混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言

政府は強権力を発動して、
速やかに、経済産業省等から、原発推進官僚を排除し、
日本国の脱原発を宣言する。

東電を　事故処理からはずして、福島第１原発を国家管理にし、
日本全国の技術者・有意の人材を集めて　原発処理の実働部隊を結成する。
そして、東電の財務状況を　洗いざらい明るみに出し、東電を破産させる。
　
同時に、福島県の汚染地帯から　大規模に　住民を移住させ、
政府が責任を持って、その生活保障をする。（但し、賠償はしない）

放射能で汚染されたガレキを　福島第１原発の敷地内に集め、
ここを、厳重な国家管理の下に　原発・放射性廃棄物の墓場にする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　■　「東電向け債権放棄は想定せず」みずほＦＧ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売　　6月21日

　　　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株主総会が２１日、都内で開かれた。
　　塚本隆史社長は冒頭、今年３月に傘下のみずほ銀行で発生したシステム障害について
　　陳謝した。
　　塚本社長は、「　株主をはじめ広く社会に対して、多大な迷惑をかけた。心より深く
　　おわび申し上げる　」と述べた上で、「　真摯な反省の上に立って、信頼回復に努めたい　」
　　と経営改善に取り組む意向を強調した。
　　　塚本社長は６月２０日付で　みずほ銀の西堀利(ｻﾄﾙ)頭取が引責辞任したことや、
　　傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を早期に合併させる方針を報告。
　　「　創業的出直しの覚悟　」で経営改革に努める考えを強調した。
　　　東京電力への融資に関する株主の質問に対しては、河野雅明常務執行役員が
　　「　（東電から）債権放棄の要請も来ていないし、想定していない　」と答え、
　　「　政府の援助も明確で、同社の事業の継続性は担保されている　」との考えを示した。
　　今年の株主総会は３時間１９分で、去年の２時間２０分を大幅に上回った。

関電株下落で大阪市、思わぬ損…５９０億目減り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売　6月21日
　東日本大震災による東電福島第一原子力発電所事故の影響で、関西電力の株価が下落し、
大阪市の資産が震災前に比べて約５９０億円目減りしている。
市は　全株式の約９％を保有する筆頭株主。２００５年以降、毎年約５０億円の配当を得て
きたが、今年度の業績が反映される１１月の中間配当以降は減収の可能性もあり、財政難の
市にとって思わぬ打撃になりそうだ。
市は　戦前、市内一円の電力供給事業を担っていた。昭和 10 年代に発電・配電施設を国策会社
に買収され、市が株式を保有。 1951 年の関電発足の際、株式交換で　約３７万９０００株を
取得した。その後も「 安定的な電力供給に資する 」として買い増し、現在は ８３７４万株
を保有している。
　しかし、震災があった３月１１日の東証１部の終値は１株２１２９円だったが、原発事故の
影響で下落傾向が続き、６月２０日時点で１４２０円。単純に保有株数を掛けると約５９３億円
資産価値が下がった。

脱原発の流れ （２）

小浜市議会：「脱原発」意見書可決　市民賛同、メールなど続々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日／福井　６月１１日

　小浜市議会（定数１８）が 期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める意見書を
全会一致で可決し、一夜明けた１０日、市民からも賛同の声が上がっている。
　池尾正彦議長によると、新聞などが可決を報じた１０日朝には　市議会事務局あてにメール
やファクスで「 勇気を出してよくあそこまで踏み込んだ 」「 報道で知り、感激した 」
などの意見が１０件近く寄せられた。議長個人にも「 これ以上の喜びはない 」という電話が
あったという。
　池尾議長は「 全会一致による可決が大きな重みをもち、市民の方々に感動を呼んでいる
と思う。『 二度と福島の惨事を繰り返してはならない 』と全員が共鳴し、心を一つにした
結果。議長としても誇らしい気持ち 」と話した。

