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ニュース・コメンタリー （2013年07月06日）
安倍・トランプ「蜜月」？／ トランプ「君は2番だ、それでいいな」
／「北朝鮮の人々は素晴らしい」
／加計国会審議／小池都知事希望の党代表を辞任
荻原博子（経済ジャーナリスト）、尾形聡彦（朝日新聞記者）、
横田一（ジャーナリスト）、 司会 高瀬毅
石川健治氏 2017．04．28
【特別シリーズ最終回】TOKYOMX西部邁ゼミナール
２０１７年１２月２日〔土〕
西部邁 澤村修治 浜崎洋介 今村有希
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現代の問題 ２．
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科学・技術は、
さまざまな局面において、
一部の者のために それ以上の大量の人々*を犠牲にする。
* 人だけに限らず生きとし生けるものを犠牲にする
この悲劇的な事態を避けるためには、
一部の者の利益のために、人々を奉仕させるという
従来型の「ＷＥＦのリポート」の提案ではなく、
彼らの利益追求を悪と考え、
したがって、「 科学・技術は悪 」、つまり
「 技術革新は悪 」と考える方向での提案でなくてはならない。
世界中の優秀な頭脳が、
「 科学・技術 」にではなく、
これを深刻に問題視する方向に流れることこそ、今 求められている。
我が国においては、
これは、明治維新ie.文明開化の否定である。
合掌
Rise of the Robots Will Eliminate More Than 5 Million
Bloomberg 1月19日
（ブルームバーグ）：遺伝学や人工知能（ＡＩ）、ロボット工学などの研究と技術革新
によって、人類は 2020年までに差し引き 500万人分以上の職を失う可能性が
ある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査が示した。
ＷＥＦの創設者であるクラウス・シュワブ会長と役員のリチャード・サマンズ氏は
「ｻﾞ・ﾌｭｰﾁｬｰ・ｵﾌﾞ・ｼﾞｮﾌﾞｽﾞ（職の未来）」というリポートで、技術変革によって
先進・新興合わせて １５の主要国・地域で ２０年までに約７００万人の職が失わ
れる一方、２００万人分が創出されると試算した。 これら１５の国・地域は 全世界の労働人口の約６５％に相当する約１９億人の
労働者を擁しており、リポートはそこでの調査に基づいて作成された。 ＷＥＦは 物理的、電子的、生物学的な それぞれの分野の境界線が曖昧に
なっている状況が第４次産業革命に相当すると位置付け、年次総会のテーマ
にする。イングランド銀行（英中央銀行）のﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ、アンディ・ホールデン氏
は これまでに、自動化によって 何百万という職がリスクにさらされていることは
当局が対応すべき問題を生んでいると警告している。 ＷＥＦのリポートは 「 技術変革が 人材不足と大量失業、格差拡大をもたらす
という最悪のシナリオを避けるためには、今日の労働者たちの再訓練と技能
向上が必須だ 」としている。 |
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日本記者クラブ ２０１５．９．１５
伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任の後、
2010年（平22）6月〜12年（平24）12月 中華人民共和国駐箚特命全権大使。
現在 早稲田大学特命教授。
２０１５/０９/０３
２０１５．９．４
国家主席（1954〜75）
董必武 （1972〜75）
国家主席廃止期（1975〜 82） 元首格
主席（1982〜 現在）
参考： 米国債売り、金を買う中国
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現代社会は 法治主義で成り立っている。
この「法治」というものの悪魔性が、米国に突出して現出している。
かって 秦の始皇帝は、「法治」主義で国を治めようとした。
しかし、その後の中国は、「法治」の悪魔性を封印・排除して、
「徳治」をもって 国を治めることになった。
2014/12/10 堤未果氏 (ジャーナリスト)
オバマケアと言われ 国民を救うはずだったアメリカ版皆保険制度は
今、米国民はもとより 医療関係者を苦しめている。
実は これには保険会社が深く絡んでいる。保険会社だけが儲かるこの仕組みを、
彼らは日本にも広げようと画策している。
オバマケア・アメリカ番皆保険制度驚愕の実態！
2014/11/27
