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「 政治家は 特定利害の代表者or代弁者である 」 という 今日の常識を くつがえす政治理念を、 したがって 現在とは異なった国家観 と 人生観を作り出さなくては、 この国or我々は、ダメになってしまうのではないでしょうか？ 今の事態は、 何か 制度に欠陥があって その手直しで十分であり、 政治勢力の交代で解決できる程度の 浅い問題なのでしょうか？ 合掌 石川・志賀町議選 反原発の元職が トップ当選朝日 ４月２５日高まり、反対派は「 脱原発 」を主張。 一方、推進してきた候補者の多くは、原発の是非を 正面から争点にすることを避けた。 北陸電力の志賀（ｼｶ）原発がある石川県志賀町議選では、４年前に落選した元職で原発運転 差し止め訴訟の元原告団長、堂下健一氏（５６）がトップで返り咲いた。 訴訟は 昨年、最高裁で敗訴が確定したが、２００６年の一審では 稼働中の原発の運転を 差し止める全国で唯一の判決を勝ち取った。 原発は 地域経済や町民の暮らしに根を張っているだけに、告示前は「 どこまで原発に 触れようか 」と悩んだ。しかし 選挙戦では、「 原発はいかん。止めてください 」と 手を握るお年寄りもいた。街頭では「 安全安心は うそだった。事故が起きれば 作物も とれず、水産物も売れない 」と訴えた。 当選を決めた堂下氏は「 福島の事故への心配を、 町民が きちっと声に出したということ。（原発行政は）完全に見直しの段階に入っている 」と 語った。 志賀原発 2011年3月11日 福島第一原発事故に対し、北陸電力が 3月18日に発表した対応では 当初、想定される津波の高さが５ｍで 発電所敷地（原子炉建屋）の標高が１１ｍ確保 されているとして 防潮堤の設置は行わないとしていた。 翌月の４月８日に公表した追加の対策として、非常用電源車の配備の他に 新たに 発電所敷地前と海水ポンプ前に４ｍの防潮堤を追加で設置するなど、今後１５０億円を 掛けて対策することを決定した。 2011年４月現在、１号機は 同年２月２８日 ポンプ部品の不具合で運転停止中、 ２号機は 地震当日の３月１１日から定期検査で運転を中止しており、現在は両機とも 運転再開の目途が立っていない。 最下位ながら当選。「 選挙戦では 原発のことしか話をしていない。村民が知名度のない私を 選んだのは、やはり 原発を心配されているということだろう 」と話した。 東電 柏崎刈羽原発の地元からの立候補を決めたのは、告示 ４日前。 国道を行き来する車 に訴えかけた。高桑氏が「 ここは『原発ムラ』。反原発というと白い目で見られる 」と いうように、演説を聴く人も少なかった。 福島の事故を受けた東電のリストラや減給が 地元の雇用や景気に影響しかねないだけに、 有権者も ぴりぴりしていると感じた。それでも、家の ｶｰﾃﾝ を少し開けて 手を振ってくれる 人もいたという。事務所に集まった６人の支持者から拍手を受け、 ﾊﾆｶﾐ ながら万歳をした。 ◇ 「 心配しすぎた。 原発は 争点の一つだったが、唯一ではなかった 」 刈羽村の隣の新潟県柏崎市議選で８選を果たした丸山敏彦氏（７４）は、開票結果をみて 胸をなで下ろした。 「 全国原子力発電所立地市町村議会議長会 」の初代会長も務めた原発推進派。しかし、 選挙戦では 東京電力柏崎刈羽原発の２基増設 と プルサーマル受け入れ の持論を封印。 演説では「 当面は 原発に頼らざるを得ない。でも未来永劫じゃありません 」と、「脱原発」 まで口にした。 ２週間前の県議選では 反原発を掲げた候補が 推進派の現職に肉薄。 市議選でも「 推進を貫くのは五分五分か、むしろ不利 」（選対幹部）との判断があった。 原発推進の他の候補も、強い主張はしなかった。東電労組が擁立した相沢宗一氏（４６）は 新顔だが、選挙カーでの活動や街頭演説は 一切せず、はがきや電話で「身内固め」をした。 それでも ３番目の得票で当選。 選対の幹部は「 逆風だったので危機感があり、この数字 に表れた 」と分析した。 福島の事故以降、東電への批判は強い。原発で働く３０代の東電社員は「 事故を起こした ことに 弁解の余地はないが、収束に向けて努力しているのも事実。候補を立てなければ 『やっぱり東電さんはダメなんだ』と思われてしまう 」と話す。 「 反原発 」の候補にとっても 手探りの選挙だった。 市の年間予算約５２１億円のうち １割以上が 原発関連の収入。雇用面でも 原発に頼る 構図は 福島の事故後も変わらない。 ７回目の当選となった矢部忠夫氏（６８）は 選挙戦で「 原発に 一日も早くサヨナラする べきだ 」と批判してきた。 手応えは 今一つだったが、４年前から２００票以上増やして の当選だった。矢部氏は 支持者に感謝しながらも、「 今回も 原発問題は 争点になり きらなかった。 市民にとって、原発だけが問題ではない。『しがらみ』もある 」と語った。 ■ 伊万里市長、原発防災地域拡大を県に要望 佐賀新聞 ４月２５日 玄海原発（佐賀県玄海町）から 最短で１２キロに位置する伊万里市の塚部芳和市長は ２５日 福島第１原発事故を踏まえ、現行１０キロ圏内とされている防災対策重点地域（EPZ） の拡大を国に働きかけたり、原子力防災訓練への同市の参加など 安全対策を古川康知事に 要望した。