　意見書は、東電 福島第一原発の過酷事故を教訓に、ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の転換を国に迫る内容で、
「 『安全神話』が完全に崩壊したことにより、日々 原発事故に対し不安と危険を覚えている 」
などと市民感情を代弁。脱原発までの間は 高経年化原発の運転延長を認めないなど ５項目を
列挙した。
同市では 全市民約３万人が関西電力大飯原発１〜４号機（おおい町）の２０キロ圏内に
住んでいる。電源三法交付金は １９７４〜２００９年度で 計約５９億円が入った。

■準立地協：関電など原発事業者に安全協定締結を申し入れ−−若狭町長が会見で　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日／福井　　６月９日
　若狭町の森下裕町長は８日、原発立地市町の隣接自治体でつくる県準立地市町連絡協議会
（１市３町、会長・森下町長）が、関西電力など３事業者に対し、安全協定締結を申し入れる
方針を確認したことを会見で明らかにした。　
東電福島第１原発事故を受けて、立地自治体並みの協定内容とする。森下町長は「 協議会
として同一歩調を取り、県との調整を進めていきたい 」と述べた。
　同原発事故を受け、同町や小浜市、越前町、南越前町で構成する同協議会は、原子力行政に
おける立地・隣接・隣々接地域の枠組みの見直しなど 安全対策について国に申し入れたり、
原子力防災対策に関する緊急要請を行ってきた。

　
　　■　核燃料税：福井県が１７％に引き上げへ…関電などと合意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日　６月１５日
　　　　原子炉を設置する電力事業者に課税する核燃料税について、福井県と関西電力など
　　　３事業者が、実質税率１２％から全国で最も高い１７％への引き上げに合意した。
　　　引き上げの結果、県の同税による税収は、１１月からの５年間で約６００億円になる
　　　見込みで、過去５年間の２９１億円（推計）から倍増する。
　　　　県は　併せて、原発の熱出力に応じた課税方式（実質税率８．５％）も全国に先駆け
　　　導入するため、県内の原発１４基の運転再開を一切認めない場合でも、過去と同程度の
　　　税収は確保できる計算になる。

　　　　県は　５年ごとに税率を更新している。　先に　税収の大枠を決めて　実質税率を割り
　　　出しており、核燃料価格が　今後上昇すると仮定した。
　　　また　福島第１原発事故を受けて、県は　防災道路整備など原発関連の安全対策事業費
　　　約７０億円を、今後５年間で事業者側に負担させることにした。これが実質税率１７％の
　　　うち２％分を占める。
　　　　核燃料税は、福井県が全国に先駆けて　７６年に導入した。従来は　燃料交換で
　　　新たな核燃料を挿入した際に、核燃料価格に対して課税してきたが、トラブルによる
　　　運転停止や核燃料価格の低迷などで税収が安定しなかった。

「将来の脱原発」２人　「削減」９人　知事アンケート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　６月１６日
原発を将来どうするか
　朝日新聞社は　４７都道府県の知事に　原発のあり方や今後のエネルギー施策について
ｱﾝｹｰﾄ した。１１人の知事が　将来的に原発を「やめる」又は「減らす」と回答する一方、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事は ゼロだった。
「どれでもない」もしくは 無回答で 態度を明示しなかったのは 計３１人だった。

　ｱﾝｹｰﾄ は　原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から
回答があった。
　原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に　中部電力浜岡原発を抱える静岡が
「減らす」、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答
だった。
　原発のあり方について　「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県
といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「 想定を超えた危険性が内在する限り、
将来的にはやめるべきだ 」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「 原発から再生可能な自然 ｴﾈﾙｷﾞｰ
へのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい 」と、
脱原発を明確に表明した。
　「減らす」と答えたのは ９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、
鳥取、岡山、高知。 静岡県の川勝平太知事は「 （福島の事故は）原発の安全性を揺るがした
ばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている 」とした。
　「現状維持」としたのは 山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「 地球温暖化を考慮する
と、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない 」（山梨）、
「 再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難 」（大分）などと説明している。

