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普通のことならともかく、
この度の事故の深刻さを考えた場合、なぜ、 多額の国費を使ったシステムの活用のあり方を決める裁量権が、 原発推進に深く関与してきた 文部科学省という行政機関にあるのでしょうか？ ☟ のようなことは、 その責任を問われる内閣が決めるならいざ知らず、なぜ、 その行為の責任を問われない行政官庁の裁量に任せられるのでしょうか？ また、なぜ、 国会は このことに チェック機能を果たせないのでしょうか？ 政治家や内閣は、その活動の責任を 厳しく問われますが、 官庁（行政及び司法機関）の行為の責任は、ほとんど問われることがありません。 この度の原発事故を引き起こした 実質的な責任は、 彼ら行政および司法の役人にありました。 これらの機関行為の責任を問うことができない限り、 水俣しかり、各種の薬害しかり、ムダな公共工事しかり、年金しかり、・・・ そして、原発事故も起るべくして、起ったのでしょう。 法を隠れ蓑に為す 彼らの恣意的行為は、近代国民国家の限界を露呈しています。 合掌 拡散予測のデータ提供 ３０キロ圏に拡大へ毎日 １２月２１日原子力発電所など原子力関係施設に関する「 緊急時迅速放射能影響予測システム 」（SPEEDI） の放射性物質拡散予測データについて、文科省は、情報の提供先を３０キロ圏の都道府県に 拡大する方針を固めた。 これまでは 施設立地道府県が基本だった。 これによって、１９道府県だった提供先は、２４道府県に増えることになる。端末の整備費用 などを、来年度予算の概算要求にも盛り込んでいるという。 従来の「 防災対策重点地域 」（ＥＰＺ、半径８〜１０キロ）に代えて、半径３０キロ圏の 「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を導入する国の原子力安全委員会の方針を受けた措置。 新たに提供されるのは、福岡、山口、滋賀、岐阜、富山の各県。 これまで原子力関係施設の 情報しか入らなかった鳥取県は、同県の境港市などが中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏 に入るため、同原発の情報も見ることができるように システムの改修を行うという。 ＳＰＥＥＤＩは、原発などで異常事態が発生した場合に、気象条件や地形などに基づいて 放射線の広がり方などを予測するシステム。 原発事故発生時の住民避難計画の策定に不可欠 だとして、ＥＰＺ圏外だが原発が近くに立地する関係自治体などが情報の提供を求めていた。
１１／１５ 原子力資料情報室【VIDEO】 （約１時間）
後藤政志さん ストレステスト評価、新ＮＰＯに関してUst中継 後藤政志、田中三彦（ｻｲｴﾝｽﾗｲﾀｰ）、渡辺敦雄（沼津工業高等専門学校特任教授） （敬称略）が 新しいＮＰＯを立ち上げます。 12/22（木）18:00〜 設立イベントを開催します。 ★「APAST」設立イベントのお知らせ http://dl.dropbox.com/u/51276438/20111222_a2.pdf ★「APAST」Facebookページ https://www.facebook.com/pages/APAST/144609115638833 |
現代の問題 ２．
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原子力災害専門家グループ
グループの構成員は 以下の８名（五十音順）です。
・遠藤 啓吾 京都医療科学大学 学長、（社）日本医学放射線学会副理事長 ・神谷 研二 福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長 ・児玉 和紀 （財）放射線影響研究所 主席研究員 原子放射線による影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)国内対応委員会委員長 ・酒井 一夫 （独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員教授 ・佐々木康人 （社）日本アイソトープ協会 常務理事 ／前（独） 放射線医学総合研究所 理事長、 前国際放射線防護委員会（ICRP）主委員会委員
・長瀧 重信 長崎大学名誉教授／元（財）放射線影響研究所理事長、 国際被ばく医療協会名誉会長
・前川 和彦 東京大学名誉教授 （独）放射線医学総合研究所緊急被ばく医療ネットワーク会議委員長、 放射線事故医療研究会代表幹事
・山下 俊一 福島県立医科大学副学長、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授 「 原子力災害専門家グループ 」は、 今般の原子力災害に関し、
