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（４） （四）米国対外原子力協力方針決定（１９８２年６月） ﾚｰｶﾞﾝ政権は、上記（二）の 1981年７月発表の核不拡散政策の実施細目として 1892年６月に 再処理、プルトニウム利用に関する方針を決定した。 具体的には 米国がＮＮＰＡの要請に 従って 原子力協定の改正により 米国の規制権の拡大を行う際には、日本及び ﾕｰﾗﾄﾑ 諸国 に対しては 「包括同意方式」を導入するための取極めを新協定 ないし改正協定の一部 として提案する、というものである。 「包括同意方式」とは 再処理の際の事前同意権など核物質等に関する規制権を個別の ケース毎に行使するのでなく、あらかじめ一定の条件を定め、その枠内であれば 再処理等 の諸活動を一括して 事前に承認し、一つ一つ個別に規制権を行使しないようにする方式で、 プログラム方式とも言う。 この「包括同意方式」は INFCE の場で登場したもので、INFCEが 辿りついた結論は 「 再処理、移転等の事前同意権は、供給国の恣意によって行使される と 消費国に重大な不都合を生ずる恐れがあるから、従来のような ｹｰｽ・ﾊﾞｲ・ｹｰｽでなく、 長期間にわたり、予見可能な、つまり信頼性のある方法で行使されなければならない 」 というものであった。（ INFCE 最終総会記者会見用議長 ﾍﾟｰﾊﾟｰ ） 二．日米原子力協定交渉 （一） 交渉の始まりフェーズ�機 複隠坑牽嫁�８月〜８４年９月 協議は計１０回） 日本は すでに ｶﾅﾀﾞ（1980年）、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（1982年）との間で包括的事前同意の仕組みを 取決めていたが、両国原産のウランも 濃縮は米国で為されていたため、米国との間で 包括同意の取決めが出来ない限り、ｶﾅﾀﾞ 及び ｵｰｽﾄﾗﾘｱ との取決めも 実効に乏しく、 日本の核燃料サイクルの予見可能性は 未確立と言わざるを得なかった。従って 米国との 間で 包括同意方式を実現することは、日本の原子力開発利用計画を予見可能かつ長期的な 基礎の上に運用するのに不可欠であった。 政権によって 考え方が大きく違う米国の 核不拡散政策によって、日本の原子力政策が 直接影響を受けるのは困るので（ すでに 述べたように、カーターの政策による東海再処理問題への影響は その一例であるし、 ＭＢ＃一〇による使用済み燃料搬出もその例である ）、一定の枠組の中で 米国の規制権を 一括して行使させる、すなわち その後の日本の原子力活動については、逐一米国から介入さ れないメカニズムをつくり、日本による自主的な管理を可能にする必要があった。 ﾚｰｶﾞﾝ大統領の対外原子力協力方針によって、日本と ﾕｰﾗﾄﾑ 諸国に対しては「包括同意方式」 が提案され、日本としても 待ってましたというわけで、ここに 日米原子力協議の幕が 切って落とされることとなった。 日本側は 宇川秀幸外務省科学技術審議官（ 筆者は、国連局参事官として次席代表 ）、 米側は ﾘﾁｬｰﾄﾞｹﾈﾃﾞｨ 無任所大使（ 国務省次官 ）を代表として協議が開始されたものの、 交渉は行詰りの状態が続いた。何故 交渉は難航したのだろうか。一つには、日本にとっては 期待通りとなった INFCE の結論や核不拡散政策に現実的かつ柔軟な ﾚｰｶﾞﾝ 政権の登場に より 日本側で楽観論 或は過大な期待が広まったことがあげられる。 他方、米国内においては、特に １９８１年６月の ｲｽﾗｴﾙ による ｲﾗｸの ｵｼﾗｸ原子力施設 爆撃事件を契機として 核拡散に対する懸念が議会を中心に再び高まり、日本に対してのみ 規制を緩和することが困難である という事情が生じてきた、つまり日米双方で ﾊﾟｰｾﾌﾟｼｮﾝ ・ｷﾞﾔｯﾌﾟ が生じて来たことがあるのではなかろうか。 今一つは、包括同意方式等 新しいアプローチを導入するための方法論であった。方法論が かなり食い違っていた。日本側としては、協定を改訂することになると国会の承認が必要と なる、国会承認となると原子力の平和利用のみならず 関連して日米の核政策問題も取上げ られかねず、大きな政治的議論に発展する危険性がある。従って 何とか国会承認を必要と しない行政取極の形で処理したいと考えていた。 これに対して、米側は NNPA を背景に、 規制権の拡大は 日本側の政策意図表明では駄目で、協定に基づく法律的なコミットメント でなければならないとしていた。 （二） 交渉の行詰り
