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今から１４年前に 日本学術会議は このような報告書を出していました。
20世紀型の食のあり方、また わが国の戦後の食のあり方に対する
この報告書の 極めて深刻な危機意識も、
今日 社会の表面では ますます 無視されて 動いているかのようです。
合掌
「食問題特別委員会報告」 平成１２年（２０００）３月２７日 日本学術会議
自然環境に計り知れない負荷を与えるようになったことである。
農業従事者が人口の多くを占めていた 1960年代以前には、食料消費の場から
食料生産の場へ還流する物質量が少なくなかった。 ところが現在では、生産と
消費の場が大きく隔たって、相互に不可視の疎遠な関係になってしまい、かっての
食料生産・消費 ｼｽﾃﾑ が協調して可能としていた 物質循環の機能が失われて
しまった。 実感されることは少ないかもしれないが、現代の食生活は自然環境に
大きな負荷を与えている。 この負荷をどのように軽減するかは、食料を消費する
側の課題である。しかし 同時に、消費側の環境負荷軽減対策をどのようにして
促進するかは、食料を供給する側にとってもこれからの中心課題の一つでもある。
環境への負荷の大きい窒素の循環(千トン/年)をみると、1992年では食料輸入 による 829、化学肥料として投入される 608、水産物として水揚げされる 259の
合計170万トンの流入量に対して、屎尿・雑排水として 689、家畜糞尿367、農地
からの溶脱 364、農水産廃棄物 216、その他 60が排出されている。
この合計170万トンの流入量のうち、窒素固定によって 生産の場などに還流する
のは 10％前後で、残りの大部分が環境中に放出されている。 55年の窒素放出量
は約77万トンであったので、この間の窒素排泄量は、農地への還流量を差し引く
と、約2．4倍に増加したことになる。ところが この間 国民に供給されたﾀﾝﾊﾟｸ質量
は 1．7倍増加したにすぎない。
動物性食料の摂取 このように環境への窒素放出量が増えた主な原因は、輸入に依存する食料 調達構造に変化したこと、食生活が植物性食料中心から 窒素含量の高い動物性
食料により依存するようになったことにある。
全摂取ﾀﾝﾊﾟｸ質に占める動物性ﾀﾝﾊﾟｸ質の比率を見ると、1960年代までは 40％
の ｴﾈﾙｷﾞｰ水準でくらべてみると、供給量が 1980年代以降 2,600kcal台にあって
ほとんど変化していないのに対して、摂取量は 1980年代以降 2,100kcalから
2,000kcal台に低下している。
食料の供給量と摂取量の差から廃棄された食料の割合をエネルギーベースで
試算して見ると、1965年では 13％であったものが、1980年には 24％、1995年には
30％にものぼっている。この廃棄量は、2千万トンの純食料、あるいは 輸入食料
の3分の1 もしくは コメ生産量の2倍に相当する。
食物の大量廃棄 我が国のゴミ排出量は 世界一だといわれる。1年間に排出される産業廃棄物は 1975年には 2億3千万トンが、1985年には 3億1千万トンと増え続けたが、1992年
以後は 4億トン台で推移している。
それに対して 一般廃棄物は 1975年で4千2百万トン、1991年には 5000万トン台に
到達した。1996年以後は 1年間に排出される一般廃棄物は 5100万トンに達し、
1人1日あたりで 1．1 Ｋｇ を超えている。東京都の調査によると そのうちの38％が
家庭から排出されるゴミである。そうして、95年に 東京都と京都市の清掃局が
行った調査によると、そのうちの湿重量で 43〜48％が生ゴミ(台所ゴミ)である。
さらに、92年に京都大学環境保全センターと京都市清掃局が台所ゴミを調べた
ところによると、そのうちの38％が 手つかずの食料と食べ残しで、果実・野菜の屑
や魚の骨などの不可食部が 53％を占めている。つまり、一般家庭から廃棄される
不可食部は 年間約1200万トンに及び、それ以外に手つかずの食料と食べ残して
廃棄される食資源は 年間約800万トン、金額にすると年間食費の10％弱にあたる
39兆円相当分にのぼる。
1996年に 100家庭を対象に食べずに捨てた食料について 一週間の実態調査 した結果によると、その量は 一人一日当たり 56．5ｇで、台所ゴミの30％をしめる。
廃棄された食べ物の保存場所は 62％が冷凍冷蔵庫で、廃棄の理由は、「古くて
食べたくない」が 38％、「腐っている」が 11％、「製造年月日が古い」が 10％、
「賞味期限が過ぎている」、「好みでない」が それぞれ 9％、「もともと使わない」、
「少し余った」が それぞれ 8％であった。この実態から、売場中心主義の販売に
そそのかされた消費者の ずぼらな買いすぎが見て取れる。
このように 一般家庭から食べずに廃棄されるものに加えて、給食や外食で 未使用のままに廃棄される食べ物や食べ残し、調理廃棄物、食料品店の販売残量
などを考慮すると、われわれの食生活が 外部にもたらす負荷は廃棄される食料
だけでも この数倍になるはずである。ちなみに、弁当・惣菜類など、製造された
その日のうちに配送・消費されるものの廃棄率は、多いところで ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱ
10．9％、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ 8．1％、惣菜店 7．7％で、少ないところでは 宅配ｻｰﾋﾞｽ
1．1％、弁当・惣菜メーカー 4．6％で、平均すると 7．2％になるという。
1997年の米国での調査によると、小売業、外食産業、消費者の段階で食べずに
捨てられる食料は 全供給量の4分の1になるという。この割合は この国の廃棄率
食材の供給が可能になっている。例えば、露地栽培の場合の4．5倍ものｴﾈﾙｷﾞｰ
を投入して施設栽培された トマト、キュウリ、ピーマンの生産量が 60％を、イチゴ
の生産量が 90％を超えて、周年供給が可能になっている。イチゴの消費ピークは
65年には 夏の5月であったが、95年には 消費ピークが 3、4月と早くなり、真冬の
12月や1月でも出回るようになった。
輸送に伴う環境への負荷も大きくなっている。北海道や九州、四国などの遠隔地 から大都市の中央市場に出荷される青果物の割合が過半を占めるようになった
からである。それに、消費者の食料品購入が多様化、小口・多品目化し、限りなく
新鮮に近いものを求めるようになっているが、この要求が スーパーマーケットや
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱヘの商品配送を小口化し、高頻度化し、配送に伴う環境負荷を
さらに増大させている。 流通過程を 省ｴﾈﾙｷﾞｰ化、省資源化する課題には流通業
活動である。地球上に降り注ぐ光エネルギーのおよそ 0．2％を利用して、年間で
1．7×1011トンの有機物を合成している。そのうちの おおよそ 5％を、現在、地球上
のバイオマスの10-4〜10-3を、つまり 単独の動物種としては 最大のマスを占める
ようになった人類が 食料として利用しているだろうと推定されている。
従来、食料の生産に投入されるｴﾈﾙｷﾞｰ量は、生産物が含むｴﾈﾙｷﾞｰ量よりも 低いのが普通であった。つまり、太陽ｴﾈﾙｷﾞｰを 直接 あるいは間接に利用した
食料生産のｴﾈﾙｷﾞｰ収支は黒字であるのが原則であった。
しかし、現代の大衆社会では 高度化した食料生産技術によって、消費者の高級・
新鮮・安全志向に沿った食料が生産されるようになると、金銭的な収支は見合って
は、屎尿や生活雑排水が 30 ないし70％を占めている。この20年間で、国内の
水使用総量が 4％弱増えたに過ぎないのに対して、1人当りの生活用水は 2倍に
増えている。この増加割合は、食料廃棄量の増加割合とよく似ていて、生活用水
の増加が食生活スタイルの変化とリンクしていることを推定させる。
我が国のカドミウム消費量は 世界一であり、日本人の平均摂取量も 他の国に 比べてかなり多い。これは 環境の汚染に由来するもので、コメに含まれている
の容器包装廃棄物量が占める割合は、容積比で 27％、重量比で1 8％に及んで
いる。包装単位が小さくなってきた加工食料の包装に、簡易包装や ﾘｻｲｸﾙ資材を
むやみに導入することは 安全性確保の観点から危険であるが、包装ゴミの減量
とリサイクル利用を図る余地は大きく残っている。
包装材料の リサイクル利用を促進するには、材質の表示が不可欠である。 一見して その材質を特定することが困難であり、そのことが ﾘｻｲｸﾙ利用の隘路
になるからである。さらに、包装材料から内容物に移行する化学物質のなかには
(従来は 内容物成分の包装材料への移行に関心が向けられていた)、内分泌攪乱を疑わ
れるものが含まれている。その安全性を確認する必要がある。発泡スチロール
だけに疑いをかけておくわけにはいかないだろう。
3.7. 食料の安全性を脅かすもの 農薬・ポストハーベスト・食品添加物 様々の食品添加物やﾎﾟｽﾄﾊｰﾍﾞｽﾄ、あるいは農薬などの外来性物質が、食料生産 や調製・加工の段階で添加され、あるいは残留、混入する可能性がある。
我が国の農薬生産量は 1980年代より 減少の傾向にあるが、耕地面積当たりの
量をみると、我が国は 世界でもトップクラスの農薬使用国である。
これには それなりの理由があろうが、農薬には農薬としての作用の他に、いわゆる
「環境ホルモン」としての作用を有するものがあり、環境へ及ぼす影響が危惧され
ている。ポストハーベスト農薬は 作物に高濃度残留する。その種類、残留基準は
国により まちまちであるが、概して 輸出国で使用されている農薬の種類、基準は
輸入国である我が国ほど厳しくない。しかも 国際基準への調和化が叫ばれており、
さらに規制が緩和される恐れがある。我が国の検査体制が より一層整備される
ことが望ましい。食品添加物は 農薬と異なり 消失すること無く、そのまま体内に
摂取されるという運命をたどる。このため 安全性の確保に さらなる努力が不可欠
である。
消費者の鮮度志向が高まっているが、これは 強くなってきた安全志向を反映 したものとみなすべきである。総理府の調査によると、圧倒的多数の消費者が
「多少値段が高くても、品質や鮮度のよい食料をとっている」と回答している。
最終調製品の安全性をより確かなものとするために、害虫の生物学的防除法の
可能性を検討するとともに、これらの外来性物質の使用量を可及的に制限する
ために、効率の高い施用法、施用時期、使用量を食料システム全体にわたって
総合的に判断して設定するシステム工学的アプローチが求められている。