・ 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること ・ 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること ・ その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行って頂いています。 |
文科省の学校給食食材の目安で混乱 現場困惑毎日 １２月３日文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性物質について示した「１キロ当り４０㏃」 との目安が、新たな混乱を招いた。 １１月３０日付で「 ４０㏃が給食の食材の目安 」と読める通知を１７都県に送り、森ゆうこ 副文科相も １日の会見でその方針を認めていたが、 中川正春文科相は ２日、「 測定機器の 機種選定の目安 」と説明。 一転、軌道修正した形だ。 食品衛生法に基づく暫定規制値の見直しを進めている厚生労働省には事前の相談がなく、 省庁間の調整不足を露呈。通知を受けた自治体からは、困惑の声が上がった。 今回の通知は、食品衛生法に基づく拘束力のある「 基準 」ではなく、拘束力のない「 目安 」 という言葉を文科省は使っていた。しかも「 測定機器の機種選定の目安 」が文科省の真意。 食品が「 １キロ当たり４０㏃ 」を超えた場合の対応まで書いたことが混乱を招いた。 「 購入機種選定の際の目安を示したものであり、学校給食についての基準を設定したもの ではありませんので、ご留意下さい 」。 文科省は １日深夜、こんな通知を都道府県教育 委員会に対して改めて出した。 １１月３０日の通知は 国が補助対象にした東日本の１７都県に 限定されていたが、各地から問い合わせが相次いだため 通知先を全国に拡大した。 １１月の通知では、測定機器の検出限界とした４０㏃を超えた場合の対応として、その食品を 除いて給食を出すことも例示し、一般的な基準値として受け止められそうな内容だった。 一方、厚労省は、戸惑いを隠せない。通知の目安の設定に当って、文科省から事前の相談が 一切なかったからだ。厚労省側は「 給食に基準 」などの１日の報道を受け、文科省に問い 合せ、２日午前になって 文科省の担当者が厚労省に「 調整不足だった 」と陳謝したという。 厚労省の担当者は「 相談があれば 誤解を生む内容だと指摘したが、なぜ相談がなかったか 分からない 」。 「 きめ細かい説明が足りない部分があった 」と文科省幹部。 学校などで屋外活動を制限 する放射線量について 当初の上限値を年間２０ｍ㏜として批判を浴びたが、再び混乱を招く 結果となった。 ◇「 現場は振り回されて混乱した 」 文科省の混迷で、通知を受けた自治体も混乱した。 宮城県教育委員会の給食担当者は、１日の「４０㏃以下」との目安の発表を受け、県庁内の 原子力や農政の担当者らと対策を協議。 農林水産省や厚労省に問い合わせると「 初耳だ 」 と言われ、文科省に電話をかけ続けた。 同日夜に ようやく電話がつながり、「 あくまで 測定機器の購入の目安 」との説明を受けたという。県教委の担当者は「 現場は振り回されて 混乱した 」と語った。 福島県教委にも、森ゆうこ副文科相の発言があった１日には 市町村教委から「 ４０㏃が 今後の基準なのか 」との問い合わせが殺到。 県教委学校生活健康課の渡辺昇主幹は 「 大臣と副大臣の連絡をもっと密にしてほしい 」。 千葉県教委には 各市町村からの問い合わせが数件あったほか、開催中の県議会では２日 午前、公明党の県議が 報道内容を引用し、県教委の今後の方針をただす質問も出た。答弁した 鬼沢佳弘・教育長が「 改めて１日付で、文科省から『４０㏃は購入機種の精度の目安』 という趣旨を確認する通知がありました 」と対応した。 保護者からは 国への不信感の声が相次いだ。気仙沼市から岩手県内に避難した小学２年の 女児（8）の父で 会社員の森谷将篤（ﾏｻｱﾂ）さん（40）は「 政府に ごまかされているんじゃ ないかと思ってしまう 」と不信感をあらわにした。 仙台市内の小中学校に子供を通わせて いる同市宮城野区の主婦、天野澄子さん（45）は「 政府がしっかりしていなくては不安になる ばかりだ 」と話した。 ２人の小学生がいる福島市の会社員、菅野吉広さん（43）も 「 数字で線引きするのではなく子供には できる限り安全なものを与えるべきだ。基準を設定 されても信用できない 」。 ◆ 文科省が１１月３０日付で出した通知の主な内容 ◆ 【購入機種の選定】
検出限界は１キロ当たり４０㏃以下とすることが可能な機種とすること。