１９８２年８月より８４年９月まで １０回の代表レベルの協議が行われたが、特段の進展 は見られなかった。 日米双方の交渉に対する態度は 次のとおりであった。 （米側の態度） 米側は 包括同意方式を導入するためには、NNPA に規定されているすべての要件が満たされ なければならないとして １９６８年協定には含まれていない新たな規制を要求して来た。 （イ） 平和目的核爆発の「研究」の禁止 （ロ） 高濃縮（濃縮度二〇％以上）に関する事前同意 （ハ） 貯蔵（プルトニウム、高濃縮ウラン等）に関する事前同意 （ニ） 核物質防護措置（ＰＰ） （ホ） 米国提供の施設・材料から作られた派生物質に対する規制 （ヘ） 機微技術に関する規制 （ト） 輸出規制（第三国移転に関する事前同意の対象範囲の拡大） （チ） 再処理、形状の内容の変更に関する事前同意 （日本側の立場） 次のような いくつかの理由で、日本側が交渉をあまり急がなかったことも考えられる。 （イ） 東海再処理工場については、1981 年１０月の日米共同決定により、何らの制限無く 運転できることになっていたし、工場は 故障続きで 米側が認めた２１０トン／年という 再処理量など非現実的であった。第二再処理工場（現．六ヶ所村工場）は、1984 年７月に 青森県へ立地申入れを行ったばかりで、当時の予定では 1990 年代後半頃の運開であって 当面さしせまったものではなかった。 （ロ） 日本は 米・ ﾕｰﾗﾄﾑ 交渉との対等を念頭においていたが、日米交渉と同時に行われて 来た米・ ﾕｰﾗﾄﾑ 交渉に何の進展もないので、日本だけが急いで 米側の規制強化を受け 入れる必要性は乏しいと思われた。 （ハ） 前述の通り、包括同意方式導入及び規制権強化の取扱いに関し、日米双方の方法論が 異なっていた。そして、当時の多数の政府関係者及び業界の一般的な考え方は、国会承認 の必要な協定の改訂には 極めて消極的であったので、行政取極という ｱﾌﾟﾛｰﾁ をとにかく 推し進めてみようとの態度であった。 （ニ） ８４年の段階では、ﾚｰｶﾞﾝ政権が 第二期（８５〜８８年）まで存続するのは確実と 思われ、その間に 米側ｱ ﾌﾟﾛｰﾁ に変更は無いものと期待された。 |
現代の問題 ３．
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（３） （第三国移転に対する米国の規制 ― ＭＢ＃一〇問題 ―） 1968年の日米原子力協定の今一つの問題は、使用済燃料を再処理などの目的で第三国 へ移転する場合に、米国の同意が必要であるという点である。 具体的に言うと、日本の電力会社は（ わが国以外でも ﾕｰﾗﾄﾑ に属していない ｽｲｽ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ など西欧諸国もそうであった ）、使用済み燃料を再処理するために英国核燃料公社（BNFL） や仏核燃料公社（COGEMA。現在 AREVA）に輸送する度に、事前に ＭＢ＃一〇（ Material Balance #10 ）という書式を作成して 米国政府（窓口は ｴﾈﾙｷﾞｰ 省）に申請し許可を もらう必要があった。この書式は 原子力発電所毎に、それぞれ何トンの使用済燃料を、 いつ、どこに移転するか、その理由は何かなどを記載するもので 非常に煩雑なものだった。 しかも 一件毎に 米議会の了承を要するもので（ 議会の休会中を除き１５日間議会から ｸﾚｰﾑ がつかなければよい ）、電力会社の役員（副社長 ｸﾗｽ ）が参考人として招致される こともあった。申請してから許可が得られるまで、最低でも ２、３ヶ月、最悪の場合は ６ヶ月以上もかかった。 しかも その間、果して 米側の許可が得られるのか、いつ得られる のか不明で電力会社の担当者はこの不確定要素のためずいぶん苦しい経験をさせられた。 政府サイドでも、外務省、通産省、科技庁の担当者は対米折衝で苦労した。 （四）米国核不拡散法（ NNPA: Nuclear Non-Proliferation Act ）の成立 米行政府、具体的には ｶｰﾀｰ 大統領が厳しい核不拡散政策を打出したことは上述の通り であるが、これに加えて、米議会でも 核不拡散の強化を求める声が強まり、核不拡散に 強い関心を持つ ｸﾞﾚﾝ 上院議員（民主党、元宇宙飛行士）等の ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ により、１９７８年 ３月、「 １９７８年核不拡散法 」が制定された。 