なお、消費者は、食料に対する鮮度、安全志向が高まるとともに、形、外観を より重視するようになった。これにより、例えば 形の悪いキュウリは人気が無く
買い手がつかない。 折角輸入した野菜も、見た目に悪いものは 港に陸揚げされる
と同時に廃棄されている。このような無駄は 早急に改められるべきであり、消費者
意識の改革が迫られている。
外来性物質に関する安全性評価システムと評価データ 前述の外来性物質は、食料システムを流れている間に 量的および質的に変化 しているはずである。しかし この変化は、現状では ごく一部の食料品について、
しかも断片的に知られているにすぎない。
HACCP(Hazard Analysis - Critical Control Point危害分析重要管理点)管理方式が導入
されているが、さらに 国内で消費される食料の安全性を 総合的に評価するｼｽﾃﾑ
を確立する必要があるが、そのためには この国の食料システム全体にわたって、
これらの外来性物質の消長を追跡し、得られた分析および評価データを蓄積し、
公開する機構が必要である。
内分泌攪乱作用が疑われる化学物質 環境ホルモンは そのホルモン様作用、環境残留性、生物濃縮性、毒性の強さ で問題となる。ダイオキシンについては、そのほとんどが 食料から摂取されること
が判明しているが、他の内分泌攪乱物質については 大気、水、食料からの摂取
の割合が判明していない。
このような化学物質を出さないようにするには 疑わしい材料を使用しないことで
ある。現在のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄなどでは 食料の多くは パックされており、このため
消費者は汚 染の可能性のある食料を必要量以上に購入させられている。余分な
食料は廃棄され、また パックは ゴミとして環境問題と係わってくる。
しかし 最近、これらの化学物質について、その用量と作用の関係が一様では なくて、低用量で むしろその作用が増大する可能性が指摘された。 もし、これが
正しいとすると 1日摂取許容量を設定するような考え方では対応できないことに
なって、安全性評価の基準を根底から変更する必要が生じるので、この問題を
解決することが焦眉の急になっている。なお、これらの化学物質の安全性評価
は、ごく限られた数の企業に責任を課すべきものではなくて、国家的機関の事業
とすべきものである。
遺伝子組み換え食品 現在の進歩した育種法を駆使すれば、生物多様性を利用して 既存作物に望ま しい遺伝的変異を導入することが可能である。 この育種法によって作出された
新種農産物は、遺伝子組み換え技術に拒絶反応を示す消費者にも受け入れられ
やすい。 しかし、遺伝子組み換え技術は、食料生産用農産原料の種別を拡大、
改良する もっとも重要な手段であることは確かである。 21世紀中頃には世界の
食料需要は 現在の3倍になるだろうが、農耕地は 10％も増えないだろうと予測
されているが、この食料供給の量的問題を解決するには、農業の生産性を飛躍的
に向上させる必要があり、そのために遺伝子組み換え作物の導入が必至である。
現在までに試みられた遺伝子組み換え作物の多くは、病害、虫害などを克服する
ためにデザインされたものであったが、次の段階では、タンパク質、油脂などの
常量栄養素の品質改良、含量増加を目標に設定して、ほとんどの作物について
遺伝子組み換え作物の作出が試みられることになるであろう。
また、健康の維持・増進に役立つ成分や栄養素への期待が大きいことから、これら
の保健成分を付加・増量した作物を作出することも試みられるであろう。
しかし、これらの遺伝子組み換え作物は、その安全性、特に その組み換えに 用いられた原核細胞由来のDNAの安全性は、当初考えられたほどには確かでは
ない。不断に その安全性を検討して、得られた結果については 感情論を排して
学術的な立場から評価しなければならない。
さらに、組み換えた遺伝子が 当該植物以外の、他の植物に移行し、従来の 生態系を少なからず破壊する可能性がある。遺伝子組み換えでは異種ﾀﾝﾊﾟｸ質
が作物に侵入したと同じことになる。その結果、期待した効果以外に、副産物に
よる毒性の発現する可能性がある。
OECD(経済協力開発機構)の指針により、従来の作物と遺伝子組み換え作物が
実質的に同等である「実質性同等性」という概念が提唱された。導入された遺伝子
の起源や特性がよく知られており、既存の食料と同程度に無害であるとの科学的
根拠がある場合は、その遺伝子組み換え食料の安全性は、既存の食料と同等と
考えられるというのである。しかし、遺伝子組み換え作物は 従来の作物とは全く
別物であるので、ごく微量の物質(不純物)まで 同等性の対象として、さまざまな
角度から十分検討されるべきであろう。
４．求められている食の倫理
４．１．食料を消費する側に求められている倫理
今日の大衆消費社会では、個人の権利としての物質的欲望を最大限に叶える ために、大量生産・大量消費、発達した交通・通信手段によって拡大した社会的
外延、都市化と人口の都市集中が社会的条件になっている。
この現代社会の成立基盤こそが、今日の環境問題の淵源になっている。我々が
有限の資源を大量に採取して、大量に廃棄し続ける ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ も この高度経済