古川知事は要望に応じる意向を示した。 塚部市長は 玄海原発から半径１０〜３０キロを表した地図を示し、３０キロ圏で ９０％の 市民が対象になることを説明、「 今は 蚊帳の外。原発に近く、（福島の事故で）市民も 急に不安が増している。防災計画の中に 伊万里市も入れてほしい 」と訴えた。 古川知事は 福島の現状を踏まえ、「 率直に、このままでいいとは 到底思えない。 市民の思いを受け止め、対策を講じたい 」と答えた。国の制度変更に時間がかかる可能性も あり、防災訓練参加や防災資機材の配備などは「 必要とされることは 県単独でも話を しながら、実行していくことが安心につながる 」と述べた。 会談後、塚部市長は 報道陣に対し、玄海原発２、３号機の運転再開について「 九電には 福島 の事故を教訓に対応を求めていきたい 」と説明や市の意向も聞くよう求める考えを示した。 ■ 長崎、佐賀知事に意見交換を要求 松浦・玄海原発を考える会 長崎新聞 ４月２５日 九州電力玄海原発に近い 松浦市鷹島町の住民団体「 玄海原発と日本の ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策を 考える会 」（宮本正則会長）は ２４日、鷹島町で 理事会を開き、長崎、佐賀の両県知事に 対し、同会との意見交換を求めることを決めた。 理事会では、同原発から鷹島町までは最短で約８キロだが、立地県、立地自治体でないこと を理由に 町民の意思が取り上げられなかったり、電源３法に基づく交付金がなかったこと への不満が続出。 定期検査後の運転再開を延期している同原発２、３号機について、 「 半径１０キロ圏内の町民の意思を無視しての運転再開は遺憾 」との意見もあった。 これらの考えを両知事に伝えるほか、松浦市と同じく 同原発に近い佐賀県唐津市を訪れ、 「危機管理対策室」設置などの取り組みを視察することも決めた。 鷹島町は トラフグやマグロの養殖をはじめ 農漁業が盛ん。 福島第１原発周辺では事故後、 農水産物への風評被害が広がっていることから、出席者からは 原発への不安を訴える切実な 声が出された。 ■ 防災計画見直し班新設 福岡・小川知事初登庁
西日本新聞 ４月２５日 今月１０日の福岡県知事選で 初当選した小川洋新知事（６１）が２５日、初登庁した。 小川知事は 就任記者会見で、東日本大震災を踏まえて 県の地域防災計画を見直すため、 専任の作業チームを消防防災課に新設することを明らかにした。 地域防災計画は、地震や風水害などの災害発生時の対応策をまとめる。現計画は 原発事故 で 放射性物質が拡散する事態を想定しておらず、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から 半径２０キロ圏内に 福岡県糸島市が入るため、小川知事は 選挙戦のときから計画を見直す 考えを表明していた。・・・・ |
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コメント（7）
これが 愚かな日本の現実です原発４基の福井・敦賀市長選、現職が５選確実朝日 ４月２４日 22時48分 原発４基がある福井県敦賀市長選が２４日投開票され、無所属現職の河瀬一治氏（５９）が 新顔３氏を破り、５選を確実にした。 河瀬氏は、原発立地自治体が加わる「 全国原子力発電所所在市町村協議会 」の会長。 選挙戦では ４候補とも原発との共存を前提とするなか、河瀬氏は「 原発の災害が敦賀で 起きないよう、国が一元的に責任を持つよう要請した 」と強調した。原発の防災対策の 見直しも掲げ、他陣営の批判をかわした。 原子力から自然エネルギーへ 転換求め東京でデモ]朝日 2011年 ４月２４日 東京・渋谷で２４日、「 原子力から自然エネルギーに転換を 」と訴えて、市民がパレード をした。福島第一原発の事故でエネルギー問題への関心が高まっており、初めてデモに参加 したという人も目立った。 主催者によると、参加者は ５千人。坂本龍一さんら著名人も賛同し、ネット上を中心に 呼びかけが広がったという。集まった人たちは、チェルノブイリ原発事故で汚染された土壌の 再生に使われているという菜の花を掲げたり、太鼓を叩いたりしながら、繁華街を練り歩いた。 ■原発延命にドイツ国内猛反発 ベルリンで大規模デモ 朝日 ２０１０年 9月18日 【ﾍﾞﾙﾘﾝ＝松井健】ドイツのメルケル政権が 原発の運転を平均で１２年間延長する方針を 決めたことに対して 国内で反発が強まる一方だ。 野党や環境保護団体に加え、太陽光や 風力発電に投資してきた事業者や自治体など各方面から批判が続出。 野党優勢の連邦参議院（上院）での審議を避けようとする政権のもくろみにも疑問が出て おり、原発政策の大転換は 順調ではない。 １８日には 首都 ﾍﾞﾙﾘﾝ 中心部で 大規模な反対デモがあった。約３万７千人（警察発表） の参加者は「 原子力は もうたくさんだ！ 」「 原発？いえ結構です 」などと書いた旗や 使用済み核燃料を模した空き缶を手に、首相府や連邦議会議事堂などの周辺を「人間の鎖」 で取り囲んだ。 