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防専第１５−３−２号
原子力安全委員会
第15回原子力施設等防災専門部会 平成１９年４月２４日 平成１８年度原子力安全委員会委託事業 「緊急事態対応判断基準等に関する調査」について
日本原子力研究開発機構 安全研究センター 本間俊充 http://kokai-gen.org/html/data/20/2010317002/2010317002-27.pdf ＜１＞
調査内容
目的
– 国際安全基準等に関する調査・分析を行うとともに、事故後の災害復旧に係る長期的対策に関して 国際機関や諸外国における対応状況を調査し、課題について整理、検討する。
実施項目 ⇒ 国際安全基準等に関する調査 – ＩＡＥＡのＤＳ-４４ および その基礎となる ＴＥＣＤＯＣ-１４３２ に示される緊急事態判断等について、 その概要を整理する。
– ＩＡＥＡのＢＳＳ改訂に伴う防災関連部分、国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)の放射線防護に関する 新勧告ドラフト版の緊急事態勧告に関する箇所を調査し、その概要を整理する。
⇒ 長期的対策に関する課題の検討 – 飲食物摂取制限、移転、汚染地域の除染等について、国際機関 及び諸外国の実施基準の現状 を調査、 整理する。
– ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故で得られた長期的対策管理の経験を調査し、長期的対策を実施する上での課題 について整理する。
介入の原則と長期的防護対策
介入の基本的考え方 （ICRP Publication 60）
– 常に不利益を有するが、害より大きな益をもたらすべき（正当化） – 対策の 形 と 規模 及び 期間は、正味の便益を最大にするように最適化されるべき – 介入の必要性 あるいは 規模の決定に線量限度を適用しない 長期的防護対策 飲食物摂取禁止 及び食物連鎖に対する介入 – 核種の経口摂取の制限 – 食物連鎖への核種の取込み低減 （深部耕作、施肥、非汚染飼料の給餌等） – 代替食品の供給が必要。 非汚染飼料の給餌などの予防措置は 費用が小。 移転 – 地面沈着からの外部被曝、再浮遊物質の吸入 及び 経口摂取の制限 – 実行に伴うリスクは小さいが、財政的 及び 社会的費用が大。 汚染地域の除染 – 外部被曝、再浮遊物質の吸入 及び 偶発的経口摂取の制限 – 除染により 地域活動再開が早められるが、広域であると 多額の費用を要する 移転の介入レベル
ＩＣＲＰ （Publication 63, 1991）
– ほとんど いつでも 正当化されるレベル ： 平均回避実効線量 約１Sv – 一般的最適化レベル ： 月当り 約１０mSv (５-１５mSv)、回避集団線量と移転費用のバランスから 算出
ＩＡＥＡ （Safety Series 115: Basic Safety Standard, 1996） – ほとんど いつでも正当化されるレベル ： 平均回避実効線量 約１Sv – 一般的最適化レベル ： ３０mSv (最初の1ヶ月)、１０mSv (以後の月当り)、回避集団線量と移転費用の バランスから算出
国 介入レベル
ＥＣ ＩＡＥＡ ＢＳＳ 費用便益解析 WG Article 31 of Euratom Treaty (1991)
英 １０mSv/年以上 ：短期移転を含む対策 NRPB Documents of the NRPB 8(1).