成長期に身に付いてしまった。限りある資源を大量採取、大量廃棄し続けること
から、日光や風力などの自然ｴﾈﾙｷﾞｰを利用して、地球規模で有限の資源を循環的
に使用する 持続可能な社会システムに転換するには、このようなライフスタイルや人生の目標を環境保全型に構築し直す必要がある。
個人のﾗｲﾌｽﾀｲﾙ、中でも 食生活ｽﾀｲﾙを構築し直しても、今日の社会経済ｼｽﾃﾑ
の中では、その直接的な影響は ごくわずかなものに見えるかもしれない。 しかし、
この些細に見える個人の食生活ｽﾀｲﾙ は、食料問題、家庭問題、教育問題など
多方面から、社会経済ｼｽﾃﾑと深く関わっていて、社会経済ｼｽﾃﾑ転換の引き金
になる可能性を潜ませていることを見過ごしてはならない。
食生活スタイルを再構築するには、まず、個人に行動規範を与える、「食の倫理」 を確立する必要がある。今日の社会ｼｽﾃﾑのもとでは、個人がどのようなﾗｲﾌｽﾀｲﾙを採用するのかは、個人の価値観の問題であって、個人の尊厳にかかわる神聖
にして不可侵の領域とされてきた。
しかし、「食の倫理」は、環境保全をその基本に据え、地球全体の共生を可能
とするために、いつ、どこででも、なんでも、どれだけでも食べることができる という
個人の自由を縮小することになるだろう。 しかし、これは個人の欲望を他律的に
抑制されることを認めない現代人のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰを根底から否定することになる。
こう考えてくると、「食の倫理」はベンサム流の功利主義による「個人の倫理」を、
全体のために個人の利益を犠牲にするかもしれない「社会の倫理」で補ったものに
ならざるを得ないのではあるまいか。
4．2．食料を供給する側の倫理
食を調え、供給する側の倫理もまた現在問い直されている。例えば 英国の 狂牛病事件は、食を供給する側の倫理を問い糺す機会を与えた。英国のﾁｬｰﾙｽﾞ
皇太子は、「効率を追求するために動物を機械のように扱い」、「さらにはその動物
のエネルギー源としてリサイクルした動物タンパク質を使用する」、「環境に対する
責任を抜きにした経済性の高い運営、食料の品質と健康を考慮しない最大限の
生産、動物の福祉に配慮しない集約化、生物学的、文化的多様性の維持を考え
ない単一化」、このように経済原理を最大の原動力とする産業と化した農業は、
現代人の「安価な食料を潤沢に」を、という要求に応えたからといって免責できる
ものでないと糾弾した。
「狂牛病はヒトに伝播するはずがない」という専門家の楽観論が、事態を悪化させ
たが、この事件が、現在の ﾖｰﾛｯﾊﾟ の遺伝子組み換え食料に反対する姿勢の背景
にあると捉えることができよう。
つまり 食料供給には、単純な安全性論議よりももっと根底的な取り組みが必要で
あることを示しているのではないか。
本来、食は食を調える側とそれを受ける側の倫理もしくは生き方と不可分な関係 にあったはずである。ところが、長い伝統と風土に培われた生産・調理・加工技術が
２０世紀の自然科学と結びついて近代技術を取り込み、食を供給する側の姿が食 を受ける側からよく見えなくなると、食を供給する側は それと引き替えのようにし て 倫理から離反してしまった。 今日の調理・加工技術は、供給された食料が善であることだけで評価され、それを
生産し、調えた側の倫理や徳を問いたてることがなくなったからである。この倫理
からの乖離現象こそは、今日、食を供給する側が解決を迫られている課題として
受け止めて欲しい。
4．3．食の道徳・倫理の確立を 習俗、倫理や宗教、道徳規範は民族や国家の成立の基盤になっている。我が国 にも伝統的な宗教、倫理・道徳があった。しかし、それが国民を戦争に駆り立てる
道具として悪用されたこともあって、戦後には倫理・道徳は悪魔の呪術でもある
かのように否定されたまま、国民は経済復興に励んだ。人間としてのあり方を深く
省みることなく、新しい道徳・倫理を確立することもなく、物質的繁栄を追い求め、
経済的成功のみが政治目標となり、人生の目標であると考える社会を作り出して
きたのである。
我々は近未来を見据えて、今、「食の倫理」を確立しなければならない。このこと に関して国民の合意を形成しなければならない。そうして、この新しい「食の倫理」
は、国が提示する「食生活指針」や「食品構成」、「食料構成」にも明確に反映される
べきである。
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現代の問題 ３．
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コメント（11）
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２０１４年７月５日
小出裕章さんが再び語る 東電福島原発「事件」後を生きる
http://static-cdn1.ustream.tv/i/video/picture/0/1/49/49580/49580520/1_8481450_49580520,112x63,b,1:3.jpg http://www.ustream.tv/recorded/49574165
科学 および 科学者の政治的・思想的中立性というものは、幻想でしかない。
科学 および その技術は、軍事や経済的利得に使われるものであり、