ﾒﾙｹﾙ 政権は ５日、２０２０年頃までに 原発を全廃する方針を転換。再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰが 発電の主力を占めるまでの「橋渡し」として運転を延長し、延長の恩恵を受ける電力業界 には「 原発燃料税 」を新たに課税するなどのエネルギー構想を決めた。 これに対し、原発全廃を決めたシュレーダー政権時の与党だった社会民主党（ＳＰＤ）や 緑の党などは 強く反発。 原発の安全性への疑問 や 使用済み燃料の処理の問題が解決 されていない点などを改めて指摘する一方、運転延長で 大幅な利益を得るなど電力業界に 有利な決定だとして「 政府は 電力企業に買収された 」と攻撃している。 また、原発廃止を前提に 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに投資してきた風力発電などの事業者や 電気事業を営む自治体からも、原発の延命で 大規模な電力企業の競争力が強まって損失を 被るとともに、再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ への転換の勢いが失われるとの懸念がある。 原発燃料税の課税で 連邦の税収は上がる一方、その課税によって 利益が減る電力会社 からの法人税や営業税の地方の取り分が減るとされ、ＳＰＤなど野党が政権を握る州だけ でなく 与党政権の地方からも 今回のエネルギー構想には異論が出ている。 ﾒﾙｹﾙ 政権与党は 現在、１６の州政府の代表から構成される連邦参議院の過半数を 失っている。 州の利害に密接にかかわる連邦法の制定には 参議院の同意が必要だが、 ﾒﾙｹﾙ 政権は 今回の運転延長について 同意は必要ないとの立場をとっている。 これに対しても 野党や野党主導の州は「 憲法違反 」と反発し、政府が参議院を迂回した
場合には 憲法裁判所への提訴を公言している。
■インド：反原発デモ、１人死亡 世界最大、建設予定地で毎日 2011年 ４月２０日
【ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ杉尾直哉】インド政府が 世界最大の原発建設を予定する同国西部ラトナギリで
１８日、計画に反対するデモ隊が一部暴徒化し、警察の発砲で 住民１人が死亡、数人が負傷した。反対運動は 数年前から起っているが、福島第１原発事故をきっかけに運動は 高まりをみせ、死者が出たのは 初めて。 住民が反対するのは、ジャイタプール原発（原子炉６基、出力計９９０万ｋＷ）計画。 完成すれば 東電の柏崎刈羽原発を抜き 世界最大となる。原子炉はフランスが提供する。 デモ参加者が １９日、毎日新聞に語ったところによると、予定地近くに １８日、 住民ら約７００人が集まり、一部が 重機などを破壊した。警察が 警告射撃し、警棒で 女性や子供の参加者を殴ったため、デモ隊が暴徒化、投石などで警察側にも けが人が出た という。デモ隊の数十人が拘束された。１９日も 商店などが閉められ緊張が続いている という。 ムンバイの反原発活動家らによると、現地は 良好な漁港で ﾏﾝｺﾞｰ の特産地としても 知られる。原発予定地が海岸に近く、福島第１原発の事故以降、地震・津波を恐れる声が 高まっているという。 計画では、約７００ ha の敷地に 職員の居住区を含めた「 原発パーク 」を築く構想。 約２３００世帯が立ち退きを要求されたが、反対住民が多く、補償金を受け取ったのは 約３０世帯にとどまる。営業運転開始時期などは 未定。 朝日 ４月２５日 0時13分 福島県は ２４日、県内５カ所の公園の放射線量が、校舎や校庭を利用できるか判断する 目安となる国の基準を超えたと発表した。 県は、公園管理者に利用制限の対象とするよう 要請するという。 国は 暫定的な利用基準として、校庭の放射線量が毎時３．８μ㏜（ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）以上では 屋外活動を制限することとしている。 県は 小中学校や高校、公園など計４６施設を２２日に 調査。 そのうち、福島市、郡山市、二本松市、本宮市の５公園で、３．８〜３．９μ㏜を 検出したという。 県は ２５日にも ５公園に看板を設置し、利用は １日当り１時間程度とすることや、 砂場の利用を控えることなどを求めていくという。 ５公園は 次の通り。 信夫山子供の森公園（福島市） 新浜公園（同） ▽酒蓋公園（郡山市） ▽日渉公園（二本松市） ▽岩角農村公園（本宮市）。 ■ 福島第１原発：米エネルギー業界大揺れ 原発建設懐疑的に