　全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は
不十分として 検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持
した。 福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に
影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、

「 国が各事業者に指示した緊急安全対策は 津波対策のみ 」と福井県知事と同様の指摘を
したうえで、「 極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要が
あるが、含まれていない 」と国の対策に不満をぶつけている。

定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の

古川康知事は「 他の立地県のことについて ｺﾒﾝﾄ できない 」として　質問を無回答とした。
　福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も　西川知事の姿勢を
支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「 津波だけでなく 地震の揺れによる
影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要 」
（奈良）などとしている。

　原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この
二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について 明確な回答をしなかった福井県の
西川知事は「 原子力に過度に依存することがないよう、ｴﾈﾙｷﾞｰ の多角化を推進することは
重要 」と記した。

脱原発の流れ

イタリア国民投票：脱原発を継続　再開反対９割超

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日　６月１４日

【ﾛｰﾏ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原発再開の是非などを問う国民投票は
１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る
約５７．０７％（開票率９９％）の投票率に達し成立した。投票の９４．３７％が原発反対。
福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。
　原発を推進してきたベルルスコーニ首相は　締め切り前の会見で「　原発にさよならと
言わねばならない　」と語り、事実上の敗北を認めた。
　ANSA通信によると、イタリアの民間調査会社は　１３日、反原発票は９２．２〜９６．２％
になるとの見通しを示した。イタリアには 現在 原発はないが、これで 将来的にも原発建設
が不可能になる。
内務省発表のデータには 在外投票が 白票の形で計算されており、１６日の最高裁判断で
それが上乗せされれば 投票率は さらに高まる。
　原発再開を求めるベルルスコーニ政権は 福島第１原発の事故を受け、突如 再開凍結を発表
するなど 様々な形で、国民投票の成立を阻もうとしてきた。
また、メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも　直前まで国民投票
の話題を大きく伝えなかった。すでに 夏休みを取ったり　週末は 海に行く人が多いため、
ﾛｰﾏ の ﾒｯｻｼﾞｪｰﾛ 紙など一部メディアは「 夏の国民投票は 過半数に至らない 」とみていた。
　しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は 口コミやネット通信で
投票を呼びかけ、予想を上回る投票率になった。
イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント
元下院議員（50）は　毎日新聞の取材に「 欧州一の原発国フランスの政府は 推進に躍起だが、
国民レベルでは 反発も大きい。原発の是非は 政府ではなく 国民自身が決めるべきだという
イタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている 」と話した。

　　■【　産経　】
　　　・・・ ｲﾀﾘｱ は 旧ソ連の ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、
　　　９０年までに全４基の原発を閉鎖した。 ﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ 政権は ２００８年、一部電力を
　　　隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し　原発再開を表明。
　　　しかし、反対する野党側が　署名を集めて国民投票に持ち込んだ。
　　　　欧州では　福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。
　　　イタリアの場合、すでに　原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めて
　　　となる同国の国民投票の行方を注視していた。
　　　計約１４０基の原発を抱える欧州において、“脱原発”はまだ少数派だが、反原発が
　　　圧勝見通しの今回の投票結果が　各国世論に影響を与える可能性はある。
　　　電力需要の８割近くを原発に頼る仏でも最近、脱原発を求める世論が７７％に急伸して
　　　いるとの仏紙の世論調査結果もある。・・・

原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売　６月１３日
　原発の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は　１３日、
「 もし 原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）
府民に問いかけるしかない 」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだ
との考えを示した。
　府庁で報道陣に話した。
　橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「 府民は 原発を自分の
こととして考えていない 」と指摘。 生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだ
とし、「 原発が必要だ と府民が決めて 大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しない
といけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい 」と述べた。
　一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が
届いたとして、橋下知事名で回答したことを１３日、発表した。原発が立地地域の活性化や
雇用につながっている との河瀬市長の主張に対し、回答書は「 そのために原発を維持する
というのは本末転倒の議論 」としている。