１Sv（生涯）以上 ：長期移転を含むすべての対策 “Intervention for Recovery after Accident”, (1997)
カテゴリー別の複数の復旧対策を勧告 独 30 mSv/月 100 mSv/年 BMU “Basic Recommendations for Disaster Response
in Areas Surrounding NuclearFacilities”, (1999)
米 2 rem(２０ｍSv)： 最初の年 0.5 rem(５ｍSv)： ２年目以降 EPA 400-R-92-001 “Manual of Protective Action 5 rem(５０ｍSv)： ５０年間 Guides and Protective Actions for Nuclear incidents”, (1992)
飲食物摂取制限の介入レベル
国際食品規格委員会 (Codex Alimentation Commission, 1989)
⇒ 食品* ： 核種1： １０００Bq/kg、 核種2： １００Bq/kg、 核種3： １０Bq/kg ⇒ 牛乳、乳児食、飲料水**： 核種1： １０００Bq/kg、 核種2： １００Bq/kg、 核種3： １Bq/kg – 濃度レベル＝ 参考線量レベル(５mSv)／（摂取量(５５０kg)×単位摂取当りの線量） ✔核種グループ1 （ Sr-89、 Ru-103、 Ru-106、 I-131*、 Cs-134、 Cs-137 ）： 10^-8 (Sv/Bq) ✔核種グループ2 （ Sr-90、 I-131** ）： 10^-7 (Sv/Bq) ✔核種グループ3 （ Pu-238、Pu-239、Pu-240、Pu-242、Am-241 ）：10^-6 (Sv/Bq) ＩＣＲＰ（Publication 63, 1991） – ほとんど いつでも正当化されるレベル ： 年回避実効線量 １０mSv（1食品あたり） – 一般的最適化レベル ： １０００-１００００Bq/kg (β，γ)、 １０-１００Bq/kg (α) 国 介入レベル
日本 飲料水、牛乳・乳製品： ヨウ素： 300Bq/kg、セシウム： 200Bq/kg、 防災指針
ウラン： 20Bq/kg 、プルトニウム及びα核種：1Bq/kg
野菜等、その他： ヨウ素： 2000Bq/kg、セシウム： 500Bq/kg、 ウラン： 100Bq/kg 、プルトニウム及びα核種： 10Bq/kg
英 食品の場合* Sr： 125Bq/kg 、ヨウ素： 500Bq/kg、α核種： 20Bq/kg、 EC Council Regulation 半減期10日以上の核種 (Cs-134, Cs-137等) ： 1,000Bq/kg (Euratom) No.3954/87
of 22/12/1987
米 0.5rem(５mSv)：預託実効線量、又は 5rem(５０mSv)：預託等価線量 EPA 400-R-92-001
(1992)
Sr-90： 160Bq/kg、 I-131： 170Bq/kg、 Cs-134+137 ： 1,200Bq/kg FDA (1998) チェルノブイリ事故の長期的対策
移転の判断には、暫定許容線量レベル (TPL) 、地表汚染レベル、生涯線量限度など 様々な概念 と
判断基準が採用された。
事故初期には、ＴＰＬが定められ、1986年： １００ｍSv (外部５０mSv、内部５０mSv)、 1987年： ３０mSv、 1988年： ２５mSv、 1989年： ２５mSv。
137Ｃs地表汚染レベルは、当初から 補償などの基準として、１５ Ci/km2 (５５５kBq/m2) 以上が 厳重制限区域、５〜１５ Ci/km2 (１８５〜５５５ kBq/m2) は制限区域と指定された。
SCZ： 8万5千人(1986)、 11万2千人(1988)
1988年、国家放射線防護委員会(NCRP)が LDL：３５０mSvを定め、 1990年から、このレベル以下の 地域は いかなる制限も課さないことを推奨したが、政治家、マスコミ等の批判により 1990年４月
最高会議は LDLを 不採用とした。
1989年、牛乳濃度が ３７０Bq/L超の領域も 社会保護措置 （３６万人） 科学アカデミーにより 1991年からは 年実効線量の判断基準、即ち １mSv以下では何の措置も 取らないが、 １mSvを超える場合 ５mSv以下となるよう防護措置を実施することとなった。
1991年以降 ・・・
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現代の問題 ２．
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自殺者が 一挙に ３万人を越えたのは、平成１０年（１９９８）