毎日 ４月２４日 【ﾜｼﾝﾄﾝ斉藤信宏】米エネルギー業界が 福島第１原発の事故で大きく揺れている。 オバマ米大統領は「 原発は風力や太陽光などと並ぶ ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ の大きな柱になる 」と 改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では 安全性への懸念から原発の建設・ 運営 ｺｽﾄ が増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然 ｶﾞｽ の一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「 安全性調査は 当然避けて通れない。その結果を見て 今後の投資方針を決める 」。 米電力・ ｶﾞｽ 大手 エクセロン のロー最高経営責任者（CEO）は先月下旬、新規の原発建設 に慎重な姿勢を示した。エクセロンは 原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、 ｵﾊﾞﾏ政権の原発推進政策を受けて 39 億 �法別鵤械横苅芦�円）超の大規模な投資計画 を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は 一変。「 調査次第では 計画 の取りやめもありうる 」（ローCEO）と消極姿勢に転じた。 |
我々は 地震は止められませんが、 原発は止められます！今日は、もう記事を作らないつもりでしたが、 この（☟）のニュースを見て、記事を作成することにしました。 ◇ ◇ ◇ 東日本での巨大地震の余震に怯え、 福島第一原発に続いて、 他の原発でも激甚事故が起こるのは、もう 堪えて欲しい！ と・・・。 今や 死神の斧の影を免れている原発は 一基でもあるのでしょうか？ 冷静さを欠いた過剰反応は イケマセンが、 その可能性を排除できないのであれば、 「 その可能性がない 」とするのは、かえって 非理性的なことでしょう。 全国の原発 及び近隣諸国の原発を、早急に止めることは、 我々の破滅から免れる 最も理性的な道でしょう。 そして、原発を止められないというのは、 逆に、非理性的なことであり、情実に 理性が破れることになるでしょう。 合掌 「今は巨大地震活動期 Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表朝日 ４月１５日 12時24分ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）７以上の大地震は、起きやすい「活動期」が存在し、現在が その時期に あたるとの研究結果を 米 ﾆｭｰﾒｷｼｺ 鉱工業大などがまとめた。 別のチームは、Ｍ９級の 超巨大地震が 世界のどこかで起きる確率は 統計的に 今後６年以内に６割と分析した。 いずれも、米テネシー州で開かれている米地震学会で１４日、発表した。 同大の ﾘｯｸ・ｱｽﾀｰ 教授らのチームは、地震計による観測記録がある１９００年以降の世界の Ｍ７以上の 約 1700 の地震記録を分析した。その結果、「 1950〜67年 」と「 2004年以降 」 は、Ｍ７以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。 1900 年以降に起きたＭ９級の超巨大地震は、1952 年（ｶﾑﾁｬﾂｶ半島沖、Ｍ９．０）、60 年 （ﾁﾘ、Ｍ９．５）、64 年（ｱﾗｽｶ、Ｍ９．２）と、2004 年（ｽﾏﾄﾗ島沖、Ｍ９．１）、10 年 （ﾁﾘ、Ｍ８．８）、11 年の東日本大震災（Ｍ９．０）など。 活動期が存在するとする別の研究を発表した米地質調査所（USGS）の ﾁｬｯｸ・ﾊﾞﾌｪ 氏に よると、Ｍ９級の超巨大地震が 世界のどこかで ６年以内に起きる確率は、活動期がない とすると ２４％だが、活動期があると ６３％になる。 ただ 同日の学会では「 活動期はない 」とする発表もあった。 ｱｽﾀｰ 教授は 記者会見で、ｽﾏﾄﾗ 沖地震の３カ月後、数百キロ離れた所で Ｍ８．７の 地震が起きた例を挙げ、「 大陸間のような長距離で大地震は 連動しないが、これ位の距離 だと連動することは 明らか。東日本大震災の震源域に隣接する地域（の巨大地震発生）を 強く懸念している 」と話した。 ■ 専門家、Ｍ７級余震続く可能性指摘 注意呼びかけ ４月８日 12時42分 宮城県沖で７日深夜に起った ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）７．４の地震は、３月１１日のＭ９の地震の 余震と見られる。 気象庁や専門家は、今後も 同規模や、さらに大きい余震が起きる可能性 を指摘、注意を呼びかけている。 ７日深夜の余震は、プレート（岩板）境界で起きた本震と異なり、沈み込む海のプレートの 内部で起きた。震源の深さは 約４０キロ。 Ｍ７を超える余震は、３月１１日に茨城県沖で 起きたＭ７．７を含めて ４回目。 震源が陸に近かったこともあり、余震では 最大の震度６強 を観測した。 名古屋大の山岡耕春教授は「 揺れは 地震の規模と震源からの距離、地盤構造などで決まる。 ６強の場所は、比較的揺れやすい地盤だった可能性もある 」と話す。 気象庁によると、余震は ８日午前０時までに、震度４以上のものだけで ９３回起きた。 気象庁は 大震災後、大きな余震の発生確率を発表してきた。当初は ３日間は７０％の確率で Ｍ７以上が起こるとしていたが、徐々に確率を下げて ４月６日には 今後３日間に震度５強の 余震が起こる確率を１０％としていた。 今回の余震で、確率が変わるかどうかについて「 計算しなければ分からない 」としている。 