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＜九州電力＞ 佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金毎日 ７月９日(土)九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が 佐賀県の古川康知事の政治団体 に対し ０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。 献金は 玄海原発や 地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は 一律３万円。 政治資金規正法は 政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「 個人献金の形を 取った事実上の企業献金だ 」と指摘している。 古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による 個人献金は 知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ ３万円を寄付。 所長は ０７年、支店長は ０７年と０９年に交代しているが、交代後も 寄付額は３万円と変わらず、時期も 毎年１０〜１２月に集中している。この他 ３、４号機担当 の玄海原発第２所長も ０５〜０７年に 毎年１万５０００円を寄付。 古川知事の資金管理団体 「康友会」にも 現副社長（元佐賀支店長）が ０７〜０９年に５万円ずつ献金しており、 ２団体への寄付額は ０５〜０９年で 計４９万５０００円に上る。 個人献金した元支店長は 毎日新聞の取材に「 プルサーマル発電を推進したいという気持ち があったので献金した。金額は 自分で決め、他の人の献金状況についてはわからない 」 と組織ぐるみの献金を否定。九電も「 個人が それぞれの考え方で行っているもので、会社 として関知していない 」と話している。 玄海原発を巡っては ０６年、専門家から危険性が指摘されたＭＯＸ（ ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ 混合 酸化物 ）燃料を使用するプルサーマル発電について、古川知事が「 安全性は確保される 」 として同意。０９年に ３号機で全国初のプルサーマル発電が始まった。 一方、福島第１原発事故を受けて 定期検査後も停止したままの２、３号機の再稼働問題が 浮上。古川知事は いったんは「 安全性の確認はクリアできた 」と容認姿勢を示したが、 その後に 国が打出した全原発での耐性試験実施方針や、九電の「 やらせメール 」問題発覚 を受けての最終判断が注目されている。 電力各社は 大幅な電気料金の値上げを断行した７４年に「 公益企業として不適切 」 として、政治資金規正法で認められている政党や、政党が指定する政治資金団体への企業献金 も自粛している。 九電幹部らから 古川知事の政治団体に対する献金について、神戸学院大法科大学院の 上脇博之教授（憲法学）は「 特定のポストから退いたら献金していない状況をみれば、 個人の意思でやっているとは思えない 」と指摘。「 組織的に行われているのであれば本来は 受け取ってはいけないお金だ。原発に権限を持っている知事なら なおさら辞退すべきでは ないか 」と話している。 古川康後援会は「 個人として寄付されたもので、企業献金の認識はない。 原発と結びつけて 考えるところは何もない 」と話している。 知事への献金は、５年間で たった４９万５０００円なのだろうか？
これ位の金額では、政治資金としては 何の役にも立たないでしょう。 この献金の背後にある魑魅魍魎の実態を 抉りださなくては、 折角の新聞記事も、その破壊力を削がれてしまいます。 我々は、この報道された 氷山の一角から、 佐賀県が抱えている闇を 想像しなくてはなりません。 合掌 |
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コメント（5）
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福島原発事故は、国の原発政策の信頼性が 根本から壊れていたことを示した。