１月
14日 - 参議院、押しボタン式投票での初採択
28日 - 石ノ森章太郎 死去
２月
2日 - 郵便番号７桁化
7日 - 長野オリンピック開幕
20日 - 香川県坂出市で送電塔倒壊事件
25日 - 金大中、韓国大統領就任
３月
10日 - 自由民主党、10兆円規模の追加景気対策表明
４月
1日 - 日本版金融ビッグバンスタート
※1996年11月に第２次橋本内閣が提唱。橋本首相は 6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年
までに行なうよう指示。 改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で
公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の３つの原則を掲げた。
4日 - 東京ドームにてアントニオ猪木、ドン・フライと引退試合を行い、日本屋内観客動員最高の7万人超を記録
5日 - 明石海峡大橋開通
５月
5日 - インドネシア 暴動発生
11日 - インド 24年ぶり 2度目の核実験
21日 - スハルト インドネシア大統領辞任
28日 - パキスタン、インドに対抗して初の核実験
６月
14日 - FIFAワールドカップで 日本代表 初試合 (結果は3戦全敗)
22日 - 金融監督庁発足
27日 - クリントン米大統領、北京訪問
７月
6日 - 香港国際空港開港
12日 - 第18回参議院議員選挙投票
25日 - 和歌山毒物カレー事件発生。 この事件でハウス食品などが カレーのTVCMを一時期自粛
Microsoft Windows 98日本語版発売。
30日 - 小渕内閣発足
８月
となる決勝戦でのノーヒットノーラン達成、横浜高を史上5校目の春夏連覇に導く
９月
- 英国放送協会（BBC）が世界初の地上デジタルテレビ放送開始
6日 - 映画監督の黒澤明死去
19日 - スカイマークエアラインズ 羽田・福岡間 運航開始(日本国内定期航空事業への新規参入 35年ぶり)
１０月
1日 - 秩父小野田と日本セメントが合併し、太平洋セメントに商号変更
- 吉富製薬がミドリ十字を救済合併
- 軽自動車の規格改正。各メーカーが相次いでモデルチェンジ
7日 - 7日から8日にかけて、円 急騰 ドルに対して20円以上高くなる
8日 - 金大中韓国大統領、日本訪問
- 横浜 38年ぶりのセ・リーグ優勝
１１月
中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）として営業開始
25日 - 江沢民中国国家主席、日本訪問
12月
1日 - 特定非営利活動促進法(NPO法)施行
1986年 7月1日： 施行
1999年 12月1日： 改正 （派遣業種の拡大）
2004年 3月1日： 改正 （物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
2006年 3月1日： 改正 （派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮）
職業別自殺者数の年度推移 http://www.t-pec.co.jp/mental/img/jisatsusha_shokugyobetsu.gif
注）平成１９年に自殺統計原票を改正し、職業の分類が改められた。 男女別・年齢別自殺者数（平成２３年中）
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「みんな楽しくHappy♡がいい♪」＆「マミティ 」さんからの転載
放医研に専門家に政治に怒る！児玉龍彦氏「開発妨害だ！じゃますんな！！」部分書き出しです。
色々なことを暴露しています。 気持ちをぶつけて、そして現実の在り方に怒っています。 児玉先生は結構、巷で誤解されているみたいだけど、 こんなに正直で嘘のつけない人は東京大学には児玉先生しかいないんじゃないかと思えるくらいです。 ●自然放射線議論はインチキな議論 それはもう、カリウム-40 とは 全然違うから、議論は無駄です。 それで、自然放射線議論というのも、非常にインチキな議論 たとえばインドのケララ州で、遺伝子変異を見たというのは、 多分２０００何年かに、ミトコンドリアＤＮＡの変異を見て、 有意にケララ州は高いというのを ゲノム科学スタディーの中では そういう結果が出ています、 だから、統計学って言うのは よく間違いがあるんですけれども、 統計学って、科学じゃなくって、結果の評価の仕方なんですよね。 で、よく統計学で危険率 １％から５％とか、０．１％とかっていうのは、 この辺の危険率で議論しますという、 それで、統計学が意味があるっていうのは、ある仮説があって、それを検定するためにやるんです。 