独の原発廃止　EUと電力業界から批判続出　実現へ険しい道のり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オルタナ ６月１０日
　ドイツが６日に　２０２２年までの原発廃止を閣議決定したことに対し、国内外で批判が
高まっている。仏エネルギー相の ｴﾘｯｸ・ﾍﾞｿﾝ 氏は「 一国の判断とはいえ、まずヨーロッパ
枠内で協議してほしかった 」と発言。また、欧州議会の各国エネルギー担当議員は ドイツに
対し、脱原発が 各国とＥＵに強いるコスト負担について　公式に説明するよう要請した。
　国際エネルギー機関の田中伸男事務局長は、「 たった一国の決断が、ヨーロッパ全体の
エネルギー供給に影響を及ぼす可能性がある 」と話し、安定した電力供給と温室効果ガスの
削減目標達成のためには、今後も 原子力による発電が不可欠としている。
　ドイツの原発廃止を巡っては、原子力発電所を運営する国内の電力各社からも不満が噴出
している。電力産業は　原発閉鎖により、総計220億ユーロ（２兆 5740億円）もの損失を被る
との予測もあり、イーオン、RWE、ヴァッテンファルなど大手電力各社は 連邦政府に補償を
求め始めた。
ＲＷＥの ﾕﾙｹﾞﾝ・ｸﾞﾛｰｽﾏﾝ 社長は　７日、ﾒﾙｹﾙ 首相へ公開書簡を送り、自社の ｸﾞﾝﾄﾞﾚﾐﾝｹﾞﾝ
Ｂ原発の閉鎖を予定より４年遅い ２０１１年に延期することを要求した。また、原発の
稼動延長と引き換えに 昨年導入された「燃料税」の課税継続も 各社には痛手で、イーオンは
連邦を提訴する構えだ。
　福島の原発事故後、ドイツでは原発９基が運転を休止し、従来の原発発電容量の約６０％
しか稼動していない。政府は　脱原発と並行して自然 ｴﾈﾙｷﾞｰ 発電の拡大を急ぐが、発電施設
と送電線網の拡充に「 少なくとも４年はかかる 」（環境省）ことから　輸入電力に頼ること
になる。
だが、冬の電力消費ピーク時には　輸出国自身が電力不足になるため、ドイツ国内での停電も
懸念されている。また、原発閉鎖により数千人単位の雇用が脅かされるほか、自然 ｴﾈﾙｷﾞｰ の
助成が 電力料金に反映されるのは必至だ。
世界初の「脱原発」は 英断だが、実現への道のりは 険しい。

佐賀の玄海原発

玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　　2011年5月27日
　九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に
進んでいる恐れのあることが、九電の資料などから分った。九電は「　安全性に問題はない　」
とするが、専門家は「　危険な状態で廃炉にすべきだ　」と指摘。１号機は　稼働中で、
反原発団体は　原子炉の劣化を危険視している。
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて 次第に脆くなる。その程度を調べるため、
電力各社は　圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、脆さの指標である「脆性遷移
（ｾﾞｲｾｲｾﾝｲ）温度」を測っている。温度が上がるほど、脆さが増しているとされる。

1975 年に操業を始めた玄海原発１号機は　九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数
は 2035 年までの６０年間。 脆性遷移温度は 76年、80年、93年に測定し、それぞれ３５度、
３７度、５６度だった。 ところが、09年には ９８度と大幅に上昇した。
九電は この測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。「 ６０年間運転しても
９１度になる計算で、９３度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ 」と説明している。