もはや、従来 原発政策を荷ってきた官庁自身のあり方を問題とせずに、 「 事故は 津波によって起った 」と言って 自らの責任回避をしている人々に、 原発の安全性の判断を 委ねようとするのは、日本国を傾けようとすることである。 また、首相の姿勢に 原発稼働の安全性の判断を委ねようとする佐賀県知事は、 やがて その地位から去って 後々の責任を負うわけにはいかず、 しかも 原発の専門家でもない総理大臣に、安全を保証してもらおうとしているのである。 将来の県、さらに北九州全域にも 責任をもつべき 佐賀県知事は、 自己の責任を、総理大臣に転嫁すべきではありません。 佐賀県知事さんは、今 右顧左眄せずに ご自分の判断で事に対処すべきです。 事の判断を誤らせる最大の敵は、知事ご自身の心であります。 合掌 ◇ 国、九電から回答なし−−１０キロ圏内の松浦市鷹島 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、「地元」の松浦市の動き が活発になってきた。 玄海原発から最短８．３キロに位置する同市鷹島町。旧鷹島町時代 から原発に対する注文や、プルサーマル計画反対などの声を上げてきたが「 相手にされ なかった 」歴史がある。福島第１原発事故を受けて、島民以外の市民の関心も高まる中、 佐賀県側だけでなく「 こっちも地元だ 」との声が強まっている。 「 これまで他県ということだけで ずっと無視され続けてきた 」。６月２６日 鷹島で開かれ た緊急島民大会。 会を主催した住民団体『玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会』の 宮本正則会長（80）は、会の冒頭、怒りの声を上げた。 旧鷹島町長を５期務めた宮本さん。０４年３月、町議会が玄海原発のプルサーマル計画反対を 決議するなど、議会と一緒になって意思表示してきたが、事実上 相手にされなかったという。 同会は 福島原発事故を受けて ４月に発足。これまで 市議会や九電、国などに対し、 説明を求めるなど積極的に働き掛けてきた。かつての“島の声”とは異なり、原発の安全性を 危惧する世論の後押しがある。県危機管理課の担当者も「 住民の代表的な考えを示している ととらえている 」と認めるほどだ。 が、国や九電からの具体的回答は 未だない。それどころか、立地町の岸本英雄玄海町長、 立地県の古川康佐賀県知事は 再開容認の考えを表明。再開に向け地ならしは進む。 「１０キロ圏内のＥＰＺ（防災対策重点地域）に入る鷹島３地区には １０００人以上が 住んでいる。国から納得できる説明があるまでは、再開は絶対に認めない 」 防災計画の見直しも急がれる。万一、福島原発のような事故が起きた場合、島民の陸路による 避難は、鷹島肥前大橋を通るしかなく「 原発に近付きながら逃げる 」ことになるのだ。 多くの課題が残されており、島民大会を締めくくった「ガンバロー三唱」にも力がこもった。 ◇「海上デモも考える」新松浦漁協 「 納得のいく説明がなければ 個人的には海上デモも考えている 」。新松浦漁協（951人） の川上茂男組合長は ６月２９日、海江田万里経済産業相が玄海町と佐賀県を訪れ、再開を 求めた動きに関して憤った。 同漁協は その４日前の総会で「 国が説明するまで運転再開は認めない 」とする緊急動議を 全会一致で採択したばかり。 福島原発事故では、汚染水処理のトラブルが続き、一部は 漁協に知らされることなく海に流された。 県北最大規模の同漁協は、日本一の養殖トラフグ の産地で、近年は クロマグロ養殖なども手掛ける。原発の沖合で漁をすることもある。 川上さんは「 組合員の総意は重く、海に境はない 」という。 行政側の松浦市の動きも 慌しくなってきた。５月、九電、県と３者でつくる「安全連絡会」 を、市の要請で急きょ開催。 もともと、情報共有や意見交換を目的に 昨年１０月に発足した ばかりの連絡会だが、友広郁洋市長は その場で「安全協定」の締結を要請。原子力安全・ 保安院の現地事務所にも、現地での説明会開催を文書で申し入れるなど積極的に動く。 近く説明会が 同市役所で開かれる見通しで、市の担当者は「 予想以上に早い対応で驚いて いる 」と話す。 ようやく「地元」として認識されつつあるようにも映る。 だが、考える会の１人は 「 （国や九電は）行政への対応のみで 我々には動いてくれない。しょせんポーズなのでは 」 と不信感をぬぐえないでいる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇ＥＰＺ（Emergency Planning Zone） 原発事故が起きたときに備え、住民への迅速な情報連絡や避難方法など、予め防災対策を 重点的に充実すべき地域のこと。範囲は 原発から半径８〜１０キロとされている。 鷹島は １０キロ圏に島北部の阿翁、阿翁浦、日比の３地区（約４００世帯、約１１００人） が入る。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■ 海江田経産相：原発再稼働見解、首相に事前報告せず
