![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
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※ 1918〜20年 インフルエンザの世界的な流行（スペイン風邪）。
世界中で、約2500万人の死者を出し、大戦の死者をはるかに凌いだ。 日本では、
罹患者2500万、死者38万余。
日本の死亡原因の順位と死亡者数 (２００４年)
※ 男性では、かつて 胃癌が圧倒的に多かったが、近年は 肺癌が急増し、死亡率が1965年
以降 減少ないし横ばいに転じた胃癌に代わって断然１位となっている。
肝臓癌が低下し 大腸癌と逆転して、大腸癌が３位、肝臓癌が４位となっている。
女性では、かつて トップであった胃癌、及び 第２位であった子宮癌 （子宮頚癌を含む） が 横ばい、ないし減少に転じたため、最近では 増加傾向が続く大腸癌、肺癌が トップ２、胃癌が
３位となっている。
↓
生涯で がんで死亡する確率は、男性 ２６％（4人に1人）、女性 １６％（6人に１人）
しかし、
何故 癌は増えているか？
癌の死亡率が上昇している主因は、癌の死亡率が高い高齢者が増えているためである。
癌の死亡率〜年齢による変化
全癌
男女とも、おおよそ６０歳代から増加し、高齢になるほど高い。
６０歳代以降は、男性が 女性より顕著に高い。
癌罹患率〜年齢による変化
全癌 ３０歳代後半から４０歳代で、女性が男性よりやや高く、
６０歳代以降は、男性が女性より顕著に高い。
平均寿命（ゼロ歳時点の平均余命）
1923 1928 1935 1947 1955 1965 1975 1985
男 ４２．０６ ４４．８２ ４６．９２ ５１．７６ ６３．１７ ６７．７４ ７１．７９ ７４．９５
女 ４３．２０ ４６．５４ ４９．６３ ５５．６２ ６７．３３ ７２．９２ ７７．０１ ８０．７５
年齢調整死亡率
癌の死亡率は、高齢者ほど死亡率が高いため、年々上昇する傾向にある（図録2158参照）。
こうした年齢構成の変化の要因を除いた死亡率を年齢調整死亡率という。 これは 毎年の
年齢構成が変化しないとしたら 死亡率が どう変化しているかを見るための指標である。
↓のように、こうした観点から見た癌の死亡率は、ほとんどの部位で 1995年頃から低下傾向 にある。
＠ 高齢者の癌には、医療者は 高度な医療技術で これに介入することを自制し、
癌患者も、その自然な寿命を まっとうすることで満足すべきである。
また、福島第一原発事故での放射能による癌増加率は、全年齢においてでではなく、
今まで癌の発症率が少なかった子どもにおいてこそ 問題とすべきである。
すなわち、「 １０万人当たりの数 」という その１０万人は 年齢別の１０万人でなくては、
放射能の影響は 高齢者の癌死or癌発症率のなかに埋没してしまい、その正当な評価
をし損なうだろう。
合掌
諸外国との 癌死亡率の比較
http://www.menekiplaza.com/siryou/gazou/0020601a_02.gif
各国のがん死亡率の推移（WHOの統計） 参考： ２０１２年 ９月７日 中川恵一氏の飯館村の中学生への特別授業での発言
「 すでに 日本は ２人に １人が 癌になる世界一の癌大国です。
食事や運動で 生活習慣を見直し、きちんと検診を受けて早期発見をすることは、また大切です。
癌についていえば、生活習慣の影響が はるかに大きい。 良くないのはたばこ。 毎日たばこを
吸うと、癌になるリスクは、約２千㍉㏜もの被曝と同じくらいになります。」
< 低線量放射線の健康影響について 原子力安全委員会
放射線被ばくに関するQ&A （独立行政法人）放射線医学総合研究所 |
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現代の問題 ２．
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【村田氏は 単なる誇大妄想狂でしょうか？】
人間社会が受容できない原発のもたらしうる惨禍のリスクは ゼロにすべきである