玄海原発の安全対策、保安院と九電から説明　玄海町議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　2011年　5月16日
　九電玄海原発のある佐賀県玄海町の町議会は１６日、同原発の村島正康所長と経済産業省
原子力安全・保安院の山本哲也・原子力発電検査課長を招いて 原子力対策特別委員会を
開いた。 国が指示した津波への緊急安全対策について、村島所長と山本課長は「 適切な実施 」
を強調。　岸本英雄 町長は　九電との安全協定見直しなどに言及した。
特別委は、定期検査中の玄海原発２、３号機の再起動問題に対する町の対応を決めるため
に開催。 岸本町長は冒頭、「 十分に安全が担保されているかどうか再確認してほしい 」と
挨拶した。
　村島所長は、３月３０日の国の指示を受けて　九電が実施した非常用電源の確保など、
津波への緊急対策について詳しく説明。山本課長は、「 福島第一原発では、土木学会の評価値
を９．５ｍ上回る１５ｍの波が襲った。このため、玄海原発では　評価値に９．５ｍ加える
などして　高さ１３ｍの浸水防止措置を講じることにした 」と説明した。

　これに対し、議員らは「 今回の確認で玄海（２、３号機）は再起動してよいのか　」など
と質問。 山本課長は「 （安全性は）十分に確認できている。今後、引き続き改善の努力を
してもらい、私どもも　しっかり確認したい 」などと答えた。
別の議員からは「 今回の福島第一原発事故は　想定外と言われるが、人災ではないかという
専門家の指摘もある 」との質問も出た。
岸本町長は、原発事故に備えて　佐賀県と町が九電と結んでいる「 原子力発電所の安全確保
に関する協定書 」（安全協定）を「 国の方針を見ながら、見直すべきところは見直していく 」
と表明。この日、・・・結論は出ず、・・・

九電が玄海原発の津波対策説明　県議からは厳しい声

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　2011年5月24日
　九電玄海原発２、３号機の再起動を巡り、佐賀県議会が　段上守副社長ら幹部を呼んだ
２３日の説明会。「津波対策」の説明を繰り返す九電側に対し、県議から時折、厳しい声が
飛んだ。
説明会の冒頭、段上副社長は「 （福島の事故を）同業者として 非常に重く受け止めている。
県議会をはじめ、県民に 大変ご心配をおかけしたことを非常に心苦しく思う。安全について
一生懸命努めているところだ 」とあいさつ。
九電の担当者が 東京電力福島第一原発と玄海原発の原子炉の構造の違いを説明したほか、
玄海原発への津波の影響について、過去のデータなどを引き合いに「 大規模な津波が発生
することはない 」などと強調した。
　九電側との質疑応答には 県議１２人が 次々と質問。これまで「 原発は絶対安全 」という
説明を繰り返してきた九電に対し、県議から「 福島の事故を受けて安全神話は崩壊した 」と
不信感をぶつける場面もあった。

玄海原発　知事、国の動向を注視

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　6月6日
　原発を動かすべきか否か――。東日本大震災が発生した３月１１日以降、九州電力玄海原発
２、３号機（玄海町）の運転再開を巡る激しい議論が続いている。東電福島第一原発の事故で
国や九電が繰り返してきた「 安全神話 」が根底から崩れ、県民には 玄海原発への不安が
高まる。 こうした中、玄海町長は 今月末にも再開容認を九電に伝える方針だ。
一方、県や県議会は、国や九電に「 安全 」と信頼できるだけの説明を求めている。

　玄海原発２号機と、プルサーマル運転をする３号機は １月末までに定期点検に入った。
３月末から順次 運転再開予定だったが、東日本大震災が発生。 福島第一原発事故が拡大する
と、原発の安全性に対する市民の懸念に配慮した九電は 同月２４日、運転再開延期を決めた。

　福島の事故を「 津波による被害で全電源を喪失した 」とする経産省原子力安全・
保安院は、福島第一、二を除く国内の全原発に対し、津波に備えた緊急安全対策を要請。
５月６日、保安院は 玄海原発の対策は「適切」と判断。
だが、この日、保安院が「適切」とした中部電力浜岡原発には、菅直人首相が停止を要請。
「 東海地震の発生確率がきわめて高いため 」と説明し、特有の事情であることを強調した。
　浜岡への停止要請は、県内に波紋を広げた。