海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発について、６月に毎日 ７月６日 再稼働可能との見解を示した際、菅首相に事前報告していなかったことを明らかにした。 自民党の塩崎恭久氏は 海江田経産相の「安全宣言」を巡り、菅首相が事前に知っていたのか 追及。海江田経産相は「 （報告は）事前に、ということではない 」と答弁し、再稼働に 向けた認識が共有されていなかったことを明らかにした。 一方、菅首相は 衆院予算委で「 しっかりした ストレステスト（耐性試験）を含め、 国民が納得できる検討の場が必要ではないか 」と述べた。 海江田万里経済産業相は６日午前、経産省で記者団に対し、原子力発電所の一層の安全確保 のため、全原発を対象にストレステスト（耐性試験）を行うことを明らかにした。 定期検査などで停止し、再稼働準備中の原発を優先して実施。 具体的な試験項目は、 細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会と協議して決定する。ただ、ストレステストの 実施で 原発の再稼働が さらに遅れるのは確実で、今夏の電力需給が逼迫するのは必至だ。 ストレステストの実施については、５日の菅首相と海江田、細野両氏の会談で決まった。 海江田氏は 記者団に「 直ちに作業に入りたい 」と指摘。「 安全確認だけでなく、 国民の一層の信頼を得て再稼働していく 」と強調した。再稼働が遅れる懸念については 「 需給に問題が起きないよう責任を持つ 」と語った。 ストレステストでは、地震や津波などに対する原発設備の強度や機能などの耐性を評価する。 欧州連合（ＥＵ）では 東電福島第１原発事故を受け、６月から各国が自国の原発への ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ を実施している。経産省は ＥＵのテスト内容も参考にする方針で、規制機関 である原子力安全・保安院が実施する。 原発の再稼働を巡っては、海江田氏が ６月１８日、原子力安全・保安院による各原発へ の立ち入り検査結果などを踏まえ、事故対応は適切に実施されているとして「 運転停止中 の原発の再稼働は可能 」との見解を表明した。 しかし、地元自治体の多くは疑問を示し、安全性について説明を要求している。 九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）再稼働では、玄海町が運転再開を容認して いるが、古川康佐賀県知事と菅首相との会談は実現していない。 政府としては、一段の 安全性確保のためストレステスト実施で理解を得る必要があると判断した。 全国には商業用原発が５４基あり、定期検査などで ３７基が調整運転中を含む停止中、 ５基が８月までに停止する見込み。ストレステストは 設計上の耐性をシミュレーションする ため、稼働中の原発でも実施できる。 |
千葉の劣化ウラン管理倉庫 震災 ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ 火災で「危機一髪」J-CAST ７／ ４東日本大震災で、千葉県の石油化学 ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ が 大規模な火災に見舞われ、隣接していた 劣化ウラン保管施設の一部も燃えていたことが分かった。 施設の火災は １日で鎮火し、 放射性物質が漏れることもなかったという。 劣化 ｳﾗﾝ といえば、湾岸戦争などで兵器の原料として使われ、現地の住民に深刻な健康被害を 及ぼしたという見方もある。火災が長引いていたら、あわやの事態に陥っていたかもしれない。 砲弾や「ＭＯＸ燃料」としての用途 コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）では、震災当日の３月１１日から液化石油ガス （LPG）タンク付近で火災が発生し、３月２１日に鎮火するまで燃え続けた。 ６月３０日に開かれた千葉県議会総務防災常任委員会で、委員の質問に対して 千葉県消防課 では、この火災が 製油所に隣接するチッソ石油化学五井製造所にも延焼したことを説明して いたことが、取材で分かった。 さらに、ここには 劣化ウランの保管施設があり、火災で建物の一部が焼けたという。 当時、同製造所を管轄していたチッソは ３月１４日、火災が「飛び火」してきたことを 認めた上で、震災翌日には鎮火し「 有害物質の発生もありませんでした 」と発表したが、 劣化ウランについては触れていなかった。 劣化ウランは、天然ウランから濃縮ウランを生成した後に出る、言わば「残りもの」だ。 金属としての密度の高さが特徴で、医療用の放射線の遮断用に使われたり、戦車の装甲を貫く 砲弾のような兵器に用いられたりすることがある。プルトニウムと混ぜた「ＭＯＸ燃料」として の用途も考えられている。 しばしば取り沙汰されるのが、兵器としての「劣化ウラン弾」による放射能汚染だ。米軍が 湾岸戦争で使用し、イラク戦争でも使われたとされる。 戦場となったイラクでは、大量の 劣化ウラン弾が撃ち込まれた結果、癌を患う病人や障害を抱えた子どもの増加が報告された、 という報道もある。 劣化ウランは 重金属としての毒性が強いうえ、放射性物質でもある。 水や空気が汚染され、被曝で多数の人に健康被害を及ぼした可能性がある。 ドラム缶３３本分を４０年以上も保管
劣化 ｳﾗﾝ を保管しているチッソ石油化学五井製造所は 原発とも、兵器の製造とも無縁だ。
３月３１日に、チッソから同製造所の運営を引き継いだＪＮＣに取材すると、昭和４０年代に「ブタンガス」を製造するために使われた触媒の中に、少量の劣化ウランが含まれており、 それを今日まで保管している、と明かす。 文科省の資料を見ると、１９６９年７月に国の許可を得て劣化ウランの使用を開始したが、 ３年後の７２年には ストップしている。劣化ウランよりも優れた代替品が見つかったのが 理由だ。 現在まで保管している量は ７６５�圓如�200ℓ入りのケミカルドラム缶３３本分 に相当する。 ＪＮＣ総務部によると、ドラム缶３３本分の「劣化 ｳﾗﾝ 入り触媒」は、放射線管理区域と なっている倉庫の中にある厚さ５０ｃｍほどの ｺﾝｸﾘｰﾄ 製のプールに、水を入れない状態 で保管されていた。 隣接するコスモ石油の火災で受けた影響は 「建屋の外側が燃えた程度」 で、初期消火で炎が拡大するのを防げたと説明する。 「 劣化 ｳﾗﾝ が触媒に含まれる量は数％程度 」とＪＮＣは話すが、微量とはいえ放射性物質 が存在しているのは事実で、鎮火が遅れてドラム缶がすべて燃えていたら「 大変なことに なっていた 」と肝を冷やしたようだ。 使い道のない劣化 ｳﾗﾝ を４０年にも亘って保管しているのは、「（国内に）処理する施設 も場所もない」（JNC総務部）ためだ。６月には 保管施設を新築したが、従来の建物の立地 と比べて、火災が起きたＬＰＧタンクから離れた場所を選んだという。 ※ １００万kＷの原発を１年間稼働させるのに必要な濃縮ウランは ３０トン。
このウラン燃料を作るために必要なウラン鉱石は １３万トン、これから精錬された 天然ウランは ウラン235の濃度が 0．7％。燃料にするために ウラン235は濃縮工場 で濃縮され 3〜5％にまで高められ、その過程で １６０トンの低濃度ウランが発生。 これが 劣化ウラン。 |
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佐賀県知事・古川康さん！ 面前の甘い考えに誘惑されることなく、
今 苦しくとも、 佐賀を始め 北九州、否 西日本全域に暮らす人々の 現在 および 子々孫々のことを想って、 肝を据えて、事に対処して下さることを、お願いいたします。 合掌 玄海原発：佐賀知事、再開に前向き発言…慎重姿勢から一転毎日 ６月１７日九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は １７日の県議会一般質問で、「 中部電力浜岡原発の停止要請問題を除けば、国の説明は 一定程度理解できる 」と述べ、国に求めていた再開条件が一部を除きクリアされたとの認識 を明らかにした。これまで 古川知事は 一貫して運転再開に慎重姿勢だったが、初めて 前向きな考えを示したものだ。 一方で、古川知事は浜岡原発の停止問題について「 海江田万里経産相の説明が必要だが、 まだその段階ではない 」と述べ、納得できていない再開条件に浜岡問題が残っていることを 強調。 今後、経産相との会談時期や、経産相がこの問題に関して知事にどう説明するかが 焦点となる。 