ＮＮＰＡは、 �（胴颪�らの原子力設備及び核物質等の輸出に際して、諸外国に課すべき条件、規制の強化 ��核燃料の供給保証政策の具体化の方針 �３防坡隼橋�化のための国際的働きかけ と、国際協力の実施という３つの柱から成っている。 このうち、�△鉢�は 米国の政策の表明であり、大統領の努力目標を示しているもので あるが、問題は �，任△襦��，蓮，海陵⊇亟霆爐鯔�たすよう各国との原子力協定の内容を 大巾に変更する、つまり 米側の規制強化を要求して来ることを意味している。 この規制強化の一例として、例えば １９６８年日米原子力協定では 何ら規定されて いなかった ｳﾗﾝ の高濃縮（２０％以上）について 新たに事前同意が必要となる、或は 再処理や管轄外移転の場合、事前同意権の対象が「派生物」（例．米国から移転された 原子炉において使用され、又は 生産された核物質等）にまで拡大される核物質防護措置 （ＰＰ）などがあげられる。これは、日本に対して重大な波紋を投げかけるものであった。 �供ザ�定交渉の経緯 （ 交渉開始から実質合意まで ） 一．レーガン政権の成立と原子力政策 ｲﾝﾄﾞの核実験をｷｯｶｹに、１９７０年代は 原子力、特に核不拡散を巡っての「激動の１０年」 であった。 ｶｰﾀｰ 政権の厳格な核不拡散政策、ＮＮＰＡの成立、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｶﾅﾀﾞ による 核不拡散体制強化の動き、多国間 ﾍﾞｰｽ では ﾛﾝﾄﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ の成立、ＩＮＦＣＥなどが あげられる。日本についても、東海再処理工場の運転開始が難航し、また商業用再処理施設 計画の推進に大きな制約が課せられた。一言で言えば、ｶｰﾀｰ の核政策は「 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ は悪 」 というものであり、 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ の使用は 平和利用であっても認めない、控え目に言っても 厳しい制限を課するものであった。１９７０年代の ｶｰﾀｰ 時代は 原子力にとって悪夢で あったというのは 言い過ぎであろうか。いずれにしても、日本にとっては やりにくい時代 であった。 １９８１年１月に成立した ﾚｰｶﾞﾝ 政権は、核不拡散は 米国の安全保障と世界の平和の 維持にとって重要であり、その努力は継続されるべしとするもので、この点は前述した通り 米国の政権にとって 党派を超えた伝統的な政策であった。かつ、１９７８年に成立した ＮＮＰＡは 厳然として存続しているので、ﾚｰｶﾞﾝ 政権としても その法律に縛られていた。 しかし、ﾚｰｶﾞﾝ 政権にとって 前政権と違うのは、原子力平和利用分野での協力において 同盟国、友好国からの信頼を回復する点にあった。そのために、原子力資材の供給について 手続きの迅速化 及び簡便化を図ってゆくと同時に、供給の条件としては 輸出先において 適切な保障措置が適用されることを条件にすることが明確に打出されたことを特徴とした。 このような雰囲気の下で、ｶｰﾀｰ 政権の四年間、ｹｰｽ・ﾊﾞｲ・ｹｰｽ の解決 乃至 一時的な解決 に甘んじて来た日本としては、もう この当りで 諸懸案を長期的かつ予見可能な形で、 一気に解決したいという気持ちが強くなって来た。 ﾚｰｶﾞﾝ 政権が発足して 早々にとられた 新しい原子力政策は次のように要約される。 （一）鈴木・ﾚｰｶﾞﾝ 日米首脳会談（ １９８１年５月８日 ） ﾚｰｶﾞﾝ 政権発足後に行われた 日米首脳会談において、ﾚｰｶﾞﾝ 大統領は、日本にとって 再処理が特に重要であるとの鈴木総理の見解を支持し、両首脳は東海再処理工場の 運転継続問題などの懸案事項の早急かつ恒久的な解決（a permanent solution at an early date）を図るために協議を開始すべきことについて意見の一致をみた。 （二）新核不拡散政策に関する ﾚｰｶﾞﾝ 大統領声明発表（ １９８１年７月１６日 ） （イ）核拡散の危険を減少させるため、核拡散の多様な側面を考慮して総合的な ｱﾌﾟﾛｰﾁ をとってゆく。 （ロ）米国は適切な保障措置の下で原子力平和利用分野での協力において 信頼性のある ﾊﾟｰﾄﾅｰ になる。（原子力協定に基づく輸出申請、承認申請を速やかに処理すること等） （ハ）進んだ原子力計画を有し、核拡散の危険がない諸国における再処理及びＦＢＲ開発 を妨げない。 （三）日米新共同決定および共同声明（ １９８１年１０月３０日 ） 上記日米首脳会談及び ﾚｰｶﾞﾝ 大統領の政策発表を踏えて、７月から９月にかけて 日米間 で集中的に交渉を行った結果、次のような新たな共同決定及び共同声明が発表された。 （イ）１９８４年末までに「 長期的取極め 」を作成する。 （ロ）それまでの間、東海再処理施設のフル運転（ 210トン／年 ）が認められる。 註: 東海再処理施設の運転期間、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ抽出量に関する共同決定は、1977 年 9月の