【検査結果への対応】市町村は、検査の結果、放射性ｾｼｳﾑ が検出された場合の対応について、予め決めておく こと。 例えば、４０㏃を検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、 次のような対応が考えられる。 ・該当する品目が１品目の場合には、その品目を除外して提供する。 ・該当する品目が複数あり、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分 の献立を除いて給食を提供する。 ▼ （下）放射性物質の発がんリスク
産経 ２０１１．６．２８ （1/2ページ）
福島第１原子力発電所事故を受け、横浜市は学校給食に使う食材の放射性物質（放射能）の測定を１６日から開始した。同市では給食の食材に福島県産や茨城県産など被災地の野菜 や肉を使っており、保護者からの「 放射性物質の検査をしてほしい 」との要望に応えた ものだ。 検査は、翌日の給食で使う食材から １品選んで行う。外部の検査機関に依頼し、１検体 当たり２万５千円かかる検査費用は 市からの補助金で賄う。市教育委員会では「 食材は 出荷地で検査されており、安全は確認されている。ただ、不安という保護者もおり、安心 してもらうために検査を行うことにした 」と説明する。 ・・・ |
食品規制値、年間１ミリシーベルトに毎日 １０月２８日食品中の放射性物質の暫定規制値見直しに関し、厚生労働省は 28日、現在 放射性ｾｼｳﾑで 年間５ｍ㏜と定めている内部被曝線量の上限について、来年４月をめどに年間１ｍ㏜まで 引き下げ、厳しくする方針を決めた。３１日から始まる 同省の審議会の見直し作業では、 年間１ｍ㏜を基本として、現在は 五つに分けている食品分類の見直しや乳幼児用食品の基準 の新設を検討する。小宮山洋子厚労相が ２８日の閣議後会見で明らかにした。 内閣府の食品安全委員会は ２７日、健康に影響を及ぼす被曝線量について、食品からの 被曝で「 生涯累積で おおよそ１００ｍ㏜以上 」とする評価書を小宮山厚労相に答申したが、 厚労省幹部は「 新基準は 今の ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 検査の実態を踏まえて、より安全に配慮して決めた 」 と説明した。 小宮山厚労相は １ｍ㏜とした理由について、 （1）食品の国際規格を作成している ｺｰﾃﾞｯｸｽ 委員会の指標が、ｾｼｳﾑ で 年間１ｍ㏜を 超えないよう設定している （2）最近の食品の ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 検査では、ｾｼｳﾑ の濃度は ほとんどの食品で相当程度低下している −−などを挙げ、専門家の意見も聞き判断したと説明した。 来年４月以降に出荷される農産物については 新しい規制値を適用するが、今季のコメなど 現在の暫定規制値を使って検査し流通したものについては、来季の新米が出荷されるまで 経過措置を設ける。 また、審議会では、現在は 放射性ヨウ素が検出されなくなったことから、 対象となる放射性物質も見直すという。 参考：「責任のタガ はずれて、ダダ漏れ」 〜 被曝線量の目標「 年１〜２０ミリ 」 放射線審議会（文科省）が方針 10月8日 食品の暫定規制値 ベクレル（㏃）について 〜ウクライナの 食品・飲料水中の ｾｼｳﾑ 137と ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ 90 の許容濃度 お米の５００ベクレルとは？ 武田邦彦氏 大手新聞の，本日の社説で、この食品規制値を取り上げたのは、
興味深いことに、☟のように 読売と産経だけだったようです。 この問題に対する 両新聞には、多少のニュアンスの違いがありますが、 残念ながら、この程度の低い問題意識しかありません。 また、朝日・毎日は、どうして この問題に頬かむりをしているのでしょう？ それとも、後に 問題に真正面から向き合う記事をだすのでしょうか？ 合掌 ■読売 社説 食と放射能 新基準を不安軽減に生かそう食品の放射能汚染について、政府の食品安全委員会が、健康への影響を判断するための、 初の基準をまとめた。 新基準は、本格的な規制値の策定を目指す厚生労働省の諮問に対する答申だ。 自然界の放射線とは別の被曝線量が、食品で生涯１００ミリ・シーベルトを超えると健康に 影響する可能性があるとした。 個別の食品中の放射性物質の規制値は、これを考慮して決める よう求めている。 厚労省は 今後、具体的な検討を始める。作業を急ぎ、不安の軽減につなげてもらいたい。 東日本大震災による原子力発電所の事故以来、食の安全への不安は一向におさまらない。 食品の規制値が事故直後、十分な議論もなく、海外の基準を参考に決めた暫定値のまま だったことが、原因の一つだろう。 