科学者は 人間であるから、数々の人間の弱点を備えていて、
その言動には つねに 遺漏と偏向があり、中立的ではありえない。
こういう現実を無視して、
「 科学or科学者の言動は 中立であるorあるべきだ 」
という実現不可能な考えで 社会を組み立てるのは、
人類の運命を 捻じ曲げるものだと考える。
そして、科学 および科学者の営みが引き起こす 惨禍を避けるには、
基本的人権や日本国憲法の擁護を訴えても、何にもならないだろう。
科学or科学者への信頼を否定することしか、我々には 選択肢はない。
合掌
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗〜複数の教授ら米軍から研究費
産経 2014．5．1
軍事研究を禁じた東大で、複数の教授らが 米軍傘下団体から研究費名目で
現金を受け取っていた。「学問の自由」を制限する内規に研究者が反旗を翻した
格好だ。
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授ら
が平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取って
いたことが３０日、分かった。
東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も
禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに
手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。
関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、ｽｲｽ・ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ郊外の欧州原子
核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空
研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として ７万５千ドルを受領した。
さらに、応用物理学に関する学会が １９年に開かれた際、東大の男性准教授
（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の
学会でも 別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている。
米空軍は東大に限らず 有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費
名目などで資金供与を行っている。
東大は産経新聞の取材に 「調査に時間がかかっている」としている。研究費を
受領した教授は 「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った
当時の准教授は 「東大の教員としてではなく、あくまで学会のﾒﾝﾊﾞｰとしてもらった。
問題はない」と話している。
東大は 昭和３４年、４２年の評議会で 「軍事研究はもちろん、軍事研究として
疑われるものも行わない考えを確認している」 と主張している。こうした評議会の
確認事項を根拠に、現在でも 全学部で軍事研究の禁止を続けている。
東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意 昭和４４年に
産経 2014．5．15
東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止
する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に
応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、
憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線
のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。
労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の
加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同
のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、
大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。
産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との
考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。
同大本部広報課は産経新聞の取材に 「確認書は現存していない。当時、
取り交わしがなされたかどうか分からない」 とし、確認書に実効性があるかどうか
についても明らかにしなかった。だが、職員組合は 「確認書は成文化している。
大学側から廃棄の通知はないので 今でも有効だ」 としている。