確率は低くなっても 余震の警戒は必要。梅田康弘京都大名誉教授は「 Ｍ９の地震だと、 少なくとも 半年は Ｍ７級の余震を覚悟しなければならない。今回の地震も その一つで、 本震より深い場所で起きたため、大きな津波はなかったが、引き続き注意が必要だ 」と指摘。 東京大地震研究所の平田直教授も「 本震より ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ が １小さい、Ｍ８級の余震が 起こる可能性も残る 」と話す。 過去には、本震の数カ月後に 大きな余震が起った例もある。 2004 年１２月の ｽﾏﾄﾗ 沖 地震（Ｍ９．１）では、約３カ月後の ０５年に Ｍ８．６の地震が起きている。 ■ 地殻破壊３連鎖、計６分 専門家、余震拡大に警鐘（1/4ページ）
３月１３日 23時25分 東日本大震災を起こした地震の規模は、世界的にも希な ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）９．０と 判明した。３つの地殻破壊が連動して起きたことで 大きな地震になったとみられる。 今回の地震は、余震の発生数も群を抜いており、専門家は さらなる余震の広がりを 警戒している。 「 ３回の巨大地震が連続して起きていた。 このような複雑な壊れ方は 世界的にも極めて希だ 」 気象庁で１３日に開かれた記者会見で、地震予知情報課の横田崇課長はこう話した。 気象庁は 通常、地震直後に観測された地震の波形から ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）の暫定値を 発表する。地震発生直後に発表されたＭの速報値は ７．９。その後、新たなデータが 積み重なるたびに ８．４、８．８と大きくなってきた。 最終的には Ｍ９．０に。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）や気象庁のまとめでは、1952 年の カムチャツカ地震などと並び 世界で４番目の大きさだった。 解析の元になったのは、豪州やフィンランドなど 世界各国で観測された地震波の記録。 近くの地震計だと 地震波が大きすぎて解析しにくいからだ。 地震規模は、データや計算法により 計算結果は異なる。ＵＳＧＳも、今回の地震規模を Ｍ８．９と発表したが、Ｍ９．１となる別の解析結果も発表している。 ｴﾈﾙｷﾞｰ は、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ が ０．２大きくなると ２倍、１違うと ３２倍になる。 詳細に分析したところ、震源断層の破壊は １１日午後２時４６分の地震発生時に続き、 さらに ２回の破壊があったと分かった。気象庁は 当初、１回目の部分だけで規模を 計算し、Ｍ８．８とした。この破壊は １分半ほど続いた。 その１分後、やや南側の領域が壊れ始めた。この破壊も １分半ほど続いた。さらに、 その南側も破壊が始まり、結局 地震発生から計６分間、三つの領域が連動して壊れ続けて いた。２、３回目の破壊は １回目の破壊と同程度の規模。このため 地震全体の ｴﾈﾙｷﾞｰ が巨大になった。 |
県知事選で原発論戦始まる プルサーマルで対立軸鮮明佐賀新聞 ４月０２日東日本大震災による深刻な事態が続く福島第１原発の事故を受け、佐賀県知事選でも 原発や防災対策が熱く議論されている。 無所属現職の古川康候補（５２）＝自民・公明・ 民主県連推薦、共産新人の平林正勝候補（６３）とも演説で時間を割いて原発の安全対策強化 を主張、玄海３号機で実施されているプルサーマルでは 対立軸を鮮明にしている。 古川候補は マニフェストに原発の安全対策を掲げ、国に原因究明と安全対策の総点検を 求める姿勢を強調する。 福島の事故は、被災地の原発５カ所のうち福島第１以外の４カ所は 「 安全に停止した 」とし、「 原発＝危ないではない。機能したものと、しなかったものが あるのはなぜかを早く分析し、必要な対策を取ること 」とする。 さらに、地震や津波が多い三陸沖と、大きな津波の記録がない玄海地域の地層を比較し、 「 直ちに 玄海でも同じ津波が起きるとは考えにくいが、より念を入れて九電に安全対策強化 を要請した 」と力説する。 プルサーマルは「 ウラン燃料であれ、（ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ用の）ＭＯＸ燃料であれ、安心できるだけ のものを きちんと実現してもらうことが、県政の責任者として求められている 」と主張。 原発停止は、発電量の多くを原発に依存している現状に「 現実的ではない 」とした。 ただ、将来の電力源は「 議論する必要がある 」としている。 玄海原発３号機のプルサーマル中止を訴える平林候補も、この問題を最優先課題に挙げる。 玄海町や唐津市に入り、「 原発の危険性が明らかになったのに、いまだに玄海原発は安全、 と説明しているのは何の根拠もない。『原発は危険』というところから出発する県政に転換を 」 と声を強めた。 平林候補は 福島県知事が事故に憤りを表明したことを挙げ、「 いまだに原発安全神話を 信じている九電も、知事も、福島の教訓から何も学んでいない 」と非難。