暫定値は、食品による被曝累積線量を放射性 ｾｼｳﾑ だけで「 年間５ｍ㏜以下 」として 算出している。ここから食品ごとに、事故による放射性 ｾｼｳﾑ などの許容量を示している。 答申は、算出の根拠となる被曝線量を「生涯の被曝線量で 100 ｍ㏜」とした。食品の規制値 は 原則 生涯の摂取量で決めるためだ。食品ごとの規制値は、今より厳しくなる見通しだ。 答申は また、十分にデータはないとしたうえで、子供は放射線の影響を受けやすい可能性 があるとも指摘している。 厚労省による具体的な規制値作りに際しては、適切な規制値となるよう、こうした事情も 考慮する必要がある。 今夏、牛肉などで一部汚染肉が出荷されるなど、汚染のチェック体制に不備もあった。 現在流通している食品のほとんどは、放射能汚染はないことが確認されている。自治体や 流通関係者による食品検査体制の構築が進んでいるためだ。消費者に安心してもらえるよう、 政府は、この動きを後押しすべきである。 同時に、政府は、確かな情報を徹底して分かりやすく提供することを忘れてはならない。 わずかに放射性物質が検出されたとしても、もともと、どんな食品にも、自然界にある 放射性物質が１�堙�たり数十㏃から数千㏃含まれている。放射性セシウムが 数十㏃程度 検出 されても、影響は ほとんどないだろう。 国産の野菜は子供に食べさせないという母親もいる。一部被災地では風評被害がやまない。 冷静に判断できる材料を増やしたい。 ■産経［主張］ 食と放射能 極端な安心希求は問題だ放射能と食の安全に対する国の取り組みの第一歩が動き出した。内閣府の食品安全委員会が ２７日、厚生労働大臣に行った答申である。 要約すれば「 人体に悪影響が表れるのは、生涯におおよそ１００ｍ㏜以上の放射線を被曝 した場合 」という内容だ。 この答申に基づいて厚労省は、飲料水や野菜類、肉・卵・魚類といった食品に含まれる ｾｼｳﾑ などの摂取制限の基準値を決める作業に着手する。 目安は 現在も存在しているが、福島第１原子力発電所の事故を受けて急遽、設定した 暫定的な基準値だ。これを正式の基準に改めるための諮問を受けた食品安全委員会が世界中の 研究論文を精査して到達した結果が、「生涯１００ｍ㏜」という数値なのだ。 だが、あまりにも漠としている。これだけを出発点として国民の納得がいく新基準値の設定は可能だろうか。大いに疑問だ。 そもそも１００ｍ㏜は、広島・長崎に投下された原爆による集中的な被曝による線量だ。 一気に浴びるのと、少しずつ浴びるのでは 当然、影響は異なるはずだ。 インドには、大地からの自然放射線で 生涯の被曝線量が ５００ｍ㏜に達する地域もあるが、 住民の健康に影響はみられない。 その一方で、ごく低い線量の放射線でも健康に影響があるとする根強い考えが存在する。 要するに、理にかなった結論を導くに足る科学的データが不足していることによる不確実性 なのだ。不幸な戦争や事故時にしか 有効な ﾃﾞｰﾀ が得られない以上、やむを得ないことである。 食品安全委員会が答申を出すに当っては、国民の混乱につながりかねない不手際もみられた が、その一因は、信頼のおける研究事例の世界規模での少なさだ。 不明な要素が多い場合は、安全側に立って判断するのが常道だ。しかし、極端な安心希求は、 かえってデメリットを多くする。 消費者は 神経をすり減らし、生産者は 流通の不振に 苦しめられることなどが、その一例であろう。 具体的な基準値の設定に取りかかる厚労省には、その意識を強く持ってもらいたい。 当面は 現行の暫定値を用い、除染が一段落してから 新基準値の適用に移行するのも混乱防止 の一策ではないか。 国民への説明技術に磨きをかける一層の努力も必要だ。 ※ 食品安全委員会委員長談話 １０月２７日
・・・ ３ 今回の評価の概要 前述のとおり、この値（ 放射線による健康への影響が見出されるのは、通常の一般生活 において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積線量、おおよそ１００ｍ㏜ ）は、 あくまで食品のみから追加的な被曝を受けたことを前提としているが、・・・ 「内部と外部とを合計して生涯１００ｍ㏜でリスクがある」と評価したわけではなく、 外部被曝などの食品以外からの被曝については、しかるべき機関において 適切な 措置を講ずるべきものと考えている。・・・わが国で講じられてきた外部被曝への対応の 変更や見直しを提起しているものではない。 ・・・ |
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混乱した文科省
8. 「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について 」とは、 どのような内容なのでしょうか。5月8日に独立行政法人日本原子力研究開発機構が 福島大学の協力を得て実施した実地調査