運転再開問題を巡り、古川知事は 国に対し （１）福島原発事故は地震による影響はなかったか （２）なぜ浜岡原発だけに停止要請したか （３）ＭＯＸ（ｳﾗﾝとﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑの混合酸化物）燃料を使用したことによる環境への影響の有無 ――の３点について疑問を呈し、これまで２回にわたって原子力安全・保安院から説明を 受けていた。 （１）について古川知事は「 庁内で 一定の理解はできたが、専門家の意見も聞いて判断 したい 」と説明、（３）は「 人体への影響が出るレベルにはない 」と判断したという。 ただ、（２）に関しては「 このままでは理解できない。最終的には経産相の説明が必要だ 」 と述べた。 「漁民無視で再開するな」 長崎・新松浦漁協が決議毎日 ６月２６日九電玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機運転再開問題で、長崎県松浦市の新松浦漁協 （組合員９５１人）は ２５日、「 国が原発の安全を直接説明するまで再開は認めない 」 などの決議をした。新松浦は 長崎県北部最大の漁協で、同原発沖も漁場としている。 同日の総会で緊急動議で出され、全会一致で採択した。 内容は ▽経産省原子力安全・保安院が漁民に対し、原発の安全確保について十分な説明をするまで 運転再開は認めない ▽浜岡原発（静岡県御前崎市）は停止させたのに、玄海原発はなぜ安全なのか説明を求める ▽漁民として 脱原発を強力に推進し 安心安全なエネルギー確保を求める ―― の３項目。 動議を出したのは、玄海原発から約１０キロの松浦市鷹島町でトラフグを養殖する田島忠 さん（74）。「 福島原発のように放射線で汚染された水が海に流出すれば、漁業県・長崎は 壊滅する 」と訴える。川上茂男組合長は「 海に境界はなく、立地県である佐賀県だけの 問題ではない 」と話した。 漁協は２６日、鷹島で住民団体『玄海原発と日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策を考える会』（宮本正則会長） が開く島民大会にも参加し、決議を報告して 今後の連携を探る。 ※ 佐賀の玄海原発 ６月９日 山口・上関原発建設計画： 山口知事、埋立免許の延長認めず 県議会で正式表明毎日 ６月２７日◇「安全対策が不透明」 中国電力（広島市）が 山口県上関町に計画する上関原発予定地の海面を埋め立てる公有 水面埋立免許の延長について、二井関成・同県知事は ２７日、県議会６月定例会で 「 現段階では、国の原子力政策や原発の具体的な安全対策が示されず 不透明な状況にあり、 新たな手続きに入ることはできない 」と述べた。上関原発の建設は大幅にずれこみそうだ。 知事はさらに「 まず、国が 新しい ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の中で、原子力発電をどう位置づけるか。 また、上関原発を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ 」と、国が明確な 方向性を示すことを求めた。 議会終了後、知事は記者団に対し「 中国電が 一時停止している埋め立て工事についても 中断を続けるべきだ。現状が続く限り、延長申請を出されても認めることはできない 」 と明言。埋め立て工事の再開に必要となる火薬の使用許可なども認めない、とした。 中国電は１２年６月に１号機の本体工事に着手し、１８年３月に営業運転を開始する予定 だった。 しかし、前段階の海水面埋め立て工事が 反対派の活動で ほとんど進まず、 福島第１原発事故で、国による原子炉設置許可の審査手続きもストップ。公有水面埋立免許は 来年１０月に失効予定だ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ｈａを埋め立て、陸上部を含む３３ｈａを造成し、 原発２基を建設する計画。 福島原発事故以降、上関原発予定地周辺の自治体の議会では、 計画の「 凍結 」や「 中止 」を求める意見書が 相次いで可決されていた。 ◇上関町長「コメント控えたい」
原発推進の立場を取る柏原重海上関町長は「 県から町への意向確認がなく、知事の真意が わからないので、コメントは控えさせていただきたい 」と述べるにとどまった。 中国電力は「 知事の発言を確認中でコメントできない 」（広報）としている。 |
