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※ 九州電力が９日、県議会原子力安全対策等特別委に提出した知事発言メモの全文は 以下の通り。（ メモ内の空白や右寄せ部分等は、サイト編集上一部左寄せした ） ◇ ◇ ◇ 関係者外秘 平成２３年６月２１日 段上副社長・諸岡常務退任挨拶メモ １．日時 平成２３年６月２１日８：５０〜９：１５ ２．場所 知事公舎 ３．挨拶先 佐賀県古川知事 （当社）段上副社長、諸岡常務、大坪支店長 ４．内容 副社長、常務から退任の挨拶を行った後、懇談に入った。 以下、古川知事発言のみ記載 ○ 発電再開に向けた動きを 一つ一つ丁寧にやっていくことが 肝要である。 とりあえず、「国主催の県民向け説明会」を２６日（日）午前中に開催することになった。 その後、月末から来月初めにかけて 「 経済産業大臣に来県 」いただく予定である。 ○ ２０日から始まったＩＡＥＡ閣僚級会議にも注目しており、国には「 ＩＡＥＡから 緊急時対策を評価するコメント 」を出してもらえるよう説得工作すべしと進言しているが、 国側は「 今回は 裁かれる側の立場なので言いにくい 」と頼りない返答ぶりであった。 ○ 「 国主催の県民向け説明会 」は、ケーブルテレビやインターネットで中継し、県民の 代表者５人程度が 質問する形で開催する予定である。 ・ 県民５人の構成をどうするかだが、一人は商工会議所の島内専務理事を予定している。 ・ 反対派も一人入れようかと考えたが、反対を標榜する人達にも 色々な考えがあり、 複数のグループから代表者を一人選抜することが難しいとのことであったため、残りは 県民代表として普通の参加者を選ぶことになるであろう。 （イベント企画会社が運営する予定） ・ 普通の人に素朴な疑問をぶつけてもらうのが 会の趣旨に沿うことになると思う。 反対派は かなり勉強もしており、専門的議論になってしまうと、一般県民には つまらなくなる懸念がある。 ○ 県民の不安は 原子力発電そのものではなく、目に見えない放射線への恐怖に対してである。 それに答えるべき保安院は 全く信用を失っている状況。 そのような不安に答えてもらうために 長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらう ことも考えているが、国主催の説明会なので 難しいかもしれない。 （専門家の承諾が貰えないかもしれないとのこと） ○ 今後の動きに関連して、以下の２点を九電にお願いしたい。 （１）自民党系の県会議員さんは おおかた再稼働の必要性について分かっているが、 選挙を通じて寄せられた不安の声に乗っかって発言している。 議員に対しては、支持者からの声が 最も影響力が大きいと思うので、色々なルートで 議員へ働きかけをするよう支持者にお願いしていただきたい。 （２）「国主催の県民向け説明会」の際に 発電再開容認の立場からも、ネットを通じて 意見や質問を出して欲しい。 （６月２日の県執行部に対する 保安院説明時と同じ対応をお願いしたい） ○ このような段取りを踏んでいく際、危惧される国サイドのリスクは「菅総理」の言動 である。 発電再開に向けての 総理自身の ﾒｯｾｰｼﾞ が発せられない。全国知事会議では、発電再開に 向けての ﾒｯｾｰｼﾞ を読み上げる予定で、経産省とすりあわせた原稿が用意されていたのに、 その場になって 読み上げてくれなかった。 ６月末から７月にかけて 「菅さん」が首相のままかどうか分からないが、首相の言動で 考えているスケジュールが遅れることを心配している。 以上 ■「九電側の問題」 古川知事、やらせメールの責任否定 ８月１０日 「 一般論で語ったことを誤解され、増幅された 」。９日の佐賀県議会原子力安全対策等 特別委で、玄海原発の再稼働をめぐる九州電力の「やらせ ﾒｰﾙ 」問題への関与を問われた 古川康知事は、ひたすら 九電側問題であることを強調。追及をかわした。 責任を問う声にも「 私の発言が増幅されていったことについて 責任を取らないといけない という認識には立っていない 」と突っぱねた。 特別委での焦点は「 知事が原発再稼働に賛成するやらせメールを要請したのか 」、 さらに新たに明らかになった「 自民県議への支持者を通じた再稼働容認の働きかけ 」を 頼んだか − だった。 知事は 冒頭説明で、いずれも「 いろんな意見を出してもらうのが一番 」「 議員に支持者 の声を届けることが大切 」という一般論を述べたとし、「 記述は 全く違う 」「 趣旨が 全く 異なる 」と、「全く」を加えながら「 要請はしてない 」と繰り返した。 当事者にしか説明できない受け止め方の問題だけに、追及も鈍った。 公舎を使ったことに「 密談だったのでは 」と批判が集中した。「 あくまで退任挨拶。 ただ再稼働が議論されたあの時期に 九電と公舎で会ったのは 甘い判断だった 」と陳謝した が、「 一般論として話したとしても 相手がどう受け取るか考えなかったか 」と“結果責任” を問われても、「 話すべきではなかったが、要請はない 」と強弁を繰り返した。 この問題を 九電側の解釈の責任とする知事の見解に「 九電に強く抗議すべき 」と 差し向けられたが、「 メモは届いたばかり。内容をみて検討したい 」と述べるにとどめた。 委員会当初は 緊張で表情もこわばっていたが、質疑の途中で 追及に苦笑いを浮かべ 「 笑ってる場合ではない 」と一喝される場面も。「 メモは 私が主語で引っ張っている ようなトーンだが、雑談的に客観的な情勢と見通しを申し上げた。まとめればこうなる 」と、 いつもの能弁な姿も見えた。 委員会を終え、記者団に囲まれた知事は 「 大変厳しい質問が相次いだ。 しっかり 受け止めたい」と感想を述べ、「 議会の理解が深まったか 」という問いに「 誠意を 持って説明できた 」と話した。