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【ゲノム問題検討会議】
人間の尊厳と有用性 ゲノム編集による受精胚への介入の倫理
加藤和人氏 大阪大学大学院医学系研究科・教授
島薗進氏 上智大学教授・東京大学名誉教授 香川知晶氏 山梨大学名誉教授 天笠啓祐氏 科学ジャーナリスト 昨年11月、中国の南方科技大学賀建奎（ﾌｫｰ・ｼﾞｴﾝｸｲ）副教授らの研究ﾁｰﾑ
が、エイズウイルスに感染しないようゲノム編集技術を受精胚に用い、双子の
女児を誕生させたという ﾆｭｰｽ が世界中に流れました。中国政府の調査による
と賀副教授は「個人の名誉と利益のため、国が禁止する生殖を目的とした人の
胚（受精卵が発育した）へのゲノム編集を行った」とのことです。一人のエゴイスト
が規範を無視して実験材料にしたというのです。
しかし、どのような規範に背いたとされるのか、必ずしも明らかではありません。 小さな命（受精胚）にも人格が宿んでいると言う考えがあります。また、約30万年前
に誕生して以来、今日まで自然の摂理に従って営まれてきた ﾎﾓ・ｻﾋﾟｴﾝｽ の生命
秩序に対して人為的に手を加えて良いのかという問題もあります。
デザイナー・ベイビー、新しい優生学に対して肯定的な考え方をもつ科学者も
少なくないのです。
CRISPR-Cas９のようなゲノム編集技術が安易に人間の遺伝子を改変されること が出来る時代になってきた現在、有用性を基準として、つまりは人間の都合、
利便性、欲望充足に従ってヒトの受精胚に介入して良いのでしょうか。
この度、3月18日にジュネーブで世界的に倫理面の問題が指摘される人間の
ｹﾞﾉﾑ編集を適切に管理するための国際基準作成に向け、世界保健機関（WHO）
による専門家で構成される諮問委員会が開かれます。そこで、この会議の様子
と、関連の国内外での議論について、日本から参加される、大阪大大学院の
加藤和人教授（生命倫理・医学倫理）に報告していただきます。科学技術の進展
は疾病予防や治療などへの貢献が期待されている点からヒト受精胚へのゲノム
編集技術を用いる研究等の適切なあり方やそのルールの構築についても安全面
ばかりでなく、倫理面社会制度面からも市民も積極的に議論していかなければ
と思います。
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現代の問題 ３．
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日本記者クラブ ２０１５．８．６
「戦後７０年 語る・問う」 (29)
満州鉄道の技師だった父と共に 旧満州のハルビンに移り住んだ宝田氏は
小学５年生で敗戦を迎えた。そして、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻
したソ連軍によって生活を一変させられた。
ソ連兵の略奪、凌辱、惨殺を目の当たりにし、自身も腹部に銃撃された経験は、
今でもロシアという国に対する憎悪の元になっていると語る。
「 戦争とはそういうもの。憎悪しか生まない 」
ソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼した。ソ連はこれを黙殺し密約どおり
対日参戦を行うことになる。ソ連は ８月８日（モスクワ時間で午後５時、満州との
国境地帯であるザバイカル時間では 午後11時）に突如、ポツダム宣言への参加を
表明した上で 「 日本がポツダム宣言を拒否したため 連合国の参戦要請を受けた 」
として 宣戦を布告、事実上 条約を破棄した。９日午前零時（ザバイカル時間）をもって
戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。
この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な
奇襲攻撃となった。
日ソ中立条約 - Wikipedia 発効 1941年4月25日
１９４５年（昭20）４月５日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しない