との原則に ご賛同いただけるものと確信いたします。 福島事故は この忘れられた
大原則を想起させました。 取り返しのつかない このような罪深い事故を起こしなが
ら、脱原発に 今なお抵抗するという反省不足は 倫理の欠如との謗りを免れません。
未だ 最終的処理方法が発見されていない核廃棄物に象徴される現存世代の倫理
の欠如こそが、人類の認識すべき緊急の課題であります。 放射能汚染を許す
あらゆる行為は、計り知れない害悪を半永久的に 人類と地球に残すものであり、
私も出席した 2005年のOBサミットが 最終文書で認めた 「 未来の世代を含む全て
の人に認められるべき人権 」を明確に蹂躙するものです。
福島4号機の燃料ﾌﾟｰﾙは 緊急な対応を必要としております。 余震の規模如何 では 4号機燃料プールが崩壊して 1535本の燃料棒が 大気中で燃え果てしない
放射能を放出するという 人類未経験の恐ろしい事態が発生する可能性が指摘
されております。 世界の究極の破局の始まりです。 危機感の欠如が嘆かれます。
この対策としての燃料棒取り出し作業の開始が 年末以降とは 到底 理解でき
ません。国の責任は重大です。
1980年フランスのラアーグ再処理工場で発生した 「シェルブールの停電事件」は ドイツのケルン原子炉安全研究所の極秘 ﾚﾎﾟｰﾄ によれば １万キロ範囲内の全て
の住民の死亡をもたらし 欧州を全滅させうるものでした。 同様に 危険な六ヶ所再
処理工場の即時閉鎖は 最大の緊急課題の筈です。 世界で発生した再処理工場
の重大事故は、原子力安全機構の 2007年3月報告書によれば 「臨界事故」 を含め 95件に及びます。 こうした現実に存在する 究極破局の可能性に対する危機感
の欠如は もう放置出来ません。
日本は ついに民事・軍事の双方で原子力の犠牲国となり、世界的規模の放射能 汚染の被害国であると同時に 加害国になっております。 今、日本国民は、自らが
体験しつつある悲劇が 他国・他地域で再発するのを防ぐためにも、民事・軍事を
問わない 真の核廃絶を世界に訴える歴史的責務を担っていると信じます。
このような危機的状況は 脱原発政策の確立を早めると思われます。原発再稼動 は 既に目覚めた住民の反対を前に不可能となりました。 国策としての原発推進
体制の見直しも 不可避となりました。 福島事故を起こした罪深さに対する 反省の
欠如への世論の批判は 厳しさを増す一方です。 政治を動かすに至ることは必定
です。 経済重視から生命重視への移行であり、これが 人類と地球を守る天地の
摂理です。
究極の破局の到来を未然に防ぐため、国内の そして 世界の総力を結集することが急務となりました。 脱原発へ向けて 世界が動き出すと信じます。
村田光平
（元駐スイス大使） 拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 ドイツZDFテレビ： 「フクシマのうそ」の 書き起こしをお届けいたします。 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html 内容は 衝撃的で 内外で反響を呼んでおります。 「原子力ムラ」の実態が生々 しくさらけだされており、日本人として 恥ずかしい限りです。 日本の名誉挽回には
一日も早い脱原発政策の確立しかないとの確信を深めました。
去る２２日13時より16時まで 参議院予算委員会公聴会で 公述人の務めを果たし
ました。 公聴会では、特に 1535本の燃料棒を抱えた福島4号機 〈50 ｍ離れた所の
1−6号機共有冷却プールには 6375本の燃料棒が存在する〉 が 日本の破滅のみ
ならず 世界の究極の破局に連なりうるものであり、その対策作業の開始が 年末
以降とは到底理解できず、国の責任は重大であることを述べました。
また、福島事故の教訓は 経済重視から生命重視への転換であり、いまだに 不道徳な一部が 経済重視に 執着して 世界の破局を招くにいたることを 世界は
許す筈はなく、既に、世界を脅かす福島4号機問題で 米国が動き出した具体的
兆候を得ている旨指摘しました。