あらためて責任問題を問われ、「 やらせメールは要請して ない。私の真意が違う形で受け止められ、広がっていったということをもって、私が責任を 取らなければいけないとはならない 」と強調した。 九電、証拠隠滅か 「個人に迷惑かかる」と資料破棄８月１０日九電の「やらせ ﾒｰﾙ 」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市 で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長の指示で、玄海原発３号機へのプルサーマル 導入の理解活動に関する資料の一部を破棄する証拠隠滅行為があったと発表した。副本部長は 破棄した理由について「 個人に迷惑がかかるため 」と弁明しているという。 郷原委員長によると、２００５年のプルサーマルのシンポジウムに関する九電の社内調査の 過程で、 経営管理本部が ７月２１日に原子力発電本部に関係資料の提出を要求した際、 副本部長が 部下に破棄を指示したという。２〜３冊のファイルの中から一部が抜かれ、 破棄されていた。 また、第三者委の要請を受け、経営管理本部が 今月５日、佐賀支社に 同様の資料提供を 求めた際も、副本部長は 破棄するよう指示。 同支社は １５冊のファイルを社内の廃棄用 ボックスまで運んでいたが、この資料は 業者が回収する前に 経営管理本部が押さえた。 これまでに企業や官庁などの内部調査に関わってきた郷原委員長は「 調査に対して、
露骨な証拠隠しは 私は経験したことがない。これが 原子力発電本部で行われた。九電の 原発管理が信頼できるのかを判断する上で重要な事実。しっかり調査したい 」と述べた。 また、副本部長が迷惑をかけるとしている「個人」については「 佐賀支社の分は 佐賀の いろんな人。本社の分は 必ずしも佐賀の人とは限らない。少なくとも資源エネルギー庁は 考えられる 」と語った。 |
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コメント（4）
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激甚な原発事故の要因は、地震や津波だけではありません。
地震や津波は、事故の要因の一部でしかありません。 現に、スリーマイル島やチェルノブイリの事故は、地震でも津波でもありませんでした。 フクシマは、地震や津波の恐ろしさを 我々に教えたのではなく、 「 原発事故が起れば どうなるか？ 」ということを、我々に教えたのでしょう。 そのような恐ろしい事態を引き起こす可能性を秘めた原発を、 他の国に輸出するということは、 その国を崩壊させる爆弾をセットした「トロイの木馬」を送るようなものでしょう。 このような悪魔のワザを、日本国は為すべきではありません。 上に、「そのような恐ろしい事態を引き起こす」と言いましたが、 フクシマの恐ろしい事態は、我々に その全貌が知らされていません。 政府もマスコミも、事態を できるだけ「 過小評価 」しようとしているからです。 このため、我々は 原発への対処・態度を誤り、 原発が秘めている害悪を甘く見て、 さらに 予想もしなかった災害をこうむるのではないかと、私は 危惧しています。 合掌 原発：再稼働後押し、民主議員が勉強会 毎日 ８月５日 民主党の衆参国会議員有志が、福島第１原発事故によるエネルギー需給の逼迫を受けた 国内の産業空洞化対策を検討する勉強会を設立し、４日に 国会内で初会合を開いた。 呼び掛け人には、川端達夫前文部科学相をはじめ、電力総連から献金を受けたり、同総連が 支援する民社協会の同党議員が名を連ねた。 「 脱原発依存 」を打ち出した菅直人首相に対抗し、エネルギーの安定供給の重要性を 強調することで停止中の原発再稼働を後押しする狙いがある。 原発輸出：「既存交渉は推進」 答弁書を閣議決定 ８月５日 すでに輸出に向けた交渉が進んでいる案件は 推進する、との答弁書を閣議決定した。 答弁書では「 これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ね や培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく 」とした。 自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書への答弁。 答弁書は「 わが国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されて おり、相手国の意向を踏まえつつ 世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ 」 とし、ベトナムやトルコなどの要望に応じる姿勢を表明。 その上で、今後の原子力協力に関し「 事故検証・調査委員会の調査や国際原子力機関（IAEA） の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期にわが国の考え方をまとめる 」とした。 ■ 内閣に不協和音 菅首相「見直しも」／枝野官房長官ら継続姿勢 毎日 ７月２２日 菅直人首相は２１日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について 「 より安全性を 高めて進めていくという考え方をベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされ なければならない 」と述べ、見直しも含め検討する考えを示した。 だが、枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相は継続姿勢を示し、内閣の不協和音が 露呈した。核燃料サイクルでも 首相は「 議論すべきだ 」としているが、政府方針は 不明確なままで、首相の「脱原発」発言のもろさを示す形になっている。 