それで、疫学調査って言うのをやる時に、注意していただきたいのは検出力というのがある。 優位差を出したくない時は 検出力の悪いデータを使えばいいんです。 だから、検出力を良くするには、よく サロベットタージェスト、中間的な比を合わせてみる。 だから、さっきの福島先生たちの仕事が 一番すごいと思ったのは、 じゃ、膀胱の変化を見るっていう時に、膀胱のバイオプシー（生検）やったり、手術の時の組織を ウクライナ、ベラルーシの泌尿器機関にたのみに行って、５００例集めたっていうのは 大変な調査な訳ですよ。 ●病理学検査もせずににレッテルを貼る放医研 ところが 私が放医研に対して、大変おかしいと思っているのは、 国が １４０億円かけた放射線医学総合研究所っていうのは、 膀胱の病理学的組織を集めるっていう、じゃあ、努力をしたんですか？って言ったら、 一つもしないで、書き出しが そもそも狂っていて、 福島論文は、単なる病理的組織検討であって、疫学的研究ではないというような なんか、人の論文を貶める（おとしめる）ような格好で入って、 「 ＷＨＯなんかも認めてないような議論はやるな 」って・・・、これ さっき言ったじゃないですか。 それから、「 カリウムがあるけどどうなんだ 」って・・・、これも 今 言ったじゃないですか。
そういうものを無署名でホームページに出したから、 これは大変なことになったと思いました。 というのは、 たとえば、福島第一原発の吉田所長がおかしいと言ったら、 放医研へ行って、今は 被ばく調査とかをやってもらう訳ですよ。 ところが そこがですね、学術論争をやるのに、 僕ら学術論争の時には決まりがありまして、 一つの論文に批判があったら、論文を書けという、 当事者同士が「 あんたの結果はウソですよ 」って言って 「 いや、お前こそ嘘ですよ 」って、二人で言い合うのは・・・っていうのは何故かって言うとですね、 学問研究というのは、それぞれの研究者が、違った事実を見ているんです。 だから学問研究の時にはマケメソといって、 材料か方法がいいか悪いかを議論するから、議論になるわけです。 それで、放医研が始めたのは、レッテル貼りで、 「 低線量が悪い 」っていうとレッテル貼って非難するわけですよ。 ところが「 プルトニウム飲んでも大丈夫 」っていう人に非難したって、聞いた事もない！ そうすると 放医研が政治機関になっちゃ、困るわけですよ。 １４０億円かけて 被曝やなんかをやろうという機関が、政治機関だったら信用できない！ ところがそこへ平気で踏み込んじゃった訳ですよ。 っていうのは、放医研の理事っていうのは文科省の天下りばっかりですから、 放医研の意思決定というのが、今回ぐらいひどいのは 私もまじかに見て、ビックリした事はない。 学問論争は 方法とマテリアルに関していうのであって、 ところが、この放医研の批判というのを見ると、マテリアルも方法論も一つも批判していない。 けれど、自分たちは病理学検査を一件もやっていない。 １４０億円も税金を使って、何やっているのか！この人達は！！ っていうのが、今の私の意見です。 それで、学術論争をそういうふうにするというやり方は、 実はですね、相手を陥れて、風評被害みたいなやり方な訳ですよ。 これは、学者としては絶対にやっちゃいけないこと。 それで学者としては論文がパブリッシュされなかったら、一生懸命データと方法を足して、再度投稿する。 だから僕らはパブリッシュと？を世界でやっている訳ですよ ところがそれにパブリッシュしないで、金で作ったホームページで、 どんどん、どんどん、そういう研究者叩きを始めているから、 いまの放医研は本当にクレイジーな事になっている。 それで、そこの議論は、だから、 いくらだってケララ州の自然放射線が良いか悪いかの議論をやればいい訳ですよ。 だけど、それはどういう技術で、どういう方法でやったか。 ゲノム科学で ミトコンドリアＤＮＡに満たない変異が多いとか、 それに対して 今まで大丈夫と言っている人は ほとんどゲノム解析なんかやっていないんです。（数回うなづく） ●調査もせずに技術が役立たないと開発を妨害するおじいちゃん参与 実際にはですね、先週内閣府のワーキングに行った時に用意していたけど出さなかったスライドがあるんで、