（ソ連側は「破棄」と表現）ことを日本に通達。 ← ヤルタ会談
【ぼくは軍国少年だった】宝田明さん戦争証言 ２０１４／１２／１６
２０１４／１２／１６
16歳で女優になった赤木春恵。１９４５年、戦争の激化に伴い、生まれ故郷の旧満州
へ渡る。出征した次兄に代わり20歳で劇団の座長となり満州各地を慰問。
同年８月ハルビンで玉音放送を聞く。この頃から満州に侵攻してきたソ連兵たちの暴行
や略奪に怯える日々を経験。苦労の末、翌年日本に引き揚げる。
ＮＨＫ
満蒙開拓団はこうして送られた 〜眠っていた関東軍将校の資料〜
東宮鉄男 - Wikipedia 1892年（明24）〜 1937年（昭12）
日本の陸軍軍人。「満蒙開拓移民の父」とよばれる。
張作霖爆殺事件（1928（昭3））の実行者。
死後特進し陸軍大佐となる。
五・一五事件 - Wikipedia １９３２年（昭７）
拓務省 - Wikipedia １９２９（昭４）〜４２（昭１７）
１９３１年の満州事変以降に日本からの満州国への移民が本格化。
１９３６年、広田内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議し、1936年から1956年
の間に 500万人の日本人の移住を計画、推進した。同時に、20年間に移民住居を
100万戸建設するという計画（「二十カ年百万戸送出計画」）も打ち出された。
日本政府は、１９３８年から１９４２年の間には２０万人の農業青年を、
１９３６年には２万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。
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平成26年10月12日 武田邦彦氏
「５０歳以上の男性の不誠実」はどこまで続くのだろうか？
これには深い原因があるので、それはまた 別の機会にゆっくり整理
をすることにして、まずは 事実を一つ一つ考えていきたい。
御嶽山の噴火で犠牲になった人は無念だろう。なにしろ御嶽山の
山頂で地震を測定していたはずの地元自治体の地震計は故障して
いて、11月頃、名古屋大学から新しい地震計が運ばれる予定だった。
つまり、御嶽山の噴火が予知できなかった大きな理由の一つは、
「地震計が壊れていた」ということと思う。これに対して気象庁側は
「頂上の地震計などいらない」と言い訳をしているが、それなら最初
からいらないし、科学の常識から考えても「遠くにある地震計」より、
「できるだけ近くに多くの観測点があったほうが良い」のは 当然でも
ある。
地震計が壊れていたことがバレると、「もともといらない」と言いながら、
実は急いで設置しようとしていたのだから、本当に不誠実だ。
また、噴火の危険性を示すレベル１は 「安全に登山できます」とされ
ているのに、事故が起こると 「火山はいつでも噴火する。そのぐらい
はわかっているはずだ」と開き直る。
もともと御嶽山は 学校の遠足でも行くところで、8合目まで ﾛｰﾌﾟｳｪｰ
が行っている。何を見ても、今まで 噴火予知委員会は「御嶽山で
50人もの犠牲者が出るような噴火はない」と判断していたに決まって
いる。
お弁当を作って 食中毒を出しても、航空機を飛ばして墜落しても、
「わからなかった」ではすまない。 判らなければ お弁当を売っては
いけないし、墜落するかどうかわからない航空機に人を乗せては
いけない。食中毒や墜落で 人が死んだら、「食品だから食中毒が
起こることぐらいわかっているだろう。臭かったら食べるな。」と言ったり、
「人間が空を飛ぶのだから危険は承知だろう」などと言うことはでき
ない。
ところで、今日の新聞に「もんじゅ（原発）で監視ｶﾒﾗが180台ついて
いるのにそのうち、約3分の1が故障したまま放置されていたことが
わかった」と記事にある。どうせ 監視カメラは 国の税金だし、危険でも
安全と言えば良い（ もんじゅは 二度の事故を起こしているが、決して「事故」
とは呼んでいない ）と思っている。
私たちは信じられないが 本当に そう思っている。そうでなければ
安全を保つのに必要だから購入して設置してあるカメラを故障した
まま放置することはない。
ひどいものだ。でも、それは私たち国民はすでにわかっている。