政府は 原発輸出を新成長戦略の柱にしており、昨年には ベトナムへの輸出が決まった。 だが、首相は 「 新成長戦略の見直しの検討の中で議論していきたい 」と表明。 だが、脱原発路線に沿って輸出をやめるとは明言せず、「 議論したい 」を繰り返した。 これに対し、枝野氏は「 国際間の信頼関係を損なわないということは、従来の約束は 守っていくのが前提になっている 」と継続する考えを示し、海江田氏も ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾄﾙｺ両政府 が「 引き続き進めたい 」としていることを紹介した上で、「 特派でも派遣して説明して くる必要があろう 」と語った。 核燃料サイクルでは、首相は ２０日の衆院予算委員会で「 従来計画に沿って進めるか 見直すか、予断なく議論すべきだ 」と見直しの可能性に触れたが、見直しに向けた政府内 の議論はしておらず、海江田氏は 当面は必要との立場だ。海江田氏は ２１日の参院予算委 で「 首相の発言が閣内で一致しているなら 泰山（高く大きな山）より重い。いつも泰山 より重いものであってほしい 」と当てこすった。 ▼ リトアニア：新型原発建設の独占交渉権 日立と米ＧＥに ７月１４日 【ﾛﾝﾄﾞﾝ会川晴之】バルト３国の一角を占めるリトアニア政府は１４日、新型原発建設の 独占交渉権を日立製作所・米ｾﾞﾈﾗﾙ・ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（ＧＥ）の連合に与えると発表した。 年末までの交渉で詳細を詰め、受注が正式に決まる。日本企業が 欧州で原発を受注する のは初めて。３月の福島第１原発事故後でも初の海外受注となる。菅首相は「 脱原発・ 再生可能エネルギー重視 」の方針を表明したが、原発輸出については静観した形だ。 北東部ビサギナス市に１３０万ｋＷの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設、 ２０年の運転開始を目指す。建設費は総額４０００億円前後の見込み。日立連合のほか、 米ｳｪｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ・東芝連合が最新鋭の加圧水型軽水炉を提案していた。日立は 中西宏明 社長が ６月にクビリウス首相と会談。原発運営会社にも出資する考えを伝えた。 リトアニアでは、旧ソ連製の原発２基が稼働していたが、事故を起こしたﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発 と同型の旧型だった。０４年５月に欧州連合（ＥＵ）に加盟する際、ＥＵの要請を受けて ０９年末までに２基とも運転を停止した。ラトビア、エストニア、隣国のポーランドとの ４カ国共同で計画を進めており、これらの諸国に電力を供給する。 建設計画には 国際協力銀行も融資する準備を進めており、日本にとっても国策となる。 日立の ABWR は 柏崎原発６，７号機などに採用された実績があるが、海外輸出は初めて。 ■検証・大震災：福島原発事故後の世界（５） 日本の原発ビジネス急失速 ７月４日
チェコの首都プラハの南約１００キロ、４基の巨大な冷却塔から水蒸気を噴上げる
ﾃﾒﾘﾝ 原子力発電所。米露仏３カ国が原子炉２基の拡張など推計約２兆４０００億円分の受注を競う原発ビジネスの最前線だ。 ５月２２日、極秘来日した ﾊﾞﾙﾄｩｼｭｶ・ｴﾈﾙｷﾞｰ 安全保障担当大使は、三菱重工業が 原子力分野の設計開発や生産拠点を置く神戸に足を運び、東京では外務省、経済産業省 原子力安全・保安院の担当者と会合を重ねた。 入札に名乗りを上げているのは、 仏ｱﾚﾊﾞ ▽ 米ｳｪｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ ▽ 露ｱﾄﾑｽﾄﾛｲｴｸｽﾎﾟﾙﾄ。勝敗を分けるのは 高度な安全性に 加え「 価格、原発技術の移転、地場産業の工事参入 」とみられている。 チェコ政府は ０７年、加圧水型原子炉メーカーの世界トップ５を選び、三菱重工業、 韓国の斗山重工にも入札を依頼したが、斗山は 他の原発受注に専念するため断念。 三菱は 入札条件の不一致などを理由に辞退したという。 にもかかわらず、日本の原子炉 ﾒｰｶｰ に依然として熱い視線を送る。受注決定は２年後 の１３年。 ﾊﾞﾙﾄｩｼｭｶ 大使は 「 日本が（原発 ﾋﾞｼﾞﾈｽ の）世界地図から消えることは 決してない 」との思いを強くした。 「 協定の早期締結を強く期待する 」。プラハからの派遣団来日直前の５月４日、ハノイ を訪れた野田佳彦財務相に、ｸﾞｴﾝ・ﾀﾝ・ｽﾞﾝ首相は伝えた。昨年１０月、日越両政府間で 日本が受注することで合意した ﾆﾝﾄｩｱﾝ 第２原発建設のことだ。 電力需要が毎年２けた の伸びを示すベトナム。「 原発事故後も ﾍﾞﾄﾅﾑ は全然ぶれていない 」。日越外交関係者 はこう語る。 国を挙げて 原発売込みに取組むため 経産省主導で 電力９社とメーカー３社
（三菱重工業、日立製作所、東芝）の連合体「国際原子力開発」（ＪＩＮＥＤ）を設立した のは 昨年１０月。だが、原発事故後は 動きはない。 社長は 東電元副社長で 福島第１原発事故対応で首相官邸に出入りする武黒一郎・ 東電フェロー。資源外交に携わる外務省幹部はため息をつく。「 東電は賠償問題もあり、 受注どころじゃない。今は動きにくいよね 」 原発事故は 日本の原発ビジネスの勢いをそいだ。世界は 日本のそんな弱みを見透か しているようだ。 チェコの事情に詳しい関係者は こう見る。「 原発事故直後にチェコが 日本に接近してきたのは、うまくいけば 日本製の原子炉を安く買えるという思惑か、 仏露への値下げ要求の当て馬として利用しようとしているのではないか 」 |