政府は 昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を
安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている
大学側の姿勢が問われる局面となっている。
【東大の軍事研究禁止】
東大は 昭和３４年、４２年の評議会で 「軍事研究はもちろん、軍事研究として
疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、
複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金
を受け取っていたことが判明している。
【合意文書骨子】
・大学当局は 「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学
の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。
・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することが
あれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。 （未完成）
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埒もない 地球温暖化の将来推計などに力を入れる前に、
本来、政府が このような推計をせねばならなかったはずである。
しかし、この事態は、戦後の日本政府の政策によって起きたことなので、
自らの失敗⋆1をアカラサマにする情報は、積極的に調べないし、
調べても 公表しないし、公表しても 歪曲して発表するのが、
今まで 政府のやり方であった。
それゆえ 仕方なく、政府に代って、民間が これをやったのであろうか？
⋆1 戦後の政府の政策を失敗ではなく 成功だったと肯定すれば、
必然的に これだけの市町村の消滅を肯定することになる。
少子高齢化と人口流出に悩む or 消滅を予測されている市町村の住民は、
果たして これを受け入れられるのだろうか？
福島第一原発事故の対応にしても、
まったく 政府は 役に立たないどころか、
やること為すこと みな 放射能よりも 有害なことが アキラカとなっている。
この国の政府は、放射能汚染がなくても、早晩
多くの市町村を消滅させる政策を取ってきたのであるが、
福島の浜通りや中通りなどの放射能汚染地帯は 若者の流出で、
これらの市町村よりも 早く 消滅するのではないだろうか？⋆2
⋆2 福島第一原発事故で、少なくとも 政府が 帰還困難と認めた自治体は、
戦後の日本政府の政策により、他に先駆けて 消滅させられたのである。
この会議の『全国市区町村別「20〜39歳女性」の将来推計人口』を下に掲げました。
読者の住まわれている市町村は、２６年後 どのようになっているでしょうか？
合掌
８９６自治体で若年女性半減＝2040年推計、将来「消滅」も−
時事通信 ２０１４/０５/０８
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会 （座長・
増田寛也元総務相） は 8日、独自に推計した 2040年時点の全国の市区町村別
人口を発表した。
全体の約5割を占める896自治体で 10年から40年までの間に若年女性（20〜39歳）
が 半分以下に減ると試算し、「 将来消滅する可能性がある 」 と指摘。
うち 40年時点で 人口１万人を切る 523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」
と分析した。
推計は、東京電力福島第１原発事故の影響で人口動向の見通しが困難な 福島県の市町村は除いた。
同分科会は、子どもを産む 中心的な年齢層である 「20〜39歳の女性人口」 の 増減に着目。 就業などで こうした年代の女性が 地方から大都市圏に流出する
と、地方では 子供も増えないため人口減少が止まらず、最終的に 住民サービス
の提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測した。
■ 日本創成会議・人口減少問題検討分科会 提言
「ストップ少子化・地方元気戦略」記者会見 出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果、
すなわち、人口移動の影響を含まない推計結果
※ 厚生労働省 のHP
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（６） （ロ）包括同意の自動性 ― 将来の施設を包括同意の対象とする仕組みの確立 ― 日本として、包括同意方式の導入について留意したもう一つの問題は、将来運転が開始 される施設を 如何にして 円滑に包括同意の対象とするかという問題であった。 この背景には、すでに述べた１９７７年の東海再処理交渉の経験があった。 （�� 協定交渉の背景 二（三）を参照） 東海再処理施設の場合、まさに 同施設が完成し、運転を開始しようとした時に 米国から 「待った」がかかったわけである。 このような経験を持つ日本としては、将来、例えば六ヶ所村の再処理施設が完成して運転を 開始しようとした時点で、再び 「待った」がかかるような事態はぜひとも回避したい、 何とか自動的に包括同意の対象とする仕組みを確立したいと考えた。 