８月１５日に、先週ワーキンググループに行った時に、 細野さんが 「 いや、もっと早くできるかと思ったんだけど、まだ できていないんですか？ 」とか言われて、 本当は これ出しちゃおうかと思ってたんだけど、 ワーキンググループでは 個人の非難なんかするんじゃなしに、 前向きな話だけをしようと決めていたんで出さなかったんですけど、 ８月１５日に菅総理に呼ばれて、こういうのを作れって言われたんですよ。 そうしたら翌日に、首相官邸から来たのは 先生のお話しが終わった後、別の原子力専門家の意見陳述が行われ、 その中で、その会社の技術が役立たないとの情報がもたらされました。 僕は これはですね、この人を実はよく知っている、参与でして、 先生が言っているのはペットじゃなくてガンマ線の検出をＧＢＭでやろうって言っているんですよね。って言うんで、 それで、別の原子力専門家グループは ペットの技術と取り間違えているんじゃないかと推察している。 だから 今の、国の原子力政策の周りにいる おじいちゃんたちっていうのは、 何をやっているかって言うとですね、 調査なくして発言なしという原則を守んない！ 専門家だったら、他人の提案に疑問を持つなら、 学問的に問いただして、正確に発言するべき だから、さっきの論文に対して異議があるんだったら、 論文としてきちっと出せというのはこういう問題があるんですよ！ それでね、こういう事を言う人は 簡単に言うけど、 一緒に開発をやっている会社の経営陣にとっては、 内閣府でこういう提案が出ているという事がものすごいブレーキになるんですよ。 それで、こういうことの実例を通じて、 私は 今の原子力安全委員会は、もう全員やめていただくしかないと確信しています。 何かやろうとするたびに、自分たちの失敗が大したことなかったと言おうとして、 ついには 食品検査機の開発まで妨害する それで、専門ワーキンググループの議論を見て下さい 専門家が、先生の言うようなやり方には限界があるとかぐちゃぐちゃ言っていますよ。 だったら、何でもっと良いやり方を提案しないんですか！！ 専門家として！ 国から高い税金をもらっている連中が！ この体たらくというのは何かというとですね、 今の国の原子力政策というのは 雇われている公務員が５０００人がやっているんですよ！ 原子力機構とか放医研とか、そこに１００人広報マンがいます。 で、僕が福島の対策本部に行ったって、ウジャウジャ原子力機構の人がでてくる。 だけど、原子力機構ってもともともんじゅを造っていた人でしょ？ もんじゅやめたら失職する訳ですよ。 事業仕訳っていうのは そういう話じゃなかったんですか？ その人たちが除染だとか、食品検査になんだかんだ言うのは止めて欲しい！ 本当に言うんだったら、国民のために命懸けで作る。 人の邪魔するんじゃなくて もっといいものを作る！ そこが変わらない限り、要するに 細野さんがいい事言ったって、 ぜーったいダメです。 ●飯館村の人の健康不安に答える 大事なのは経時的に診てくれる医者
私の感じでは、先程から申し上げている通り、予測できない健康被害が起こってくる可能性がある時には、 経時的に 一貫して診てみてもらえる主治医を見つけるのが 一番大事です。 要するに どういう格好で被害が起こるか分かんないときには、 いろんな咳が出る時にも 何かがあるかもしれないし、 血尿が出るという時にも 何かがあるかもしれない 筋肉痛があるというのにも 何かがあるかもしれない。 そうすると 今は いろんな調べ方がありますから、
どういう時に 何か障害があるかもしれない というのが出た時に、 きちんと相談に乗って、それで、経時的に診てくれる人というのがいないと、困ります。 だから、やっぱり 一番大事なのは、 さっきベラルーシの例でも申し上げたのと同じ、やっぱり 主治医というのが 僕は すごく大事だと思って、 時系列で見て、その地域をみていると あ、この地域に今まで見て （ビデオ切れ） （１月１４日収録 ４３分）
☝ このビデオは たいへん貴重なものです。
今の日本、今後の日本について 核心的な事柄を語っておられます。
一度 ぜひ、聞いてみてください。
合掌
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放射線の利用によって 人類はじめ地球生物は 危機に瀕している
/ 市川定夫氏
チェルノブイリ事故の際の 日本政府（科学技術庁）の観測体制における問題ある対応
ヨウ素の生物濃縮が表面化する前に 観測を止めて、反原発運動の鎮静化を図る
自然放射能と人工放射能のちがい
カリウム４０の放射能は 人体に なぜ危険でなく、 放射性セシウムは なぜ危険なのか？
生物は 自然放射能への防御機能をもっているが、人工放射能への防御機能を持っていない
近年のがん死亡率の増加の原因の一つは、核実験や原発事故・・・
＠ 世界的なタバコ撲滅キャンペーンは この事実から 人々の目をそらせるためか？（kyomu-）
1/4 http://youtu.be/-CeLnWq8rjs
2/4 http://youtu.be/iBc0fDgScnI 3/4 http://youtu.be/FSQMLt-E6T4 4/4 http://youtu.be/KxeS4i02sv4 ※ 市川定夫 埼玉大学名誉教授（遺伝学）