英国：ＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 福島原発事故影響で毎日 ８月４日【ﾛﾝﾄﾞﾝ共同】英中西部セラフィールドの原子力施設にある ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電用のﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ・ｳﾗﾝ 混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造工場が 近く閉鎖されることが３日、分かった。 同工場を所有する英政府の外郭団体、原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が明らかにした。 ＮＤＡは、福島第１原発事故の影響で、顧客である日本の電力会社が行うプルサーマル計画の 先行きが不透明になったことを理由に挙げている。 ＮＤＡによると、同工場側と日本の電力会社各社との間で、将来の使用済み燃料の再利用と ＭＯＸ燃料製造に関する大枠の合意があったが、特別な事情がある場合は合意を見直すことが できるとの条項があるという。 同工場にとって現在は、日本の電力会社が唯一の顧客だった。ＮＤＡは日本側との詳しい やりとりは明らかにしていない。 経産省：事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭へ海江田万里経産相は ４日午前、臨時の記者会見を行い、経産省の松永和夫事務次官（59）▽ 寺坂信昭原子力安全・保安院長（58） ▽ 細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）の ３首脳を更迭すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故への一連の対応や国主催の 原発シンポジウムでの「 やらせ問題 」などの責任を問うため。 海江田氏は 会見で「 人事権者は 私だ。経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月位前 から考えていた。私の考えを次官にも指示した 」と説明。２日に首相官邸で菅直人首相に 報告したことを明らかにした。また、後任人事は 後日発表し、３氏以外の幹部職員の異動 なども行う考えを示した。 海江田氏も 停止中の原発の再稼働を巡る混乱などで 自らの辞任に言及しているが、会見 では去就について、「 私一人で決めさせていただく 」と明言を避けた。 経産省では、福島第１原発の事故を巡って 津波対策などの不備が明らかになったことに 加え、原発を規制する役割を担う原子力安全・保安院が国主催の原発シンポジウムに際し、 中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼する「やらせ問題」が発覚。 さらに、 資源エネルギー庁幹部の株のインサイダー取引疑惑など不祥事が相次ぎ、経産相は 同省の 首脳３人の辞任は避けられないと判断した。 松永氏は 原子力安全・保安院長、経済産業政策局長を経て１０年７月に次官就任。 寺坂氏は ０９年７月から原子力安全・保安院長、細野氏は １０年８月から資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官 を務めている。 ■ クローズアップ２０１１：保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅 毎日 ７月３０日 ０６〜０７年に国が主催した ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 発電の説明会で、参加者が反対派だけにならない よう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。 原発を推進する経産省のもとに、 規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。 東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。 やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。 ◇プルサーマル焦り 「 ポジションや名前は言えない 」。２９日の会見で「 やらせ質問 」の依頼を公表した 中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。 問題のシンポは ０７年８月２６日、静岡県御前崎市民会館で５２４人が参加し１２人が 発言。発言者に 同社関係者はおらず、内容も「 プルサーマルは まだ未熟な技術だ 」 「 事前了解がない 」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。 保安院は 第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると 同社本店原子力部ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 は シンポ約１カ月前の ０７年７月下旬、保安院の担当者から口頭で （１）空席が目立たぬように参加者を集める （２）質問が反対派のみにならないよう、 質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する −−という依頼を受けた。 グループ長は 賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の 事務所長らが「 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ上、問題がある 」と判断。 