東京の電気の3分の1が 新潟と福島という300キロも離れたところに
原発をおいて送電していた。いま、経済界のトップである経団連は
原発を再開するのに賛成である。そこで質問をしてみたい。
武田「会長さん、原発は安全ですか？」
会長「そりゃ、安全だよ」 武田「送電ﾛｽがかなりあるのですが なぜ東京に作らないのですか?」 会長「そりゃ、危険だからだ」 だれでも驚く会話だ。
でも、今度の御嶽山の噴火の後の噴火予知会長の会話とまるで
そっくりだ。
記者「レベル１は安全に登山できるのですか？」
会長「そりゃ、安全だよ。レベル１の説明を見ただろう。君は」 記者「でもレベル１で50人以上も犠牲になりましたが」 会長「そりゃ、君。大人なら火山が危険だぐらい知っているだろう」 記者「火山が危険なら、なぜレベル１が安全なんですか？」 会長「俺たちはその場その場なんだ。そんなことも分かっていない のか」
ということだ。経団連の会長が 「原発は安全で、危険だ」といい、
噴火予知会長が 「御嶽山は安全だが、火山だから危険だ」と平然と
言うのと まったく同じ感覚である。
これを「両価性」という。同時に二つの矛盾したことを言っても
本人は気がつかない。自分の名誉、お金、利権、権威などに惑わさ
れた一種の精神病である。
でも このような人が日本を指導しているし、それを 私たち自身が
厳しく追及もせず、そのまま認めているのだから、かわいそうに11歳
の子供も含めて犠牲になった。大人の責任だろう。
今でも 原発を再開するのに賛成している人が多いぐらいだから。
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平成２６年１０月３日
武田邦彦氏
「1000食のお弁当の注文を受け、作っているうちに少し臭い匂いが
したけれど、腐っているかどうかまでは判らなかった。お弁当を持って
いかないとみんなはお腹が減るし、売上も減ってしまう」と食中毒で
47人の死亡者を出し、16名が まだ生死の境をさまよっている時に、
弁当会社の社長はそういった。
このようなことは 現代の日本では 「仕方がないこと」なのだろうか、
「犯罪」なのか？ 確かに お弁当を作っている時に そのお弁当を
食べたら 食中毒になるかどうかを見分けるのはむつかしい。
食材が運ばれてきてそれを詰めて持って行くまでに 「分析」などを
している時間はない。わずかな臭いがしたからといって、普通は
大丈夫だ。経験的にもそうだ。
だから、弁当を売って 47人が食中毒で死亡しても「仕方がない」
とはならない。 しかも、お弁当を食べる人が少し不安になって、
「大丈夫かな？」と思って 弁当に貼ってある紙を見ると 「レベル１：
このお弁当は安心して食べられます」と書いてあった。
それじゃ根拠があるのだなと思って子供にも食べさせたら、子供が
死んでしまった！！
明らかに犯罪だ。「判らなかった」ですむ問題ではない。「弁当を
運ばないとお腹が減る」、「弁当を捨てると経営に問題がある」という
のと、「レベル１を ２に上げると登山したい人ができない」、「レベル２
にするとホテルが困る」 というのと どこが違うのか？？
ところで、御嶽山の噴火では、
噴火予知連絡会の会長が 「噴火予測はできない」といい、私が一緒
にでた 名古屋大学の噴火の先生は 自分が犯罪人として呼ばれた
とは まったく考えていなかった。
謝りもしなければ、頂上の地震計が壊れていたことも言わない。
「レベル２に上げる決断ができなかった」と言った。
「食中毒になるか わからなかった」というのと、 「危険か どうか
わからなかった」 と何が違うのだろう。
おそらく 「噴火予知はむつかしい。食中毒の判断は簡単だ」と
思っているか、食中毒の判断は庶民だが、おれは 大学の教授だと
勘違いしているのか、どちらかだろう。
しかし、ある職業で責任のある判断をするためには、「判断できる」
ことが求められる。食中毒になるかどうか判らなければ 弁当屋をやる
べきではなく、噴火の予知ができなければ 「レベル１」を表示すること
はできない。
こんなに簡単なことがわからないのが、会長の東大教授、噴火の
権威の先生なのである。 しかし、なぜ判らないのかというと、その原因