「 私が知事に なれば ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙは 即時中止。老朽化した１号機はじめ 原発を総点検した結果、県民が 納得しないものは直ちに廃炉にする 」とし、避難計画など防災対策の抜本的な見直しを掲げた。 原発を止める場合の代替電源として「 風力や太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ など自然 ｴﾈﾙｷﾞｰ に転換する 」 と説明。「 原発依存型経済からの脱却 」を説く。「 共産党の好き嫌いとか、立場は 色々ある と思うが、今回の選挙は ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ や原発の危険性から県民の命と暮らしを守るため支持を お願いしたい 」と訴える。 古川、平林候補とも、安全対策の充実が不可欠としながら、ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ や 今後の原子力活用 ではそれぞれに言い分があり、論戦となっている。震災で急浮上した争点。有権者の判断にも 大きな影響を与えそうだ。 九州電力が佐賀県玄海町に４基建設した加圧水型軽水炉。 出力 〜 １、２号機：55万9000ｋＷ、３、４号機：118万ｋＷ。 九電は、ＭＯＸ燃料の輸送容器や検査装置を置く場所が広く取れるなどとして、 ３号機でプルサーマルを計画。 九電が佐賀県、玄海町と結んだ安全協定に基づいて 両自治体が了解、2009 12月2日より営業運転を開始。 「原発からの早期撤退を」 ９３団体が九電本社に要請佐賀新聞 ４月０２日東電の福島第１原発の事故を受け、玄海原発 ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 裁判の会など９３団体は １日、 原発からの撤退を早期実現するように 福岡市の九州電力本社に要請文を提出した。 ３０日の定例会見で真部利応社長が、定期検査で停止したままの玄海原発（東松浦郡玄海町） ２、３号機について「 順調に進めば、５月に営業運転が見込める 」との見通しを示した発言 の撤回も求めた。 海江田万里経産大臣にも民主党の参院議員を通じて、ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の転換を促す要請文を 届ける。 佐賀新聞 2011年02月04日 玄海原発 ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 裁判の会などの市民団体は ４日、九州電力の真部利応社長の辞任を 求める抗議文を福岡市の九電本社に提出した。ｳﾗﾝ 燃料１体から放射性物質の漏洩を確認 した 九電玄海原子力発電所３号機の今後のﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ運転をめぐる発言に抗議した。 真部社長は 先月３１日の定例会見で、ＭＯＸ燃料からの漏洩でなかったことや、 これまでも 漏洩を示すヨウ素濃度上昇があったことを挙げ、「 （漏洩は）私どもの 受け止め方としては ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ に起因しているものではない 」「 ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ 運転を引き続き やっていくという考えは 今のところ変えていない 」としていた。 抗議文は「 過去の漏洩の原因は特定されておらず、抜本的な対策は取られていない 」とし、 「 原因が分からない以上、今後運転をどうするかは言えませんと言うのが当然 」として 辞任を求めている。 ※ 2010年12月9日 - ３号機の１次冷却水のヨウ素濃度が これまでの平均値の４倍に 上昇。燃料棒に穴が生じ 放射性物質の漏洩が確認される。 同年 12月11日 より 第13回定期検査を前倒して実施し、現在まで3号機検査停止中。 玄海３号機再開時期、揺れる 九電社長「想定外の事態」産経 ３．１９東日本大震災に伴う福島第１原発事故について、九州電力の真部利応社長は１８日、 「 大変深刻に受け止めている。想定外の事態が起きている 」と語った。定期検査で停止中の 玄海原発３号機の運転再開時期については「 わが社１社で決められることではない 」と明言 を避け、「 ４月上旬の運転再開 ｽｹｼﾞｭｰﾙ に沿って動いている 」と語った。 原発をめぐっては、枝野幸男官房長官が 原子力推進政策を見直す可能性に言及。九州では 佐賀県の古川康知事が、原発の耐震基準や防災計画の見直しを国に求める考えを示した。 鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、九電が計画する川内原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）増設 について国の判断に任せるとの発言をした。 