同８月上旬に口頭で「やらせ拒否」 を伝えると、保安院側は「 それ以上、国としては言えない 」と“了承”したという。 一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには 報告されなかった。 水野明久社長は２９日の会見で「 事実を 粛々とご報告しただけ 」と説明。記者から 「 浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは 」と問われると、「 そのようには考えて いない 」と強く否定した。 だが、ある幹部は「 政府に なぜ ここまで振り回されないと いけないのか。菅（缶）蹴りしたいよ 」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の 間で政府への不満がたまっている。 不信感は 地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に 関し「 強い違和感を覚える。保安院は 襟を正してほしい 」とのコメントを出した。 浜岡原発４号機の ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 発電は シンポに先立つ０７年７月４日、経済産業省が中部電に 許可を出した。だが 同１６日に新潟県中越沖地震が発生。東電柏崎刈羽原発が被災し、 全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は 東海地震の震源域の真上にあり、 シンポの行方が注目されていた。 開会あいさつで 保安院は「 必要性や安全性をご説明させていただく 」と推進と規制の 双方を含めて発言。推進側の資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁が ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ の優位性を説明後、登場したのが 東電原発事故で 保安院の ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝ を務める森山善範・原子力災害対策監。 当時は 保安院原子力発電安全審査課長で「 安全には 万全を期す 」と呼び掛けた。 政府が ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本で ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の中核と 位置付けているからだ。０９年の九州電力玄海原発３号機（佐賀県）を皮切りに、四国、 東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で 水素爆発を起こした福島第１原発 ３号機もその一つ。だが 各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡４号機も 計画が延期されている。 ◇なれあい体質露呈 中部電力と四国電力が 原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省 や電力会社が なれ合いながら 原発を推進してきた構図が示された形だ。 電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは 互いに「 説明会や ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ は 公正・中立に行われている 」と説明し、やらせ要請や 出席者の動員については 一切 口をつぐんできた。 それだけに、本来は 原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかに された衝撃は大きい。経産省内では「 信用は 地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の 存亡に関わる重大問題だ 」（幹部）との声も漏れるほどだ。 東電福島第１原発事故後、経産省は ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の中核から外されつつある。「脱原発」 を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は 政府内で影響力を発揮できず、中部電は 政府要請で 浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も 一向に進展する 見込みはない。それだけに、「 ｴﾈﾙｷﾞｰ政策を主導できない経産省を 電力会社が見限った 」 （電力関係者）との見方もある。 ただ、電力会社側も これまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめ られているのは事実だ。 九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に 情報は隠せない」（西日本の電力会社）。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発 などで発覚すれば 「致命傷となるのは確実」（関係者）なため、過去の暗部を明らかに せざるを得なかったと見る向きもある。 そもそも、経産省が 原発を推進する資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾 は かねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は 保安院を経産省から分離し、 原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事で より保安院の立場が 厳しくなることは確実。 国民の原発行政への不信感は 募る一方で、定期検査などで停止 している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。 ■ 自民総裁「首相の責任棚上げ」＝野党、経産次官ら更迭を批判