今週、韓国で開催される Nuclear Security Summit で 4号機に関する「独立 評価ﾁｰﾑ」の設立を目指す動きが その一つであり、在日米軍の安全につき米議会
に対し 公聴会を求める動きもあります。
このサミットが 世界の命運を左右する状況にある 4号機の問題を 非公式にせよ
取り上げることが予見されます。 このほど、ニューヨーク在住の元国連職員の Akio Matsumura氏より 韓国 及び ドイツの要人に対する この方向での働きかけの報告
に接しております。
「独立評価ﾁｰﾑ」は 内外の叡智を総動員するために不可欠であり、本来 日本が イニシャティヴをとって然るべきものと思われます。 これに関連して、2010 年8月、
スイスのバーゼルで開催された核戦争防止世界大会で 私は 天地の摂理に言及し、
「 このような考えからすれば、核の大惨事の発生の可能性を憂慮せざるを得ません
。 このような究極の破局を 未然に防ぐためにこそ、人類の叡智を動員しなければ
ならないのです 」
と訴えたことを 無念の気持ちで想起しております。
4号機のプールには これまでの大気圏で行われた核実験で放出された量を 合わせた程の放射性ｾｼｳﾑがあり、 そこでの 火災を消し止める方法など 科学に
とって 未知の世界といわれております。事の重大性に鑑み、どうか 面子にこだわる
ことなく、できるだけ幅広い 国際協力を確保できる形での 「独立評価ﾁｰﾑ」の設立
を 日本政府として検討されるよう お願い申し上げます。
公聴会では 再稼動は あり得ない旨 断言しましたが、こうした世界の動きも その 根拠の一つですが、安全と認定できる 信頼の置ける機関が存在しないことが 決定
的理由です。 公聴会での 私の発言には マスコミは 相変わらず無関心ですが、
ネットなどで 大変手応えのある反響に接しつつあります。
最近 全国紙の何人かの責任ある立場の方より ジャーナリズムの使命を果たして
行きたい などの返信を始めて頂き、勇気付けられております。
貴総理の 一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます 敬具
参考： ４号機 |
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日本政府は 事故に際して、国の法律を放棄して、
国際的な原子力推進団体・ICRPが勧告した事故対応マニュアルを採用した。
（法律には、原発事故の際に ＩCRPの思想を採用するとは書かれていない。
ＩCRPの思想に則るというのは、行政官庁の独断的な慣例にすぎない。）
法律の改廃の権限は、立法府にあるはずであるが、
このようなことが、行政だけの意思で どうしてできるのか？
非常事態であったからと言うなら、時を経て 法律の変更について
立法府で きちんとした承認を得なくてはならないはずである。
しかし、一年を経ても、政府は 国民に対する この義務を果たしていないし、
立法府も 行政府に、これを要求していない。
しかも、国内の者ならいざ知らず、外国人の考え方を
国民の与り知らぬところで 行政が採用するということは、
行政の不埒な越権行為であり、
国家の独立性に対する 重大な抵触とはならないのだろうか？
（日本人の運命を なぜ 行政が独断で決めることができ、
また 外国人が決める権限をもち得るのか、私には理解できない。）
このような，独立国家として 当然にあるべき事柄を、
事故一年を経ても なお 曖昧のままにせねばならないほどの 異常事態が、
現在 まさに進行しているのである。
合掌
※ ICRPは、すでに 大事故が起こることを予期して、その事故対応マニュアルをつくっていました。
それによると、大事故によって 国家が破綻し、世界経済に被害が及ぶ事態を回避するために、
罹災住民or国民を 高い放射能に晒すことを、原発を使用している国家に勧告しています。
彼らは、しかし 大事故が起これば 広汎な放射能被害が出、国家破綻の可能性があるため、
原子力利用を止めるべきだ、とは勧告していないのです。
事故後、当事者たちが「想定外」という言葉を 盛んに使いました。