1958年 京都大学卒、 1963年京都大学大学院修了、農学博士。 1965年 アメリカのブルックヘブン国立研究所研究員として放射能の影響を研究 優れたテスターとしてムラサキツユクサ雄蘂毛系を開発、 1967年 京都大学助手として微量放射線の影響の研究を続け、 1978年 埼玉大学助教授、 1979年 同大学教授として微量の放射線核種の生体濃縮とその影響、 様々な人工化合物の変異原性、放射線と人工化合物間の相乗効果などを研究、 2001年 3月定年退官。 「遺伝学と核時代」「環境学」など著書多数。 2001年1月、アメリカ・ハワイのイオンド大学から名誉博士（社会学）を授与 武田邦彦氏
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「クリアランス」というのは、人間の一つの思想である。
これを認めるかどうかが、まず 議論されねばならない。
それは 即ち、原子力というものを認めるかどうか？ という問題につながる。
もし、「クリアランス」思想を認めれば、原子力開発の土俵にのることになる。
国が、一つの思想にすぎないものを、
科学の名によって 国民に強制するのは、奇妙なことである。
震災瓦礫問題によって、国は 国民に「ｸﾘｱﾗﾝｽ」の踏み絵を踏ませることで、
原子力政策の失敗の責任を免れようとしているのである。
合掌
クリアランスレベル制度化にあたっての留意事項
平成 １６年１２月１６日 (平成17年3月17日一部訂正及び修正) 原子力安全委員会 （１） クリアランスレベルは、目安として数トン程度の大きさの固体状物質を対象に、対象物毎の
平均的放射能濃度に対して それを適用することを基本的考え方とした上で評価されており、
その対象物内部の濃度分布について
ある程度のばらつきを許容することが想定されている。この点は、IAEAの規制免除レベルに
ついても同様である。クリアランスレベルの適用にあたっては、対象物内の放射能分布を考慮
した場合には その濃度に幅があり得ることを、もともと そのレベルの導出に際して想定して
いる点に注意する必要がある。
なお、本再評価結果は、有効数字を１桁と考えて示してあるが、規制値として採用する場合 には、IAEAの規制免除ﾚﾍﾞﾙにあるような対数的な丸めの適否について 規制の適用上の観点
から改めて検討する必要がある。
（２） 原子炉等解体廃棄物の場合、その特徴を踏まえ、実際上の解体作業や発生する廃棄物 の種類等も 念頭に置きつつ適切な規制を行うことが重要であるが、上記（１）の観点から、
放射能濃度の平均化と内部の放射能分布との関連についての検討が重要である。なぜなら、
原子炉等解体廃棄物については、あらかじめ発生する廃棄物の種類や態様を想定することが
可能であり安全確保の観点からは、それぞれに応じた、できるだけきめの細かい対応が必要
だからである。
（３） この点から、原子炉等解体廃棄物を分類すると、 ① 生体遮蔽ｺﾝｸﾘｰﾄなどの放射化大型ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物類や貯槽･配管類等の表面汚染金属
で 大型機器類のような、大量の発生が見込まれるものの、その内部の放射能濃度分布を
あらかじめ把握しやすいものと、
② 比較的少量であっても その種類が多種多様なものとの、
２種類に大別される（付属資料−9 参照）。
（４） 前者 ①については、実際に解体する前に クリアランスレベルとの比較を行うことが可能 であり、ｸﾘｱﾗﾝｽ以下で ｢ 放射性物質として扱う必要のないもの ｣（以下、｢ ｸﾘｱﾗﾝｽ対象物 ｣）
を特定するに際しては必要に応じ 除染等を行うなどにより、その平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽ
ﾚﾍﾞﾙ の値を下回ると同時にｸﾘｱﾗﾝｽ対象物内部の放射能分布に関する偏りに起因する最大
放射能濃度を制限する観点から、放射能濃度が最も高いと推定される対象物内表面の値が
高くても クリアランスレベルの、例えば １０倍を超えない範囲で適切なレベルに設定して、それ
との比較によって 特定することが考えられる。
対象物の内表面の最大放射能濃度自体を ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ 以下とすることも考えられるが、
それは、対象物の平均放射能濃度に着目するというｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙの本来の趣旨にそぐわない
ばかりでなく、発生量等から判断すると、結果的に 平均濃度を著しく低く規制するという 過剰
規制を強いることになる可能性が高い。