時事通信 ８月４日 ・・・ 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で、福島第1原発事故などへの菅政権の対応を念頭に 「 菅首相、海江田経産相の責任を棚上げする形で、こういう人事を行うのは疑問だ。なぜ 唐突に決断したのか明確に説明すべきだ 」と要求。 同党の石原伸晃幹事長は 記者団に 「 更迭なのか定期的な人事異動なのか、色々な解釈があるので慎重に見守っている 」と 述べた。 共産党の志位和夫委員長は会見で「 トップの首を代えただけで責任を取った形にして、 ちゃんとした組織になったかのように扱っては 問題は解決しない。保安院全体の解体が必要 」 と強調した。 みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「 『更迭』と言って ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ を装っている。 もともと辞めて おかしくない人たちで、経産相の手柄にするために更迭と称した 」と指摘。 「 海江田さんは辞めるなら、次の経産相が新しい態勢をつくるのが筋だ 」と批判した。 |
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県内外の住民の健康と生命を危険に晒しても、
経済活動を優先するというのが、古川知事さんの意向のようです。 これは、移住という選択肢を放棄して、 「風評被害」「放射線への過剰反応」というコトバを 人々に投げつけ、 県の経済活動を優先することで、広範な住民を被曝に晒し、 日本国全体に 放射能被害を拡大させようとしている福島県の知事さんと同じです。 「 激甚な原発事故が起れば、広範な地域の生活を崩壊させる 」 という単純な事実に背を向けた「 原発安全神話 」の延長線で、 これら 知事さんは、事故後になっても いまだに県政を間違い続けています。 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ汚染地区に 今 住んでいる人々は、 そこに住むのが当り前なのではなく、 国家の責任で 移住をせねばならない人々だということを忘れてはなりません。 その当然の責任を、政府 および 我々日本国民は 負う意思もなく、 住民 否 自分たち全体を、放射線の被害に晒そうとしています。 これは、経済を犠牲にしても、人々の安全を優先するという思想がないからです。 我々は、「経済第一」という考え方を 根本から変えなくては、 この国を破滅に導くことになります。 経済活動の専横に、我々は この国の運命を委ねてはなりません。 我々は、「貿易立国」「科学技術創造立国」という古ぼけた観念の呪縛をふり捨てて、 この列島で、地に着いた生き方を創造しなくてはなりません。 これは、ひいては 日本国だけでなく、人類全体の運命を切り開くことにもなるはずです。 合掌 九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委朝日 ７月３０日「やらせメール」などの問題を調べている九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長 （名城大教授、弁護士）は３０日、福岡市で会見し、佐賀県の古川康知事と前副社長ら幹部が 会談したことが、やらせメールの きっかけ になったことを明らかにした。 九電幹部が作成したメモによると、古川知事は 国主催の玄海原発（佐賀県玄海町）の 説明番組について「 インターネットを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい 」と要請 していたという。メモの内容は 電子メールで 社内の複数の関係者に配られたという。 九電側は 古川知事の意向を受けて「 賛成の声が もっと表に出るようネットを活用する べきだ 」との認識を社内で共有。 組織的なやらせの指示につながっていったとみられる。 郷原氏の聞き取りに 古川知事は、メモに書いてあるような「 賛成意見の要請 」はしていない と、述べたという。 ■ 佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」 朝日 ７月３０日 九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、 玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前、九電副社長らに 「 この機会に 再開容認の声を出すべきだ 」と促していたことを明らかにした。 この問題を調査している九電の第三者委員会は 同日、知事の発言が結果的にやらせメールを 引き起こしたとの見解を発表した。 古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつ のため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も 同席した。その場で 知事は「 運転再開の議論を深めるには 賛成、反対双方の幅広い意見を 寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは 反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面 から再開を容認する意見を出すことも必要だ 」と話したという。 