真部社長は「 今後、国レベルの分析がなされ、安全指針などが変更されると思う 」と 述べ、耐震性や津波対策など国の指針変更を待ち、玄海と川内の既存原発６基と計画中１基の 設計に反映させる考えを示した。 玄海３号機の運転再開、川内３号機の建設計画の ｽｹｼﾞｭｰﾙ について「 遅れるとも、遅れない とも言えない 」との説明を繰り返したが、原発への不安が高まる中、国の指針が変われば ｽｹｼﾞｭｰﾙ に影響することは必至とみられる。 また、原発の地元から 安全性に不安の声があがっていることについては「 想定外だった ことも想定し、従来以上の安全運転に務める。不安を抱かれるのは分かるが、すべての原発 を止めると電力の安定供給で大変なことになる 」と語った。 （抄略転載） 東電 供給計画に“原発増設”ＮＨＫ ４月２日 １９時４３分福島第一原発の事故による深刻な状況が続く中、東京電力が、国に提出が義務づけられて いる電力の「 供給計画 」に 原発の増設を例年どおり盛り込む と福島県に伝えていたこと が分かった。県側は 「 県民感情を逆なでする 」として強く反発しているが、東京電力は 「 震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった 」と説明した。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「 供給計画 」を 毎年３月末までに 国に提出するよう 電気事業法で義務づけられていて、東電は平成７年度 から 福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいる。 福島県によると、第一原発で 深刻な状況が続いていた 先月２６日、新年度の供給計画にも 例年通り ７号機と８号機の増設を盛り込む と東京電力側から伝えられていたことが分った。 これに対し、県側は「 事故の影響が広がるなかで 県民感情を逆なでする 」として強く 反発している。 東京電力の供給計画は、法律に基づいて 先月３１日に ７号機と８号機の 増設計画を盛り込んだまま 国に提出されたが、資源エネルギー庁は「 震災の影響が反映 されていない 」として公表を見送っている。 福島県の野崎洋一企画調整部長は、「 最終的に 供給計画に盛り込まれたかどうかは確認 していないが、事実だとすれば 憤りを感じる 」と話している。 ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「 計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を 反映させることができなかった 」と説明した。 ☝ これは もう 驚嘆すべき 東京電力の感覚です。
こういう東電に、原発の事故処理は任せられないと、私には思われます。 計画書を突き返すこともしない 資源エネルギー庁は、経済産業省の管轄です。 この省の大臣・海江田万里氏にも 当然、この情報は上がっているはずですし、 日々 東電に あれやこれやと指示を出している原子力安全・保安院は、 資源エネルギー庁の管轄です。 経産省 および資源エネルギー庁は、 どのような信頼をおいて、 こういう感覚の東電に、事故処理を委ねておれるのでしょうか？ これも また、私には 理解を越えたことです。 合掌 |
上関原発工事妨害、１日500万円 最高裁で間接強制確定中国新聞 '10/11/23祝島住民たち３９人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は ２２日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。 妨害行為１日につき制裁金５００万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した。 中電は２月、工事妨害を禁じた同支部の仮処分決定が守られないとして、妨害行為１日につき 制裁金約９４０万円の支払いを求める間接強制を同支部に申し立てた。制裁金を５００万円に 減額して認めた同支部の３月の決定を受け、祝島の住民側は広島高裁に抗告した。しかし、 ６月に棄却されたため、さらに最高裁に特別抗告していた。 中電は昨年１０月、作業区域にブイを設置して埋め立て工事に着手した。しかし 祝島の漁船 が中電の作業台船を囲むなどの抗議行動を継続。中電の作業は昨年１１月から進んでいない。 毎日新聞 2010年10月30日 地方版 中国電力本社（広島市中区）で２９日、１０年度中間決算の発表があり、山下隆社長は 上関原発建設について 「 経営の最重要課題であり、不退転の決意で取り組む 」と 改めて強調した。 上関原発建設は、１５日に海域埋め立て工事の再開準備に取りかかったものの、反対派の 阻止行動を受けて進んでいない。山下社長は「 正当な権利行使ではないという司法の 判断に沿って、妨害はやめてほしい 」と反対派に訴えるとともに、地道に理解を求めて いくと説明した。 中国電力（本社・広島市）は３０日、島根原発１、２号機（いずれも松江市）で 計１２３カ所の点検漏れがあったと発表した。 機器が点検計画通りに交換されていない のに、点検していたことにされていた。 同社は １号機の運転を３１日から停止、定期検査のために運転停止中の２号機と共に 点検する。 