一方、米国側としては、将来の施設を含めて包括同意の対象とするという考えには理解を 示したが、米側の関心事項は 当該施設に どのような保障措置が適用されるのかという問題 であった。 このような観点から 日米両国で検討を行った結果、日米間で予め施設の種類別（商業規模 の再処理施設、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ燃料加工施設等）に適用されるべき保障措置の指針となる保障措置概念 （Safeguards Concepts）を作成し、この保障措置概念に沿った保障措置が講じられる場合 には、将来の施設についても＜自動的＞に包括同意の対象と出来るような仕組みを作ることで 合意した。 すなわち、この合意に従い、新規施設の追加については、日本側から新規施設 にかかる保障措置が 日米間で了解された保障措置概念に従っている旨を米国側に通知する、 米国側（国務省）は 通知を受け取ったあと、通知に必要な事項が記載されているかを確認 することになる。 （ハ）双務性の確保 ― 日本の原子力対外協力上の平和利用の確保 ― 従来の１９６８年日米原子力協定では、米国から日本への一方的な資機材、核燃料の供給を 前提としており、そのため 再処理の共同決定等の事前同意権は 米国の日本に対する片務的な ものとなっていた。 これを双務的なものとする必要があった。 また、日本については 保障措置の適用が明記されているのに対し、米国については直接に 規定されていなかった。そこで、ＮＰＴ上の核兵器国、非核兵器国の不平等性を考慮しても、 協定に基づいて移転される核物質等については 基本的には保障措置適用義務を双務的に 規定する必要があった。 協定の改訂により、規制権を双務的な規定とし、日本の原子力対外協力上 名実共に平和利用 を確保する事が必要であった。 特に、保障措置に関しては、日本から米国に移転される核物質（例えば、研究炉の使用済燃料 を米国に返還する場合等が該当する）や日本から米国に移転される原子力資機材の派生核物質 については、米国とＩＡＥＡの保障措置協定 並びに補助的措置の対象とすることとされた。 補助的措置には、当該核物質の実施可能な範囲内での代替のための措置や当該核物質の追跡 及び計量のための措置が含まれる。 米国は 我が国と異なり包括的保障措置の適用を受け入れておらず、わが国から移転された 核物質が、ＩＡＥＡが保障措置を適用していない施設に置かれる可能性を勘案して、代替措置 を規定している。 （ニ）ユーラトムとの対等性の確保
１９５８年に調印された米・ユーラトム協定（１９６７年に一部改定）は、米国産原子炉や 関連資機材、濃縮ｳﾗﾝ などのユーラトムへの供給が主目的であり、再処理及び ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ の 利用に関する米国の同意権は規定されていなかった。 また、この協定では 米国産の濃縮ウランや再処理から得られた ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ のユーラトム外の 第三国移転については、米国の事前同意権が規定されていたが、ユーラトムの内部での移転に ついては 米国の事前同意は必要としなかった。 米国は、ＮＮＰＡの規定に従って、日本及びユーラトムの双方に対して、原子力協定の改訂 を求めたが、ユーラトムは ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ の貯蔵など ＮＮＰＡ上の新たな規制が加わるのを 避けるため、予備協議には 渋々応じたものの、本格的な改定交渉は拒否していた。 日本の方は 対米交渉に応じたが、もし 日本がユーラトムに先んじて妥結した内容が、 遅れている米･ﾕｰﾗﾄﾑ 交渉の妥結内容に比べて格差があれば、日米協定の内容を ﾕｰﾗﾄﾑ 並みに 改善すること、つまり 最恵国待遇の約束を米国側に求めたのであった。ユーラトムとの 対等性の確保要求である。 これに対して、米国側は １９７８年 NNPA に基づいて ﾕｰﾗﾄﾑ とも交渉するので、日本と ﾕｰﾗﾄﾑ との間では 格差は生じないと反対し、最恵国待遇の条項を入れることに反対した。 日米折衝の結果、万一 そのような事態が生じた場合には、米国側は 日米再交渉を開始できる よう努力するということを 一つの歯止めとすることで合意をみた。 これは 法律的な意味での歯止めではないが、結局は 日米間の信頼性の問題であり、日本 からの再交渉の要求は 現実的に可能であろう。 しかし 実際には、米･ﾕｰﾗﾄﾑ 協定は 有効期間の終る直前の１９９５年に新協定が合意され、 その内容は 日米協定とほぼ同じで、対等性は確保され、事態が事実上解決された。この問題 は杞憂に終わったと言えよう。 |