ただ、会見では「 やらせメールを依頼したことは全くない 」「 九電として 何かをやって ほしいという意味ではなかった 」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすような ことは求めていないとした。 九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は 直後に番組について協議し、 賛成の投稿を増やす必要がある との認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社 の３部長が賛成メールを投稿するよう 支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。 大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「 インターネットを 通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい 」と記録されていた。メモの内容は 社内の 複数の関係者にメールで配信されたという。 郷原委員長は「 知事の発言は 結果的に、やらせメールの引き金になった 」と述べた。 ただ、メモの発言内容は 古川知事自身の説明と食い違い、番組へのメール投稿を より明確に 求めた表現になっている。この点について 第三者委は 今後、事実確認を進める方針。 古川知事は会見で「 当事者である九電に『声を出すべきだ』と発言したのは軽率で、 反省している。私が言ったから（やらせメールが）行われたとは考えていない。第三者委に よる事実関係の解明を待ちたい 」と述べた。 ７月６日にやらせメールが発覚した際には、古川知事は「 原発の運転再開に理解を、 という思いからだと思うが、行き過ぎだ 」などと話していた。 ■ 九電のやらせ情報、佐賀県が放置 番組前に県議が指摘 朝日 ７月１０日 九電玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台と なった 佐賀県民向け説明番組 の直前に、県側が県議から「やらせ」の指摘を受けた のに対処せず、放置していたことが分かった。 県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。 県側は「 県議の指摘は 具体的な情報ではなかった 」と説明している。 武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の 社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した文書を入手。 番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部 の担当者に「 （九電側から）指示が出ている。入札の談合のようなものだ 」と訴え、 番組の中止を求めたという。 取材に対し県は「 担当者は 実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示 はなかった、と話している 」と説明。番組開始１０分前に担当者から報告を受けた という古谷宏本部長は「 県議の話は 具体的な情報ではなく、国に伝えようもなかった 」 と話した。 番組は、国の担当者が「県民代表」７人に原発の安全性を説明する形で、地元ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ や ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ で生中継された。国によると、メール４７３件、ファクス１１６件の意見 が寄せられ、いずれも、運転再開への賛成意見が反対意見を上回った。 番組を視聴した古川康知事は「 いいやり取りが出来たのではないか 」と話していた。 県の対応について 上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は 「 やらせメールで公正さを欠いた可能性もあり、番組終了後でもいいから県自身で 調べるべきだ 」と話している。 ● 被災地首長「 立派なことを言うが泥かぶらない 」
読売 ７月３１日 民主党の安住淳国会対策委員長は ３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・ 復興で 被災地自治体の首長から 国政への不満が出ていることについて、「 首長は 増税 しないのだから（批判されにくい）。国からお金をもらって 自分は言いたいことを言って、 出来なかったら国のせいにする。自分たちは 立派なことを言うが 泥はかぶらない。 この仕組みは 何とかしなければいけない 」と批判した。 安住氏は、衆院宮城５区選出で、同番組では、「 （被災者には）持って行き場のない ストレスがある 」と述べ、被災地の不満に理解も示した。 首長への批判発言は、米国の 州知事と日本の知事の 課税権の違い を説明する中で飛び出したもので、復旧・復興を巡って 政府・民主党の取組みに対する批判が収まらないことに、いら立ちが募ったものとみられる。 松本龍前復興相が 岩手、宮城両県知事に「 知恵を出さないやつは助けない 」などと発言し 辞任。安住氏の発言は、被災地から反発を呼ぶ可能性もある。 |
