関連会社の社員に動員をかけ、４２８人が申込み１０７人 が当選。 「やらせメール」問題の発覚を受け、九電社員は辞退し、出席は 関連会社の６３人 だった。 掲示の内容を把握した共産党県委員会が ８月３日、質問状を県に提出したことで 分かった。 掲示は ７月１〜８日の間、庁内ネットに掲載された。説明会の開催日時や申込み方法など が紹介され 「 職員の皆さまも是非、お住まいの市町担当課あて お申し込みください 」 と書かれている。 文書は課長の決裁で掲示され、古川康知事には 事前に知らされていないという。 この掲示板は 職員約３０００人が閲覧できるが、閲覧した人数や、説明会に参加した県職員 の数は不明という。 同課は 「 他の県主催の行事と同様の感覚で 普通に周知するつもりだった 」と述べ 「 動員の意識はなく、質問を要請してもいない 」と強調している。 九電廃棄指示資料：佐賀県議ら就職あっせん、寄付要求毎日 ８月１７日九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた 玄海原発（佐賀県玄海町）の ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 発電資料の中には、佐賀県議らが 九電に就職斡旋 や寄付を求めたり、ﾀｸｼｰ 代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれている ことが、関係者の話で分かった。 九電幹部から 恒常的に寄付を受けていたことが明らかになっている古川康知事だけでなく、 プルサーマル導入など 原発を巡る施策を中立的に判断すべき議員も 九電に依存していた実態 が浮き彫りになった。 関係者によると、副本部長は ７月下旬と８月５日、同本部と佐賀支社の社員に「 個人に
迷惑がかかるメモは抜くように 」と指示。この中には 県議らが九電社員に「 集まりがある ので車を出せ 」と要求したり、地域の祭りへの寄付を求めたりする記載があったという。 また、玄海原発の職員にも 同様の廃棄指示をしていたことが 新たに分かった。ただ、 同原発には廃棄対象となる資料がなかったため、実際に捨てられたものはなかったという。 |
佐賀県、国に経済界からの出演者要請 説明番組放送で朝日 ８月１０日「やらせメール」問題の舞台となった九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に 関する国のＴＶ番組について、佐賀県が 国に 経済界の人物を出演させるよう要請していた ことが分かった。古川康・同県知事は 経済界から再開容認の声を上げることを求めており、 容認派を出演させる狙いがあったとみられる。 番組は 原発の安全性などを説明する内容で、６月２６日にケーブルテレビなどで放送。 県民代表７人が出演し、経済界からは 佐賀商工会議所専務理事が出た。 経済産業省資源 ｴﾈﾙｷﾞｰ庁によると、県は ６月中旬、県民に説明する場を設けるよう同庁 に要請。 同庁は 県の原子力安全対策課や危機管理・広報課と実施方法などを協議したが、 その中で 出演者について 県から「 経済界からも入れてほしい 」と求められたという。 古川知事は ６月２１日に九電幹部と会談した際、「 経済界には 再開を容認する意見も あると聞いている。こうした機会（番組）を利用し、声を出していくことも必要 」と話し、 経済界から 再開容認の声を上げるよう促していた。 同庁は 当初、「 出演者は 国が選んだ 」と説明してきた。しかし、杉本孝信・同庁原子力 発電立地対策・広報室長は８日、「 県の要請で企画した番組であり、必要に応じて県と連絡 を取るのは当然 」と説明した。 経産省職員も 九電側に賛成意見集め求める 番組放送前朝日 ８月２０日九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所の運転再開についてのテレビ番組を 企画した経済産業省の担当者が 放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていた ことがわかった。 九電は、賛成意見の投稿を この会談より前に社員らに指示していたが、 国の姿勢が 組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。 九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源 ｴﾈﾙｷﾞｰ庁と九電の 原発部門の担当者が 東京で会談した。 そのなかで、同庁担当者が「 運転再開への賛成意見 が集まることが望ましい 」などと発言したという。 九電では、この会談前の同月２２日に 同部門の幹部が 社員や子会社員に対し、一般人を 装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「 やらせ 」 を誘発したわけではないが、九電から やらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認して いた可能性がある。 毎日新聞では、 ■九電やらせメール：エネ庁担当者も投稿要請 九州電力の玄海原発２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール問題」で、経済産業省 資源 ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の担当者が、国主催の説明番組への賛成意見投稿を要請していたことが ２０日 分かった。 