しかし、大事故が起こることは、すでに ICRP勧告があり、国（＝行政）は それを知っていましたが、
行政は 大事故を「想定」した法律を作りませんでした。
「想定外」とは 「冷温停止状態」などと同じ、事実と乖離した「行政用語」にすぎません。
http://b.vimeocdn.com/ps/340/395/3403957_75.jpg 7/7 Hiroaki KOIDE on Press Conference May 4th 2012
http://a.vimeocdn.com/images_v6/portraits/portrait_75_gray.png HORII Kiyoteru added 1/7 Questions & Answers on Press Conference May 4th 2012 http://b.vimeocdn.com/ts/288/477/288477288_150.jpg
to the 原子核分裂問題 album
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7/7 Hiroaki KOIDE on Press Conference May 4th 2012 これから 何十年・何百年という期間にわたって、放射能との戦いが始まります。 |
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原子力安全委員会
＜３＞
緊急事態対応の二次的判断基準
防護対策実施のために GRLに代わる実用上のレベルを設定 ✔実用上の介入レベル(OIL)： 野外や実験室での測定。 空間線量率や試料濃度など ✔緊急活動レベル(EAL)： 施設の異常状態など 汚染の状況 OIL 防護活動
放出プルームによる ＞ 1 mSv/h 避難 又はシェルターへの退避
空間線量率* ＞ ０．１ mSv/h 安定ヨウ素剤の服用。
屋内退避。
地表面沈着 ＞ 1 mSv/h 避難又はシェルターへの退避
・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＞100μSv/h ：地表からの高さ1m 一時的な移転を実施し、
＞1,000Bq/cm2 ： β/γ 放射線緊急事態における ＞100Bq/cm2：α 閉鎖区域境界の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞1 μSv/h 皮膚や衣類の汚染代替品が
利用可能なら、
＞1kBq/m2： β/γ 汚染食品や牛乳の評価が
行われるまで
＞100Bq/m2： α 代替品で置換
皮膚や衣類の汚染 ＞1μSv/h： 距離10cm 除染と登録の実施
＞10,000Bq/cm2： β/γ ＞1,000Bq/cm2： α 機器や車輌の汚染 １〜１０μSv/h：距離10cm 対応活動のみ使用
１０〜１００μSv/h：距離10cm 重要な対応活動のみ使用 ＞１００μSv/h：距離10cm 隔離し、許可が得られた 場合のみ使用
まとめ
長期的防護対策の判断基準の現状 – 長期的な防護対策として 国際機関 及び主要国の移転 及び 飲食摂取制限に関する判断基準を整理した。 – 移転に関しては、国際機関の定める費用便益解析よる一般的介入レベルを採用している例が多い。 – 飲食物摂取制限レベルについては、国際的な調和が望まれる。 国際機関における緊急事態関連の考え方 – ＩＣＲＰ新勧告案に示された 緊急被曝状況 と 既存被曝状況の短期 及び長期の防護の考え方の議論は現在進行中であり、注目していく必要がある。 – 検討中のＩＡＥＡのＤＳ４４においても、現行のＢＳＳの判断基準の改定 もしくは拡張が検討されており、フォローしていく必要がある。 参考
表２ 原子力 又は放射線の緊急事態時の防護活動に対する一般参考レベル 一般参考レベル(GRL) ｜ 防護活動 あるいは他の活動の例 （区分 A）
(重大なリスクに対する) 予測線量が区分A のGRL に近づいた場合： （ほとんど如何なる状況においても）重篤な確定的健康影響を防止するための予防的緊急防護活動を実施 外部短時間被曝（１０時間未満） （困難な状況下においても）、