アメリカの医療保険は 社会保障ではなく商品。
アメリカは医療費が高く、増税と高額治療費で医療費が払えなくなり、
自己破綻する中間層の人達が続出。
オバマケアを扱っていない病院が 非常に多い。
2013/02/12
政府も多少は嘘をつくだろう、くらいに考えては間違いを起こしそうです。
政府とは大々的に嘘をついて民衆を支配してきた組織だと言えるのです。
今の時代、この大嘘をどれだけ多くの人々が見抜くことができるかどうか
が問われています。
２０１５．０６．１９
２０１４．１２．３１
参考： 貧困率もアメリカ並み
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ニュース・コメンタリー （２０１５年０９月２６日）
ﾃﾞｵﾆｭｰｽ・ﾄﾞｯﾄｺﾑは 翁長知事に対し、もし知事の決定と国の決定が食い違った時、
国の決定に抗議する市民のデモや抵抗運動に対して、沖縄県警が その排除に
乗り出した時、知事は県警に対して何らかの命令をする権限があるのかを質した。
翁長知事は県知事は 「警察に対して命令する一切の権限は持たない」 として、 これを否定した。
国の決定と県の決定が 真向からぶつかり合った場合、そして
市民が抵抗権を行使し、国が それを排除するために県警を動員した時、
知事は 警察に対しては 何もできない。
市民が知事の意思を尊重して、抗議行動に出ているとしてもだ。
地方自治などと言われているが、都道府県知事や市町村長の権力
というのは、所詮 国の意思に反しない範囲でのみ実効性を持ち得るもの
であって、国の意思と地方自治体の意思がバッティングした時は、事実上
その意思には 力の裏付けがない弱いものということになるのだろうか？！
地方分権が叫ばれる中、これは 地方自治の在り方を考える上でも
重要な論点だ。
原子力時代の末期症状による大事故の危険と、結局は放射性廃棄物が
たれ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に
逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。
後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう
活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代に ﾋﾟﾘｵﾄﾞ をつけ、その賢明な
終局に英知を結集されることを願ってやみません。
――― 高木仁三郎（1938 - 2000）
故高木氏の言葉を もう少し。
『「原発は地震に対して大丈夫」という言い方は、上述のような疑問や不確かさ
に対して、すべてを楽観的に解釈した場合にのみ成り立つもの（中略）。
国や電力事業者は、「原発は地震で壊れない」ことを前提にしてしまっている
ため、そこから先に一歩も進まず、地震時の緊急対策を考えようとしない。』
『行政側（注：通産省）にも事業者側にも原発の安全性を見直して、この大災害
（注：阪神大震災）をよい教訓にするという姿勢が少しも見られなかった。』
『「原発は壊れない」建て前になっているため、今のような機会（注：阪神大震災
の教訓） を生かして、原発が被災した場合の緊急時体制や老朽化原発対策
などを真剣に考えるという姿勢もまったくみられない。』
『 そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは、
「想定不適当」とか「ためにする議論」として避けられてきた。 しかし、（中略）
考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な
態度と思われる。』」
などなど。
３．１１福島第一原発事故後も、彼の言葉が なお生きていることに、
私は 戦慄する。
日本記者クラブ
２０１４．１２．８ 原子力市民委員会座長・吉岡 斉氏 日本記者クラブ討論会 ２０１４／０３／１０
【３．１１ ３周年特別企画】事故の教訓は活かされているか 北澤宏一（元民間事故調委員長）、黒川清（元国会事故調委員長）、
畑村洋太郎（元政府事故調委員長）、 グレゴリー・ヤツコ（前米国原子力規制委員会委員長）
☟ まとめ 日本は、
アカウンタビリティー【accountability】 が欠如した政府を戴いている。
ニュース・コメンタリー 2014年03月15日
3月11日を前に、安倍首相は 前日の10日、参議院予算委員会で、
「 （再稼働するかどうかを）判断するのは避難計画ではなく、原子力規制委員会
が世界で最も厳しい基準に乗っ取って審査を進め、安全である と判断した段階
において、我々は 再稼働を進めていくことになる 」と語った。
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