　５月１７日に 保安院から緊急安全対策の説明を受けた古川康知事は、∇ 浜岡原発だけに
停止要請した理由のほか、∇ 福島の事故は 地震で原子炉が損傷したのではないか
∇ プルサーマル運転中だった福島第一原発は ＭＯＸ燃料を使っていたため被害が拡大した
のではないか――という３点の説明を求める「宿題」を出した。

　玄海２、３号機の運転再開条件に「地元の理解」を掲げる九電は、保安院とともに、県議会
や町議会に出向き、緊急安全対策の実施状況や玄海原発の安全性などの説明を繰返す。
　玄海町は 議会が３回、特別委を開いて議論。今月１日の特別委では 委員長の呼びかけ
で議員１１人のうち７人が再開容認を表明した。岸本英雄町長は「 議員の意見を尊重する 」
として、今月末にも 再開容認を九電に伝える方針だ。
　県議会も２日、震災後に新設した特別委に 保安院と九電を呼んだ。しかし、いずれも
十分に納得させるだけの説明にはならず、議員からは「 質疑を聞く限り、信頼関係を得られ
るのか 」の声も。
一方で、九電に「 日頃より電力の安定供給に深く敬意を表する 」と挨拶したり、「 勉強不足
ですが 」と繰り返す県議も。ある県議は「 『安全です』と、九電の宣伝をしているようだ 」
と不満を漏らし、傍聴席からは「 再開ありきの議論 」との声が聞かれた。
　特別委の木原奉文委員長は「 最終的に判断するのは知事 」と言い切る。だが、その知事が
重要視する「 三つの宿題 」に対する保安院からの返事は、３日現在、来ていない。
１３日からは ６月議会が始まるが、古川知事は「 ６月議会と並行してでも説明を受けたい 」
と意欲を示す。
問題は その中身だ。２日の県議会への説明でも「 深刻な原子力災害を招いた要因は 津波 」
と繰り返し、緊急安全対策の有効性を強調した保安院。 これに対し、古川知事は３日、
「 地震が原因という報道もあり、保安院の説明より県民に浸透している 」と牽制した。
さらに厄介なのが浜岡原発問題。保安院が「 大地震が起きる切迫性と頻度、被害の規模 」
と 従来の説明を繰り返すだけでは、県の理解を得るのは難しい。
そんな中、浜岡停止の政治決断をした菅首相の退陣騒動など、被災地復興や原発事故対応を
遅らせるような中央政界の動きが続く。古川知事は言う。「 原発の再開に対して、非常に
厳しい判断を求められている首長たちが見たいのは、国がどこまで腹を括っているかだ 」

■玄海原発　再運転判断なお慎重　県議会　　　　　　6月6日
■玄海原発　防災、県に協力要請　３県会議　　　　　6月8日
　　佐賀、長崎、福岡３県の原子力防災の担当者が集って開催された７日の３県連携会議では、
　九州電力玄海原発（玄海町）がある佐賀県に「　十分な知見から助言をお願いしたい　」と
　いう協力要請があった。特に 福岡県は 半径１０キロの防災対策重点地域（ＥＰＺ）外
　のため防災計画に原子力災害を想定しておらず、情報格差が浮き彫りになった。
　長崎県は　原発から８キロの鷹島のほか、２０キロ圏内の福島、３０キロ圏内の壱岐市
　の住民の避難経路や手段について協力を要請。福岡県も「 どこがどう安全なのか、情報

共有が必要だ 」と具体的な情報提供を求めた。・・・

■断層調査も必要　　6月9日
　・・・
　一方、地震の専門家たちは、佐賀市を横切る川久保断層の危険性を指摘した。想定では、
　この断層が引き起こすＭ６．８の地震で、18．8 万人が震度６強の揺れを受け、死者 817人、
　負傷者 8523人、家屋１万 7582 棟が全壊すると見積もられている。
　　下山正一・九州大大学院助教は「 断層は 今考えられているよりも長い可能性がある。
　より強い地震につながるので、断層の調査も必要ではないか 」と述べた。
　委員長を務める林重徳・佐賀大名誉教授が「　指針とアクションプランの見直しも含めて、
　再検討する必要がある　」と総括し、異論は出なかった。今後、県内部で検討のスケジュール
　などを議論するという。