参考レベル以下に
ADTorso(a)： 1 Gy-Eq 線量を保つための予防的 緊急防護活動、
ADFoetus： 0.1 Gy-Eq 公衆への情報提供 及び警告、 緊急除染
ADTissue： 25 Gy-Eq (深部0.5cm)(b) ADSkin： 10 Gy-Eq (600cm2)(c) 急性摂取による内部被ばく（Δ=30 日間(d)） AD(Δ)Red marrow： 0.2 Gy-Eq(アクチニド摂取) ： 2 Gy-Eq(アクチニド以外) AD(Δ)Thyroid： 2 Gy-Eq AD(Δ)Ling(e)： 30 Gy-Eq AD(Δ)Colon： 20 Gy-Eq AD(Δ)Foetus(f)： 0.1 Gy-Eq (区分B)
区分Ｂ のGRL を超える回避可能線量 ： 確率的健康影響のリスクを合理的に低減するための 緊急防護活動を実施
HThyroid 50 mSv(数日) ・ヨウ素予防(i)
ETotal 100 mSv(数日)(g) ・屋内退避、避難、除染(h)、 食物、ミルク及び水の摂取制限、
Hany organ 100 mSv(数日)(g) 汚染管理、公衆への保証(j) (区分C)
区分Ｃ のGRL を超える回避可能線量 ： 確率的健康影響のリスクを合理的に低減するための 長期防護活動を実施
ETotal 10 mSv(数ヶ月) 食物、ミルク及び水(k)の代替、
一時移転、
Hany organ 100 mSv(数ヶ月) 公衆への保証(j) (区分D)
区分Ｄ のGRL 以下の予測線量又は受けた線量 ： 防護及びその他の活動の停止 ETotal 10 mSv(年)(l) 限定された領域/物品の除染、 限定された食物、
Hany organ 100 mSv(年) 牛乳 及び水の摂取制限、公衆 への情報提供のような過度の
困難を伴わない場合を除き、
防護活動は一切実施しない
表３ 原子力又は放射線の緊急事態時の医療管理に対する一般参考レベル
一般参考レベル(GRL) ｜ 防護活動あるいは他の活動の例 ・・・・
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防専第１５−３−２号
原子力安全委員会
第15回原子力施設等防災専門部会 平成１９年４月２４日 平成１８年度原子力安全委員会委託事業 「緊急事態対応判断基準等に関する調査」について
日本原子力研究開発機構 安全研究センター 本間俊充 ＜２＞
ICRP新勧告案における緊急被曝 及び既存被曝状況の管理の考え方
個人レベルでの防護の目的 – 緊急時作業者、敷地外支援提供者（消防士、第一対応者） 及び 公衆における確定的影響の防止 – 作業者 及び公衆における実施可能な範囲での確率的影響の防止 – 実施可能な範囲での 通常の社会経済的状態への復帰への準備 正当化、最適化の原則は適用するが、計画された被曝状況の線量限度は適用されない 参考レベルの使用 – 残留線量が これ以下にならない防護戦略は、計画段階で除外される – 緊急事態時 (対応段階) には、防護戦略の効果を評価するための水準 – 線量関連以外の社会・経済的な影響も考慮 緊急時計画は多段階からなる繰り返しの作業 – 評価、計画策定、資源配分、訓練、演習、監査、改定 ICRPの緊急及び既存被曝状況の参考レベル
緊急被曝状況
介入レベル (ICRP63) 参考レベル (ICRP新勧告案) −食品 １０ mSv/年 状況に応じて、
−屋内退避 ５ - ５０ mSv 20 から100 mSv/年の間で −避難 ５０ - ５００ mSv/日 選択されるべき −安定ヨウ素剤配布 ５０ - ５００ mSv (甲状腺) −移転 １０００ mSv 既存被曝状況
一般参考レベル (ICRP82) 参考レベル (ICRP新勧告案) NORM、ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ、残留放射能
長期被曝に対する介入 −正当とされそうにない ＜ 〜 10 mSv/年 状況に応じて、 −正当とされる ＞ 〜 10 mSv/年 1 から 20 mSv/年の間で −ほとんど いつでも正当とされる 100 mSv/年ぐらい 選択されるべき IAEAの緊急事態準備・対応に関する文書