の結果を踏まえ、学校の校庭等における 空間線量の低減策を提案したものです。 実地調査の
結果によれば、土壌は20cm程度の厚みで線量率を90％程度低減させる効果があるため、放射線遮蔽の観点からは 20ｃｍ程度土で覆うことで 十分効果的であるとしています。 また、具体的な
校庭等の空間線量低減策として、「 校庭等の表土をまとめて地下に集中的に置く方法 」 と 「 校庭の土壌の上下を入れ替える方法（上下置換法） 」の２つの方法について、有効であるとしています。
9. 空間線量率の高い学校等において、 校舎の窓を開けて授業を行っても 安全上問題ないのでしょうか。一般論として、窓を閉めることには放射線の遮蔽効果があります。 加えて、児童生徒等が受ける
線量をできるだけ低く抑える観点から、土ぼこりや砂ぼこりが室内に入らないように、特に風が強いときなどには 窓を閉めることも 配慮として考えられます。
一方で、5月19日 及び 26日に福島県内の8校の校舎内の空間線量率の測定において、窓を閉止 した状態 と 窓を開放した状態 での 比較測定を実施しましたが、 その結果、窓の開閉によって
大きな変動は見られませんでした。 また、現在、校庭等の空間線量率が、毎時３．８μ㏜以上と
なっている学校はなく、福島県内における空間の放射性ダストは極めて少ないことから、通常通り校舎の窓を開けて授業を行っても差し支えありません。
10. 学校等のプール使用に関する検討状況は どのようになっているのでしょうか。学校の屋外プールの水には 水道水等を用いていますが、現在、厚生労働省が食品安全委員会
に対して 飲料水を含めた食品の暫定規制値について「食品健康影響評価 」を諮問し、同委員会
において検討が進められているところです。 プールの水質の検討に当たっては その検討結果を
踏まえる必要があると考えています。
一方で、最近の福島県の水道水等については、ヨウ素 及び セシウム等の放射性物質は 不検出 となっており、屋外プールの利用に際して 児童生徒等が受ける線量は極めて低いものです。
こうした状況を踏まえ、学校の屋外プールの利用に当たっては、各学校において屋外プールの水
のモニタリングを当初は 月２回程度行っていただき、放射性物質が確認された場合には、測定値
を文部科学省に報告していただければ、文部科学省において児童生徒等の受ける線量を推計し、お伝えすることとしています。
以上
参考
◇ 計画的避難区域
平成２３年４月２２日
原子力被災者生活支援チーム ・・・
① 基本的考え方
事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍ㏜に達するおそれのあるため、住民等に 概ね １ヶ月を目途に別の場所に計画的に避難を求める。 国際放射線防護委員会（ICRP） と 国際原子力機関（IAEA）の緊急時被曝状況における放射線 防護の基準値（２０〜１００ｍ㏜）を考慮。 ・・・
◇ 特定避難勧奨地点
への対応について
平成２３年６月１６日
原子力災害対策本部 １． 年間２０mSv超線量地点に対する政府としての対応 ・ 計画的避難区域 及び警戒区域の外であって、計画的避難区域とするほどの地域的な広がり が見られない一部の地域で 事故発生後１年間の積算線量が ２０mSvを超えると推定される
空間線量率が続いている地点が複数存在している。
・ 当該地点については、そこを離れれば より低い線量であることから、必ずしも生活全般を通じて 年間２０mSvを超える懸念は少ない。 年間２０mSvが ＩＣＲＰ等が示す参考レベルの範囲で 最も 低い数値を採用していることを踏まえれば、線量の高い地域が 面的に広がっている 計画的避難 区域とは異なり、安全性の観点から政府として 一律に 避難を指示したり、産業活動を規制すべき 状況にはない。
・ 他方で、こうした状況に不安を感じる住民がいることは当然であり、また、生活形態によっては、 年間２０mSvを超える可能性も否定できないことから、政府として対応を行うことも重要。 このため、当該地点を「 特定避難勧奨地点 」とし、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、 避難を支援、促進する必要がある。
２． 仕組み ・ 当該地点は 一律に避難を求めるほどの危険性はなく、 今般の対応は 住民に対する注意の 喚起と支援表明である。 他方で、地点近辺の住民の安全・安心の確保に万全を期す観点から、
政府として対応を行う地点を特定し、この地点に対して しっかりと対策を講じていくことを 対外的
にも明確にしていく。
＜具体的な仕組み＞