　　日本の原発

反原発デモ…台北など４カ所で数万人

台湾：反原発デモ…台北など４カ所で数万人　東電事故受け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日　４月３０日　
【台北・大谷麻由美】福島第１原発事故を受け、台北や台湾南部・高雄など４カ所で３０日、
計．数万人規模の反原発デモが行われた。台北から約３０キロの新北市で進む第４原発
の建設中止を訴え、「　福島のような事故を起こさないため立ち上がる　」と叫んだ。
　台北では　環境保護団体、大学、宗教界、法曹界など約１００団体が参加・協力。福島県の
反原発団体で活動する大賀あや子さん（３８）ら２人も参加し、「　美しい台湾を残すため
大人ができることをしてください　」と訴えた。
第４原発は、台湾電力が 独自で設計した初の原発で ９８年に着工。 原子炉２基は日立製作所
と東芝、タービンは 三菱重工業が受注し、日本初の原子炉輸出として注目された。
だが 完成が遅れ 福島の事故もあって、今年末に予定された運転開始は１年先送りとなった。
台湾原子力委員会第４原発安全監督委員会の林宗尭委員は、福島の事故を受け「　第４原発も
技術・安全面で　相当大がかりな再検討と修正を行う必要がある　」と話している。

　　※　ニュークリアフリースクール　第５回台湾への原発輸出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小村浩夫（静岡大学教授）
　　※　【視点】産経新聞台北支局長・山本勲　　台湾で原発論議再燃　　　４／１２
　　　　・・・　業を煮やした馬英九政権は中華民国建国１００周年に当たる１１年に１号基の
　　　運転開始をめざしたが、東電事故に伴う安全面の不安から予定を１年先送りした。
　　　こうした中で　民進党の総統候補を蘇貞昌元行政院長（首相）と競っている蔡英文・
　　　同党主席が先月末、２５年までに台湾の原発を全廃する政策を発表した。
　　　建設中の第４原発の営業運転をやめ、運転中の３つの原発を　それぞれ４０年の稼働年限
　　　ごとに停止することで、２５年までに台湾を「非核の園」に変えることをめざしている。
　　　太陽、風力発電などの再生エネルギー開発や省エネ産業の振興、火力発電の効率向上など
　　　によって原発廃止の“穴”を埋めようというわけだ。
　　　　蔡主席は　その理由として　（１）台湾が日本と同様に地震帯に位置し
　　　（２）第４原発が完成すれば、台湾北部の６００万人が３つの原発から３０キロ圏内に
　　　含まれる危険性　――　を指摘している。
　　　台湾は　九州とほぼ同じ３万６０００平方キロに　２３００万人の人口を抱えている。
　　　政治、経済の中心たる台北、新北両市で福島原発事故やそれ以上の事態が起きれば大混乱
　　　は免れない。
　　　とりわけ懸念されているのが　第４原発の安全性だ。　第１〜３までは　米２大原発 ﾒｰｶｰ
　　　が主契約社となり　設計から機器製造、建設までに責任を負った。しかし　第４は　米 ｽﾄｰﾝ
　　　＆ ｳｪﾌﾞｽﾀｰ の設計で、調達機器や建設に　日米台の多くの ﾒｰｶｰ、業者が参加している
　　　“寄り合い所帯”だ。しかも　計画変更や建設遅延が重なり　機器の納入時期が異なるため
　　　に、原発装置全体の接続、接合に不安がもたれている。