GS-R-2安全要件 SS115
原子力又は放射線緊急事態 基本安全基準 に対する準備と対応 (BSS,1996) (2002年刊行) ／ ＼ ／ SS109安全ガイド
↙ ↘ ↙ 原子力又は放射線緊急事態 における介入基準
GS-G-2.1安全ガイド DS44安全ガイド ｜ 原子力および放射線緊急事態 原子力又は放射線緊急事態 ↵
の計画と対応に用いる判断基準 に対する準備の整備 ⇑ TECDOC-1432 緊急時対応判断基準の拡張 された枠組み （DS44の基礎） 緊急事態準備の基本的考え方
計画段階 脅威の区分 緊急事態区分 緊急時計画範囲
｜ ｜ ｜ 脅威の評価 緊急時活動レベル 防護措置の整備
線源、行為、敷地内外 (EAL)の設定 予防措置範囲(PAZ)内の整備 の区域や場所を同定 区分のための施設の状態や 緊急措置計画範囲(UPZ)内の整備 環境測定に関する判断基準 の設定
対応段階 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ線量推定 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ線量推定 緊急時活動レベル 介入レベル ↓ ↓ 実用上の介入レベル ↓ 緊急事態分類 予防的防護措置 緊急防護措置
EALに基づき ⇒ PAZ内で予め ⇒ UPZ内での防護措置実施 ⇒ 防護措置解除 緊急事態区分を決定 決められた措置を実施 に拡大 安全ガイド案DS44 目的 – 以下の緊急事態対応の目的を満足するため、意思決定に必要な 実用上の判断レベルの基礎となる 完全で 首尾一貫した 一般参考レベル(GRL)を提示する
✔ 過去の緊急事態から得られた教訓に対処し ✔ 緊急事態に対する準備と対応についての要件に対処し ✔ 放射線防護原則を適用するための整合性のある基盤を示すとともに、防護措置、並びに緊急事態 対応の全局面における 緊急状態の想定範囲についての洞察を提示する。
– 公衆 及び関係者に、放射線の被曝による健康リスクについて、共通の言葉で説明を行なうための 基盤を示すとともに、既知のリスクと見合った対応を行なうための基盤を提示する
対象範囲 – 公衆及び緊急作業者に対する防護措置の実用上の判断基準（ EAL及びOIL ）策定に必要な GRL – 意思決定プロセスは 社会的、心理的要素も考慮するが、放射線防護に重点を置く – 平易な言葉で 放射線防護の指針の根拠を説明する 緊急事態における防護活動の体系
被曝によって 防護および他の活動の実施に対する線量評価の基礎
生じる可能性の ある健康影響 予測線量 回避可能線量 受けた線量 重篤な確定的 厳しい条件下でさえ、 重篤な確定的健康影響を
健康影響 重篤な確定的健康 適用不可 検知し、処置するため；
影響を防止するための 確率的健康影響を検知し、 予防的緊急防護活動 処置するため、及び包括的な
（表 2 区分A） 心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞを提供する ための正当とされた医療活動
（表 3 区分A） 確率的健康影響の 確率的健康影響のリスク 確率的健康影響を検知し、処置
高い個人リスク／ を合理的に低減するための するための正当とされる医療活動。 増加が検知可 の緊急及び長期の防護活動 助言及び基礎的カウンセリング。
・・・・・・・・・・・・・・・ 適用不可 （表 2 区分B 及びC） （表 3 区分B）
確率的健康影響の ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 増加が検知不可 防護活動及び他の活動が不必要
検出不可能な 防護活動及び他の 適用不可 防護活動及び他の介入活動
健康影響で、線量が 介入活動の停止 の停止
自然放射線レベル （表 2 区分D） の範囲内
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