は 「あまりにもウソが蔓延し、NHKも 平気で嘘をつくので自分がウソ
をついていることがわからない。
テレビ局も「大学の先生だからウソをつかない」と思っている。
でも、「わからないことを わかったようにして、レベル１を表示する」
というのは「ウソ」である。
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朝日 ８月１７日
全国で 上水道の料金を大幅に値上げする自治体が相次いでいる。浄水場
や水道管が老朽化し、多額の改修費がかかるからだ。
地方では 人口が減り、家庭や工場で節水が進んでいることも 水道事業の採算
を悪化させている。 自治体の節水の呼びかけに応じてきた利用者からは
「 こまめに蛇口を止めてきたことが値上げにつながるなんて。努力が水の泡だ 」
との声もあがる。
■３割漏水 水道料金１７％アップ
埼玉県秩父市は１０月から、水道料金を１７・５％値上げする方針を決めた。 標準世帯（大人２人、子ども１〜２人）で 月３０立方ｍ使うと、５７０円上がって
月４７３０円になる。
久喜邦康市長は「 値上げしないと 子孫代々、水道を経営できなくなる 」と訴える。
秩父市の水道事業経営につきましては、人口の減少や節水型社会への変化
に伴い、給水収益が減少し、水道料金の原価割れが発生しています。
さらに、埋設後４０年を過ぎた老朽管の取り換え工事や浄水場の改修工事にも
多額の費用が必要となります。
秩父市水道事業経営審議会の答申では、現在の状況で、健全な水道事業経営
を行うためには、水道料金の35％改定により、財源を確保する必要があるとの
答申を受けました。
現在、市民生活・企業活動への影響を考慮し、審議会の答申を最大限尊重しつつ、
市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、値上げ幅の圧縮について検討作業
を進めています。
Ａｕｇｕｓｔ １８ , ２０１４
[Part2] 水事業の「民間委託」は続く ヴェオリアCEOインタビュー
ヴェオリア・ウォーターのパリ本社で、最高経営責任者（CEO）のｱﾝﾄﾜｰﾇ
・ﾌﾚﾛ氏に話を聞いた。
世界６４カ国で事業を営み、従業員は約９万３０００人。０８年の売上高は 126億ユーロ（1兆6500億円）、営業利益は 12億ユーロ（1600億円）。
０２年に日本進出。埼玉、千葉、広島県内で下水道を運営している。 フレロ 中国では、急激な都市化に伴う需要増に対応するノウハウを引き続き
提供していく。 最近、天津で 新たな契約が締結され、我々が ｻｰﾋﾞｽを提供
する人口は 2900万人になった。
日本では 市町村が直接、水道事業を運営しており コスト高になっている が、税金を投入して料金を低く抑えている。
我が社は 日本の自治体に対して 「 効率化によるコスト削減によって料金 を引き上げずに、税金の投入も減らせる 」と提案している。事実、欧州では、
水道事業のコストは 全額を料金で回収するのが原則だ。 世界第２の
経済大国である日本で、できないはずがない。
[Part3] 日本の水道に迫る危機 更新進まず、細る財源
岩手県盛岡市から南へ電車に揺られること約20分。駅を出て、車で町を
走ると、 田んぼに囲まれたのどかな風景が広がる。人口約３万４０００人の
紫波町は ０７年、浄水関連の事業を一 括して民間企業に委託したことで
知られる。
「 この町で わき出る水は そのままでも飲めるほどきれいですよ 」。 07年 12月にできた「赤沢浄水場」を水道事業所長の高橋正が案内してくれた。
ステンレス製の小屋のような施設に入ると、ストロー状の膜が入っている
筒形の装置が12本並ぶ。ポンプでくみ出した わき水を この装置に通して
処理し、１日に500トン（1600人分）が給水できる。
この設備は、官民協力のやり方の一つ、DBOと呼ばれる方式で建設された。 行政が資金調達を担い、設計、建設、運営は 民間企業に任せる。民間企業
は資金の負担をせずにすむので、民間参入が促される。結果的に建設や
運営コストを抑えることを狙っている。
紫波町は 07年3月、ＤＢＯによる浄水場建設と同時に、既存の水道設備の 運転や維持・管理の第三者委託業務も入札にかけた。コンサルタント会社を