（５） 具体的には例えば、放射化コンクリートの場合、中性子が減速されることにより 放射化が むしろ促進される特殊な領域を別にすれば、深さが１ｍ厚くなると 放射能濃度が おおよそ
１万分の１、即ち ２５〜３０ｃｍの厚さで 約１／１０ に減衰することが、これまでの事例等に
関する解析によって明らかになっている。この放射化コンクリートに固有の性質を勘案すること
により、クリアランスの適用対象となり得る 解体コンクリート構造物全体の放射能分布を把握
することが可能であり、その厚さや量に応じて、ｸﾘｱﾗﾝｽできる ｺﾝｸﾘｰﾄ 表面の濃度上限値を
決め、 それに基づいて 平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ を満足することを確認する方法が
考えられる。
（６） 一例をあげれば、解体後 ｺﾝｸﾘｰﾄ 塊の標準的サイズを ６０ｃｍ角と 仮に想定し、その 塊単位にも 平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ 以下であることが望ましいと考えられる場合
には、おおよそ 内部には部位によって ２桁の差が生じる可能性を勘案し、最大濃度をクリア
ランスレベルの 例えば ５倍以下に規制することにより、平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ
以下であることを満足することの確認が可能であることは 上記の放射化ｺﾝｸﾘｰﾄ 固有の性質
から明らかであり、それを以て クリアランスレベルの確認を行うという方法が考えられる。
（７） 又、表面汚染金属大型機器類については、汚染の範囲が 内表面に局限されているのが 通常であり、対象物内部の放射能濃度を 直接的に評価するよりも、内表面の表面汚染密度
分布を把握することによって クリアランスできるかどうかを判断することが適当と考えられる。
即ち、汚染表面深さに比べ 対象物の肉厚が１０倍以上あり、十分に厚いと見なし得る場合
には、対象物の比重などから 表面汚染密度を放射能濃度に換算する方法を適切に定め、
それにより局所的汚染等による表面汚染密度の最大値から推算される放射能濃度の最大値
が クリアランスレベルの 例えば１０倍以下であることが確認できれば、対象物の平均濃度は
クリアランスレベルを満足するものと考えられる。
また、この考え方は、基本的に、汚染の局限性が明らかな表面汚染コンクリートについても、 適用できるものと考えられる。
（８） 一方、種類が多種多様な後者②については、 そのような発生の態様から見た放射能分布の標準的想定が困難と考えられ、クリアランスの
適用は、個々の対象物単位の測定等により 適切な評価を行った上、その平均値が クリア
ランスレベルを満足することを確認することが適当である。 実際の測定手順等を考えると、
対象物の標準的単位は 高々数100キロ程度であることが想定され、ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙの算出
にあたっての前提になっている 数トンという 標準サイズよりも 小さく、細かいと考えられる。
したがって、それぞれについて 測定等により ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ以下であることを確認すれば、
対象物内部の放射能分布が 安全上の問題を生じることは特にないものと考えられる。
もとより、実際の規制に当たっては、測定方法等を検討する上で、この点の妥当性を 十分に 確認しておく必要がある。
（９） ここで重要な点は、対象物の平均放射能濃度のみが規制されている場合、平均放射能 濃度を上回る物を下回る物で 希釈することにより平均放射能濃度が規制値を見かけ上
満足するような操作を廃棄物発生者が意図的に行う可能性に関する考慮である。
固体状廃棄物については、希釈により 規制値を満足させるとの考えは、放射性廃棄物に
限らず、広く一般の固体廃棄物に対しても禁止されており そのような恐れがないことに関し、
規制行政庁はクリアランスレベルに係る その検認に当たって 十分に留意する必要がある。
原子炉等解体廃棄物については、上の例示に述べたような 一種の分別管理的考えを導入
することが この点からも 規制の運用に当たって有効と考えられる。
（１０） ４章及び５章では、原子炉施設等からの解体廃棄物を対象にしてきたが発生の態様等が 明らかで、かつ 同様と見なされ得る場合には、運転中の原子炉施設等から発生するものに
ついても 適用可能と考えられる。
特に後者②の多種多様な解体廃棄物に対する規制は、そのまま運転廃棄物にも適用できる
ものと考えられる。
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