首相「脱・原発依存」表明へ…今夕記者会見７月１３日 14時31分 読売菅首相は １３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙 から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を 表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、 原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。 ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的 メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の 不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を １４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱 だが、首相は 今回、その撤回を打ち出す。 ■ 菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明 読売 １３日 菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、 「 原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は 原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが 我が国が目指す方向だ 」 と述べた。 首相は エネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「 ただ私がこの問題で 解散をするとかしないとか そういうことを一切考えていない 」と否定した。 その一方、首相は「 エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策 なので、国民が最終的には どういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、 当然 国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている 」とも述べた。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ１が１７日に 期限を迎えることについて、首相は「 ほぼ予定通りの日程できている 」との認識を示した。 ＮＨＫは、この首相表明を 黙殺。 毎日、朝日も 黙殺。
産経、時事通信は 読売とともに、これを記事にする。 ７：１０ＰＭ現在 ※ ＮＨＫ ７：００のニュースで、７：１３頃から取り上げる。 原発の再稼働を容認するという 首相の発言を流し、 読売の報道「 脱原発 」という意思表示は、不明瞭な印象を受ける。 ＮＨＫ ９：００のニュースでは、より踏み込んだ報道をする。 菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら若手１１人 時事通信 ７月１３日 民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが１３日夕、首相官邸に仙谷由人官房副長官を 訪ね、菅直人首相の即時退陣を求める同党若手の衆参両院議員１１人連名の文書を提出した。 仙谷氏は「 気持ちは分かる。首相に伝える 」とした。吉良氏らは 首相に直接手渡したい 考えだったが 首相が応じなかった。吉良氏らは 今後、党所属の全議員に賛同を呼び掛ける 方針だ。 文書は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府の混乱について「 菅内閣 の機能は完全に崩壊した 」と厳しく批判。 特に 首相の対応を、「 内閣の一体的運営を 自ら放棄した 」と非難し、「 菅首相の下での復興は実現不可能 」と断じた。 また、電力需給の逼迫（ﾋｯﾊﾟｸ）に備え、定期検査が終了し、安全性が確認された原発の 早期再稼働を要求した。 文書を提出した１１議員は次の通り。（敬称略、丸数字は当選回数） 〔衆院〕吉良州司(3)、長島昭久(3)、石関貴史(2)、北神圭朗(2)、鷲尾英一郎(2)、 網屋信介(1)、勝又恒一郎(1)、杉本和巳(1)、長尾敬(1)、山本剛正(1) ■ 「菅降ろし」党内なお乱れ、若手決起も同調なし 産経 ７月２２日 経団連会長、被災地で「国は迅速な救済を」 毎日 １３日 経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市を訪れ、東日本大震災後初めて被災地を視察した。 がれきの山を目の当たりにした米倉会長は、「 国は もっと ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ を発揮し、早期救済 に当たらねばならない 」と述べ、迅速な復興と被災者支援に取組むよう改めて求めた。 米倉会長は津波で打撃を受けた仙台塩釜港の 高砂 ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ や近くの住宅地、キリンビール 仙台工場を視察し、被害や復興状況の説明を受けた。震災から４カ月が経過してもがれきが 積み上がっている現状を見て、「 まずはがれきの処理。（政府は）ｽﾋﾟｰﾄﾞ をあげないと いけない 」と注文した。 その後 開いた東北経済連合会との懇談会には 東北経済界の約３００人が出席し、復興の 道筋などについて意見交換した。 米倉会長は 懇談会後の会見で、再生可能エネルギー普及を 重視するこれまでの菅直人首相の姿勢について、「 復興に直接関係のないことで、中長期的な エネルギー政策は 緊急的な対策ではない 」と苦言を呈した。 ７月１３日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」
菅総理の会見の内容について 小出裕章氏 |