入れず、数人の職員で慣れない作業に当たった。
町には 小さな水源が 9カ所、浄排水設備は 68カ所もある。「 小さい町だと 民間が入る妙味は少ない。浄水場建設だけでは振り向いてもらえなかった 」
と高橋は話す。委託範囲が広がったことで、興味を示した４社が応札。１社を
選んだ。
事業を すべて行政が担った場合は 4億7500万円かかると見積もったが、 民間に委託したことで 行政負担は 2億8700万円に減ったという。
民間委託、促す政府
紫波町は 4年後、18億円かけて 町内の別の浄水設備を更新する予定だ。
これも建設と運営管理を入札にかける。それでも 建設後に 水道料金を16％
程度上げざるを得ない。 「 これ以上、値上げしないためにも 民間の力は
必要 」。高橋は力を込めた。
地方自治体が その管理運営を担ってきた日本の地方水道事業は、 曲がり角に立つ。高度成長期に造った配水管や浄水設備の更新、耐震化の
工事などで出費がかさむが、多くの地方自治体で 人口は減るうえ、節水意識
も手伝って水道料金収入は頭打ち。ただでさえ財政事情は厳しく、対応は
年々難しくなる。
紫波町では、配水管の更新に 年１億円と見積もると、更新を終えるには 370年かかってしまう。
さらに、水道に携わる職員の高齢化が追い打ちをかける。50歳以上が半数 近くを占める自治体が多く、彼らが退職すると、技術の伝承も難しくなる。
政府は 地方自治体に対し、民間企業への業務委託を進めたり、周辺自治体 との広域的な業務連携を図ったりして、安定的に水道事業を続けることを促し
ている。厚生労働省によると、民間企業に委託した事業数は、０２年の ２件
から ０８年には １０１件まで増えた。
全国で水事業の運営管理を請け負ってきたジャパンウォーター前社長の
水谷重夫（三菱商事の水・環境ｿﾘｭｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ）は 「 広域的に事業
を任せてもらえれば、さらに 民間企業の利点が生かせる 」と話す。複数の
自治体の事業を一括して管理することで、より効率的に事業ができるとの
考えだ。
都市部の自治体では、独自に創意工夫を始めた所もある。周辺の小規模
自治体の運営管理を受託したり、海外での事業拡大を狙ったり、といった
手法だ。大阪市は 中国などへの浄水技術の提供を準備している。横浜市は
東南アジアなどに人材を送り込み、技術協力をしているほか、民間企業と
組んでの運営委託もにらむ。
「丸投げ」への懸念
一方で、そうした民間委託や水道事業の広域化の流れに抵抗を見せる
自治体もある。 岩手県紫波町のすぐ隣。矢巾町もその一つだ。
上下水道課主任主事の吉岡律司は「 民間が 我々より効率的にできるなら、
やってみて欲しい 」。町人口は 2万7000人。水道事業は 97年から無借金経営
で、減価償却の範囲内で更新投資も続けている。
浄水場や配水管など資産の劣化状況を細かく把握し、効率的に更新投資
をする ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ の考え方を導入。50年先までの施設状況を見越して、
設備更新や財務計画を１５年、５年単位に落とし込む。毎月の決算は住民に
公表している。
行政の水道事業への姿勢を理解してもらおうと、住民への要望の聞き取り 調査や住民有志を集めた水道事業の勉強会も開いている。
「 民間委託の利点は理解するが、丸投げになっていないか。行政ができる こともあるのに 」。吉岡は顔を曇らせる。
行政による「丸投げ」が進めば、民間の仕事について 点検すらできなく なって、安全性などが損なわれるケースもあり得る。完全民営化しない限り、
水質や安定供給の最終責任は行政にある。民間のチェックという仕事は
行政が担い続けなければならない。
紫波町の高橋も「 委託した仕事の監視が 今後も大きな課題 」と認め、 手法を探っている。
どうやれば「安全と効率性」が両立できるのか。日本の各地でも、試行錯誤
が続く。 水 １立方ｍ＝１００００００立方ｃｍ＝１０００Ｌ
＝１００００００ｇ＝１０００ｋｇ＝１ｔ （未完成）
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