(1) 文部科学省は、当該地点近傍の より詳細なモニタリングを行い、その結果 年間２０mSvを 超えると推定される空間線量率が測定されれば、現地対策本部を通じ、速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡。
(2) 現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、除染が容易でない年間２０mSvを超える地点を「 特定避難勧奨地点 」として 住居単位で特定。 現地対策本部長が、当該市町村に 文書で通知。 (3) 市町村は、「 特定避難勧奨地点 」に該当する住居に対して、 例えば、モニタリングの結果、 放射線の影響、活用できる支援措置、説明会の日程等についての説明資料を添付して、個別に
通知。 市町村は、避難した世帯に被災証明を発行。
特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促していただけるよう、自治体と相談していく。 (4) モニタリングを定期的に実施し、その結果に基づき、現地対策本部、福島県、関係市町村で 協議し、解除は 柔軟に行うこととする。
（注） 今回は、例えば、対象地点に、５０世帯あり、このうち２０世帯が生活形態や家族形態を 考え、避難を希望するという事態に対応。 残る３０世帯は、避難を求められるものではない。
（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）
最終改正：平成二三年一月一四日厚生労働省令第五号 労働安全衛生法 （昭四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令 （昭四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、電離放射線障害防止規則を次のように定める。
第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 管理区域並びに線量の限度及び測定（第三条―第九条） 第三条 放射線業務を行う事業の事業者（ 第六十二条を除き、以下「事業者」という ）は、次の
各号のいずれかに該当する区域（ 以下「管理区域」という ）を標識によつて明示しなけれ
ばならない。
一 外部放射線による実効線量 と 空気中の放射性物質による実効線量 との合計が
三月間につき 一・三ｍ㏜を超える恐れのある区域
（ １．３ｍ㏜／３か月＝０．０００５８・・・ｍ㏜／ｈ＝０．５８μ㏜／ｈ ）
二 放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の１／１０を超える恐れのある区域
・・・ 第四条 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（ 以下「放射線業務
従事者」という ）の受ける実効線量が 五年間につき 百ｍ㏜を超えず、かつ 一年間
につき 五十ｍ㏜を超えないようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者（ 妊娠する可能性
がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く ）の受ける実効線量について
は、三月間につき 五ｍ㏜を超えないようにしなければならない。
（ ５ｍ㏜／３か月＝０．００２２４・・・ｍ㏜／ｈ≒２．２４μ㏜／ｈ ）
第五条 ・・・
第六条 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断 されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という）につき次の各号に掲げる線量の
区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一 内部被ばくによる実効線量については、 一 ｍ㏜
二 腹部表面に受ける等価線量については、 二 ｍ㏜
（ ２ｍ㏜／１２０〜２５０日＝０．３〜０．６９μ㏜ ）
第三十二条 事業者は、放射性物質取扱作業室から持ち出す物品については、持出しの際に、
前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。
２ 事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が別表第三に掲げる限度の
１／１０を超えて汚染されていると認められる時は、その物品を持ち出してはならない。
・・・
※ 別表第３ 表面汚染に関する限度
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