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（５） 三．日米原子力交渉フェーズ��（８５年５月〜８７年１月 協議は計５回） （一）本格的な協定改定交渉の開始 以上述べた通り、これまでの協議を通じて 協定改定を行うことなく、日米双方の要請、 つまり 米側にとっては 規制権の拡大、日本側にとっては 包括同意の導入を満たすことは 困難なことが はっきりとして来た。 従って、今や日本としては 協定改定を行い包括同意を 導入するか、それとも 協定改定は行わず 従来どおりの個別同意方式を継続するかを決断する 必要が出てきた。 日本側としては、交渉代表が宇川氏から松田慶文外務省科学技術審議官に交替したことも あり（ちなみに、米側の代表は一貫してﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｹﾈﾃﾞｨ大使であった）、１９８５年の５月 と７月の２回にわたり、協定改定には中立、即ち ﾉﾝ・ｺﾐｯﾀﾙという立場で米側の考え方を 再度詳しく聴取した。この協議は 日本側が疑問点を質問し、米国側が答えるという交渉 というよりは 勉強会のようなものであった。その結果、長期的予見可能性があり、かつ安定 した包括同意方式を導入できれば、新たな規制権の拡大を受け入れても 実質的に影響は なく、協定改定は ﾌﾟﾗｽ であるとの点で、国内関係者（ 外務省、通産省、科技庁、原子力委員会 等政府関係者および電力業界、ﾒｰｶｰ等民間業界 ）の コンセンサス が得られた。 この背景には、核燃料 ｻｲｸﾙ を 国内で自立化してゆくとの方針の下に進めてきた六ヶ所村 再処理工場の立地手続が本格化してきたことや、また協定を改定するならば、日本の原子力 開発利用計画に好意的なレーガン政権中に行うことが得策である と考えられたことなどが あげられよう。 かくして、１９８５年１１月の第１３回協議から協定の全面改訂とその下での包括同意 取極締結のための交渉が開始された。長い前哨戦であった。 （二）交渉上の主要な論点 （イ）包括同意の安定性の確保 ― 一方的停止権の問題― すでに述べた通り、今回の改正交渉の背景には、日本としては 包括同意方式を導入したい という要請があり、他方 米国側としては NNPA の要件を満たしたいとの要請があった。 このため、米国側としては、包括同意は認めるが、一定の場合には 包括同意を停止できる 仕組みを設けることが、NNPA 上不可欠であると主張した。（NNPA 303節）かつ この一定の 場合とは、核拡散の危険の著しい増大、又は 自国の国家安全保障に対する脅威が著しく 増大することが予想される場合であると主張した。 これに対し、日本側としては、協定を改定して包括同意を導入しても、これが米国の判断 のみによって 一方的に停止されるというのでは、包括同意方式導入の意味がない。協定は 原子力の平和利用のための国際協力の枠組みを作るためのものだから、核拡散の危険を防止 するために包括同意を一時停止することは理解できるが、今一つの漠然とした法律的に 内容が特定しにくい国家安全保障上の理由による停止は 受け入れ難い。 そもそも 国家安全保障の観点からの脅威といっても、日米原子力協定上関連があるのは、 究極的には 核不拡散上の問題に帰結するのではないか。従って 核拡散の防止という観点から のみで十分ではないかと反論した。 しかしながら、米国側は この国家安全保障という表現を盛込まなければ 米国原子力法等 との関係上、協定が米国議会での承認を得ることは 非常に困難になる。現時点では、国家 安全保障のみに関係する異常事態は 特定できないが、協定の有効期間３０年の長さを考える と、絶対に無いとは言えない、従って 将来かかる事態が発生する可能性があるとの理解で 国家安全保障という用語を使うことが どうしても必要であると強く反論した。 この問題について、日米間で激しく議論を行った結果、国家安全保障という表現を認めな ければ交渉妥結に至らないと判断し、日本側として この表現を盛り込むことを受け入れた。 しかし、日本側としては、あくまでも包括同意の安定性を強く望んでいたので、いかなる 理由にせよ 包括同意が 一方的に停止されるような事態は避けたいとの観点から、この 一方的停止権の発動に対して 幾つかの歯止めを盛り込み、停止権が恣意的に行使されること がないような仕組みを作ることに努めた。その結果、包括同意が停止されるような場合は、 例外的に最も極端な状況下に限られ（米国側は全く仮定の問題であるがとして、例えば 日本が日米安保条約を破棄したような場合、欧州で交戦状態が発生した場合の英仏での 再処理の扱い、パナマ運河で騒乱が起こった場合の使用済燃料の移転などをあげていた）、 かつ かかる停止の決定は政府の最高レベル（大統領及び総理のレベル）で行われること となり、また日米両国による事前協議の上、必要最小限の範囲と期間に限定されることなど 種々の歯止めが盛込まれた。 [参考]
１９８８年日米協定実施取極第三条二． 「 いずれの一方の当事国政府も、他方の当事国政府による核兵器の不拡散に関する条約に 対する重大な違反若しくは同条約からの脱退又は機関との保障措置協定、この実施取極 若しくは 協力協定に対する重大な違反のような例外的事件に起因する核拡散の危険 又は 自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、第一条において与える 同意の全部又は一部を停止することができる。そのような停止に関する決定は、核不拡散 又は 国家安全保障の見地からの例外的に懸念すべき最も極端な状況下に限り、かつ、 政府の最高レベルにおいて行われるものとし、また、両当事国政府が受け入れることの できる態様で そのような例外的事件を処理するために必要とされる最小限の範囲及び 最小限の期間に限つて適用される。」 |