九電の原発を巡る国主催の説明会としては、０５年以降に開かれた すべてで、国の関与があったことになり、九電は 同省の第三者委員会に報告した。 説明番組は６月２６日にあり、関係者によると、番組の数日前の打合せで、ｴﾈ庁担当者 から「 原発再稼働への容認意見が投稿されることが望ましい 」という趣旨の発言が あったという。番組には ５８９件の投稿があり、内賛成意見は ２８６件。九電関係者 の投稿は １４１件に上った。 この打合せは、九電幹部の指示で、同社の原子力発電本部の課長級社員が 社内外に 投稿を要請するメールを送信した後にあったため、九電は「 国の要請が番組に直接 影響があったわけではない 」としている。 第三者委員会への報告書は１８日に提出され、このほか ▽ ０５年１０月の玄海原発３号機の ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 発電計画についての ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ で、 経産省原子力安全・保安院から ▽ 昨年５月の川内原発（鹿児島県薩摩川内市） ３号機増設計画についての第１次公開 ﾋｱﾘﾝｸﾞ で、エネ庁から −−いずれも動員要請があったことが盛り込まれた。 九電、やらせ問題で国に虚偽報告 国会追及前に総会対策朝日 ８月９日
九州電力の「やらせメール」問題で、原子力発電部門が ６月２８日の株主総会向けに、
この問題の想定問答をまとめていたことがわかった。九電は「 ７月６日に国会で追及されて 初めて問題を把握した 」と説明、７月１４日に 経済産業省に出した調査報告書でも そうしているが、原発部門は 早い段階で知っていたのに 公表を避けてきたとみられる。 九電は 想定問答に加えて、幹部と佐賀県の古川康知事との会談の事実も 報告書に記して おらず、国に虚偽報告をしていたことになる。 九電の原発部門の課長級社員は、国主催のＴＶ番組（6月26日放送）に玄海原発２、３号機 の運転再開に賛成意見を送るよう、６月２２日にメールで 社員らに指示を出した。 九電の複数の幹部によると、番組放送前後から「やらせ疑惑」の指摘が インターネット上に 相次ぎ、共産党も追及する姿勢を見せていた。 このため原発部門内で対応を協議し、総会で 質問があったときに、担当役員が答えられる
よう事実関係を整理した回答案を作ったという。回答案は 経営陣が目を通す可能性が高く、 少なくとも 原発部門の幹部は やらせ問題を把握していたことになる。 だが、やらせ指示があった当時の原発部門幹部の一人（現上席執行役員）は、７月４日の 鹿児島県議会で「 番組があると社内などに連絡はしたが、どうこうしろとは言ってない 」 とやらせを否定していた。 真部利応（ﾏﾅﾍﾞ・ﾄｼｵ）社長は 問題が発覚した７月６日の会見から一貫して「 国会で 追及されるまで知らなかった 」としている。 また 九電は 国への報告で、テレビ番組後、複数の報道機関から 「やらせ」について 問い合わせがあったが、「 事実関係を十分な調査をせず、見過ごしていた 」と説明していた。 |
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北海道知事さんは、国の安全対策・審査を信頼して、
泊原発は 激甚な事故を起こさないと判断されているのでしょう。 ところで、今まで 福島第１原発は安全で事故を起こさないとしてきたのは、 事故後に、安全対策を指示し、泊原発の安全審査をしたと同じ保安院です。 この保安院は、致命的な判断ミスを犯したにも関らず、 知事さんは、どういう根拠をもって、この保安院の判断を信用できたのでしょうか？ また、知事さんは、地元４町村の意向を大事にするとのことです。 確かに、事故が起きれば、この町村は 人の住めない地となる可能性があります。 それを覚悟で、４町村は 原発の運転を望むのですから、 福島のように 賠償を国に求めるどころか、町村外の広範な放射能汚染地域への賠償を 町村長さんは 支払う意思があるのでしょう。 知事さんは、激甚な事故が もし起きれば、福島の事故のように 地元の町村にとどまらず、北海道の広範な地域が汚染される可能性があるわけですが、 どうして、他の市町村の意向を 地元と同等に確認しようとはされないのでしょうか？ 冬場の電力逼迫の恐れがあるとのことですが、 これを、客観的に本当にそうなのか、また どれほど不足するのか を、 数字を上げて示さなくては、 単なる感情で 政治判断されたことになります。 また、もし 電力が不足したとしても、 そのことが 事故による広範な放射能被害よりも 深刻なことだということを、 北海道知事さんは 証明しなくてはならないでしょう。 最後に、北海道として 道の運命を、主体的に決めた以上は、 万一 事故が起った際には、国が その損害賠償の要求に応じられなくとも、 北海道の人々は 怒ったり 不平を言ったりすることは、おかしなことです。 合掌 北海道・泊原発：３号機、営業運転へ 道知事が再開容認毎日 ８月１７日定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開をめぐり、 北海道議会特別委員会が１６日開かれ、高橋はるみ知事は 国の原発の安全対策を評価した 上で「 道の考え方を整理し、国に伝えていきたい 」と述べ、運転再開容認への理解を求めた。 ただし 議会内に慎重論もあり、同日中の正式容認表明は見送った。 