経産省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。 【細谷拓海、岡崎英遠】 中国電力は「 放射能漏れなど安全面での問題はない 」というが、杜撰な安全管理の 実態が明らかとなった。 同社は ３０日、保安院に報告。 保安院は「 保守管理が適切にされていないことは 遺憾 」として、４月３０日までに原因と再発防止策について報告するように指示した。 報告書によると、点検漏れがあったのは、１号機が異常時に原子炉内に水を送る高圧 注水系のタービンを回すための「蒸気外側隔離弁」など１４系統７４カ所、２号機が ８系統４９カ所。うち、法律で定められた検査対象は、３８カ所と２３カ所あった。 ０９年６月の定期検査で、蒸気外側隔離弁のモーターが、０６年９月からの定期検査で 取り換えるはずだったのに実施されていなかったことが発覚。詳しく調査したところ、 ポンプのパッキンやボルトなど 計１２３カ所の点検漏れが分かった。 機器の中には、 １９８９年以降、点検されていなかったものもあるという。 中国電力によると、機器のサイズが合わず交換できなかった場合などに、点検部署が 点検管理部署にその事実を伝えていないことがあった。管理部署は 確認しないまま、 点検したものとして処理していたという。 ◇「 検査したか分からないものも 」 中国電力は ３０日午後、島根県庁で記者会見した。清水希茂・島根原子力本部長ら が「 心配をおかけしたことについて、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます 」と 謝罪した。 点検記録の保存自体が杜撰で 「 検査したかどうか分からないものもある 」 と説明するなど、無責任な安全管理体制が浮き彫りになった。 会見では、「 安全管理意識が決定的に欠如していないか 」といった質問が矢継ぎ早に 飛んだが、幹部らは 答えに詰まりながら「 全力で安全管理に努めたい 」と繰り返す だけだった。また、「 いつからこんな事態になったのか 」との質問に対し、 「 点検記録が残っている中で最も古いのは ８９年の１号機。記録が残っていないもの もあり、検査したのか、していないのか、分からないものもある 」といった回答まで 飛び出した。【岡崎英遠、目野創】 ◇「 自主検査 」形骸化 経済産業省は３０日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全１〜３ 号機の保守記録を総点検し、１カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示 した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。 原発１基の点検項目は 数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が 自ら安全運転に必要な「 保安規定 」を決めて定期検査し、国が 検査体制の不備を 抜き打ち審査する仕組みになっている。 ０２年と０６年に判明した電力各社の点検記録 の不正に対する反省から法改正して決められた。 ０９年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、 国の定期検査を現行の １３カ月間隔から最大２年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。 中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に 改めた。 しかし、点検部署が発電所内の検討抜きで部品交換を見送った上に、確認部署 も作業計画変更の連絡がなかったため、「 交換済み 」と記録するという形骸化した体制 の一端が明らかになった。【山田大輔】 ■ 中国電力の点検漏れ不祥事 （続報） ２０１０年４月５日 ▼ 間隔延長、年内にも 省令改正 現行１３カ月→最長２年 毎日新聞 ２００８年６月２５日 東京朝刊 経済産業省原子力安全・保安院は ２４日、１３カ月の連続運転後に行う原発の定期検査 （定検）の間隔を、最長２４カ月まで延ばす新検査制度を盛り込んだ省令案を公表した。 意見公募後、年内にも省令が改正される見通し。 ２４カ月間隔が実施されるのは、 省令が定める準備期間を踏まえ、早ければ ２０１４年になる。 経産省の検討会は「安全運転の確保」などを条件に延長可能を承認した。 現在、国内には５５基の原発がある。新制度では、定検間隔に従来の「１３カ月以内」 に加え、「１８カ月以内」と「２４カ月以内」を設ける。 また、電力会社などの申請に基づき、国が原発ごとに運転実績や安全性を評価し、 連続運転できる期間を決める。ただし、新制度の開始当初は、稼働しているすべての原発 の定検間隔を１３カ月以内とする。 電力業界は、原発の稼働率上昇につながるとして定検間隔の延長を要望してきた。 これを受け、国は昨年８月、定検間隔の延長を容認し、今年４月の導入を目指していた。 しかし その後、原発が立地する自治体から安全性を不安視する声などがあり、導入を 見送った。 |