■　台湾が抱える「核の恐怖」＝海峡対岸に立ち並ぶ中国原発群
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Kinbricks Now　　2011年　03月30日
　　馬英九総統は２９日、台湾総統府で　リチャード・アーミテージ元米国務副長官と会見。
　「　中国本土は　日本以上に台湾に近い。台湾海峡対岸には　６カ所の原子力発電所がある。
　計十数基もの原子炉がもたらす災害は　福島原発をはるかに超えるものになるだろう。
　今後、中台の協力交渉において　原子力エネルギーの安全性は　重要なテーマになる　」と
　発言した。３０日、聯合早報が伝えた。
　　中国本土では　台湾に近い広東省、福建省を中心に原子力発電所建設が進められてきた。
　福島原発の事故を機に、台湾でも 改めて原発の危険性が認識されるなか、台湾で稼働して
　いる原子炉６基に加え、中国本土の原発の問題もクローズアップされている。
　　野党・民進党の蔡英文主席は２６日、高雄市高苑工商職業学校建学４０周年記念式典に
　参加。原子力問題について語った。（26日付聯合晩報を参照）
　　米紙 ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ によると、世界１４の原発が 地震断層の上に位置していると
　いうが、台湾の原発４基は すべて そのリストに入っているという。蔡主席は、ドイツを
　見習い脱原発の道を歩むべきと主張。　2025年を目標に原発撤廃を進めるべきと主張した。

■　中国の原発は安全なのか？　新規建設認可を凍結も業界からは不満の声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kinbricks Now　03月23日
　東北関東大震災の発生以来、福島原発では　いまだに危機的状況が続いている。原子力
発電先進国・日本で起きた「　想定外　」の事故は　世界各国の原子力開発計画に大きな影響を
与えている。国をあげて　原発開発を推進し、近い将来、世界最大の原子炉保有国になる中国
でも、原発推進の是非をめぐる議論が起きている。　１７日付 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ 中国語版、
１９日付聯合早報を 主に参照した。

　３月１６日、温家宝首相は　国務院常務会議を招集し、原子力発電所の全面的安全検査の
実施を指示。同時に 核安全計画の完成を急ぐとともに、同計画が認可されるまでの間、
新たな原発開発計画を承認しない方針を打ち出した。
　【 原子力発電を放棄する必要はない 】
　翌１７日、新華社は「　専門家談：原子力発電を放棄する必要はない　」と題した記事を
掲載。専門家の談話を引用し、中国の原子力発電所は　福島原発とは異なり、新しくかつ
成熟した技術であるとして訴えた。官制 ﾒﾃﾞｨｱ が 国務院決定にかみつくという異例の展開を
見せている。
　【 中国の原発は 安全なのか？ 】
　２０１０年末時点で 中国で稼働中の発電用原子炉は１３基。日本の５５基と比べ大幅に
少ないが、将来の電力需要を担う ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ の主力として建設中、計画中の原発は 多い。
年平均原子炉８基の建設計画が承認されるというハイピッチでの推進が続いている。
中国の最も古い原発は 1993年に試運転が始った大亜湾原子力発電所と新しい。東芝・
ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽ や ﾛｼｱの技術が導入され、すでに 他国で実績がある信頼性の高い原子炉が
採用された。また　日本の沸騰水型原子炉とは違い、加圧水型原子炉を採用していることも、
放射性物質漏出につながりにくい根拠とされている。また　日本とは異なり、地震や津波の
心配が少ないことも安全性の根拠だという。
　【 原発をめぐる欲望と不安 】
　温室効果ガス削減の切り札的存在であり、また　多額の建設費が　経済成長に貢献する原発。
中国の需要が　他国の原子力産業にもたらす恩恵も大きいだけに、中国企業も海外企業も
今後の中国原発政策の推移を慎重に見守っている。
　一方で、東北関東大震災を機に改めて「　核の恐怖　」を知った中国市民の間からは、
これほど急ピッチに原発建設を進める必要があるのか、懸念する声も上がっている。一部
海外メディアは　大亜湾原子力発電所の小規模な事故が隠蔽されていたとも報じていたことも
改めて注目を集めている。