地元４町村の意向を 確認した上で、近く容認表明し、海江田万里経済産業相に伝える方針。 その後、経産省原子力安全・保安院が３号機の最終検査の検査終了証を北電に交付し、 営業運転に移行する。福島第１原発事故以降、原発の営業運転再開は全国で初めてとなる。 高橋知事は、３号機の営業運転再開を認めなければ 道内の冬場の電力需給が逼迫する恐れ があることや、地元４町村にも 異論がないことなどから再開を容認したとみられる。 道議会特別委は、運転再開容認をめぐって 各会派と道の調整が続き、審議は休憩をはさみ 深夜までもつれた。 ３号機は１月に定期検査に入ったが、原発事故の影響で、北電が４月８日に営業運転再開の 延期を発表し、フル出力状態の調整運転が約５カ月間続いていた。 ■ 「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明 朝日 ８月１５日 定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力 泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）ら道内の大学教授など ５０人が１５日 「 無条件での営業運転開始は容認できない 」とする緊急声明を出した。 声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたと されることや、沖合に 北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、 営業運転再開前に「 第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ 」とした。 また、東電福島第一原発事故を受けて 北電がまとめた安全対策は「 ２〜４年をめど とした緊張感に欠けた対策 」とし、「 道は 前倒しを要求すべきだ 」と訴えた。 ■ 泊原発３号機、保安院が検査結果報告「問題なし」 朝日 ８月１１日 定期検査で５カ月にわたり調整運転している北海道電力泊原発３号機（出力91．2万ｋＷ） について、経産省原子力安全・保安院は１１日、内閣府の原子力安全委員会に最終検査の 結果を報告し、了承された。 海江田万里経産相は、北海道の高橋はるみ知事が運転再開を 容認してから、定検の終了証を交付する方針。 保安院は９、１０日に実施した最終検査で「 技術基準に適合している 」と報告。 調整運転が長引いた影響も確かめたうえで 「 特段の問題はない 」とした。 この日、再開に反対する市民ら約２０人が安全委員会の傍聴席に詰めかけ、 「 泊を止めろ 」「 運転再開をさせないで 」と声を上げた。会議は 紛糾し中断を 余儀なくされ、３０分後に再開したが、そのまま会議を打ち切る一幕もあった。 事故調：地震と原発複合事故訓練 保安院が難色、取りやめ毎日 ８月１８日新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定 は「 住民に不安と誤解を与えかねない 」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が 同県に対し していたことが、政府の『事故調査・検証委員会』（畑村洋太郎委員長）の調査で 判明した。 その後、同県は 地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に 改めた。 保安院が原発の「 安全神話 」を県側に押しつけた格好で、事故調は 保安院の姿勢が 福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止 対策等検証 ﾁｰﾑ は７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や原子力安全委員会、 保安院などを対象に約６０人から聴取。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、同県は １０年５月、 地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していた。これに対し、保安院が 「 震度５弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に 不安と誤解を与えかねない 」と助言。 同１１月に実施した同県の防災訓練では、雪害と 原子力災害の複合災害という想定に変更された。 一方、０９年４月に開かれた経産相の諮問機関「総合資源 ｴﾈﾙｷﾞｰ 調査会」の原子力防災 小委員会で、原子力災害が 大規模災害と同時期 または前後して発生する事態に対応するため、 保安院が「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」などをまとめた素案を示した。 その中で、原発は「 想定される最も厳しい地震に対しても 安全が確保されるよう十分な対策 が講じられている 」と指摘。その上で「 大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に 発生する蓋然性は極めて低い 」としていた。 今回の新潟県の避難訓練のケースは、同チームが福島県を対象に事故発生前の避難対策を
調査中に判明したという。 事故調は、地震に伴う原発事故の想定を軽視した保安院の姿勢が、 問題の助言につながった可能性などについて、慎重に調査を続けている。 |