最初の決定以来、細切れに五回延長され、その期限は1981年 10月末となっていた） （ハ）商業規模の再処理工場の建設（註:現在の六ケ所村再処理工場のこと）についても 「 主要な措置はとらない 」との従来の制約をなくする。（主要な措置とは 例えば 立地手続など ） この措置は、日本側が 強く希望した文字通りの恒久的な解決そのものでなく、一定期間 の暫定的な解決であったが、一足飛びに無期限の共同決定にならなかった理由としては、 米国議会の核拡散に対する懸念が 非常に強かったことや、再処理施設に対する保障措置 技術への 米側の不信感などがあげられるのではないかと思われる。 |
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（２） （二国間の動き） 二国間の動きとしては、米、ｶﾅﾀﾞ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 等供給国を中心とする原子力協定改定交渉の 動きが注目された。 米国については 後に詳述するので、まずは ｶﾅﾀﾞ と ｵｰｽﾄﾗﾘｱ に ついて触れる。 カナダは、インドの核実験に使用された ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ が、自国が インドに輸出した原子炉から 生じたものであったことに 非常な衝撃を受け、各国との間の原子力協定を改正することに より 核拡散防止のための規制を強化する政策をとった。 カナダと同様、天然ウランの産出国である オーストラリアもこれにならい、１９７７年５月 規制強化の新政策を打出し、各国との協定改正 或は 締結交渉を開始した。これを受けて、 日本と ｶﾅﾀﾞ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ との間で交渉が始ったが、両国とも 日本にとって 主要な ｳﾗﾝ 供給国 であり、日本は 交渉の停滞を理由に ｳﾗﾝ の対日供給を停止する（エンバーゴ）などの強硬 な措置がとられる可能性も十分考慮に入れて 慎重に対応する必要があった。ちなみに、 後述するように 当時は ウランは売り手市場だったのである。 二．米国の核不拡散政策 （一）フォード大統領の政策 米国の核不拡散政策というと、まずは カーター大統領時代を思い浮べるが、政権によって 濃淡の差はあるものの、実は 核不拡散政策は 米国の原子力政策の底流にあり、超党派的な ところがある。共和党、民主党にかかわらず 一皮むけば ほぼ同じといったところがある。 インドの核実験を受けて フォード大統領は １９７６年１０月、カーターを相手にした 大統領選挙戦の最中であったが、核拡散防止の強化を目的とした 次のような原子力政策を 明らかにした。 � （胴颪砲�ける再処理の商業化を遅らせること �◆〆峠萢� 及びウラン濃縮の技術と施設の輸出を 最低３年間は抑制するよう 全ての国 に対して働きかけること �� 再処理 及び ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ の ﾘｻｲｸﾙ について 核拡散防止の見地から評価検討を行うこと なお、これらの政策は、一層強化された形で 次のカーター大統領に引継がれていった。 （二）カーター大統領の政策 ― カーターの悪夢 ― 大統領に当選したカーターは 就任早々１９７７年４月に、非常に厳しい核不拡散政策を 大統領声明として発表した。 この声明の主な要点は 次の通りである。 � ‐Χ藩兀峠萢� と プルトニウム・リサイクル の無期限延期 �◆々眤�増殖炉の開発計画変更 と 商業化延期 �� 内外の需要を満たすため、米国々内での 濃縮ウランの増産 �ぁ’蚕漫∈峠萢�の施設 及び技術 の輸出禁止 �ァ々餾欒貿確船汽ぅ�ル評価の開催 なお、カーター大統領は 記者会見で 日本に関して、大要 次のとおり発言した。 ・ すでに 運転中の再処理施設を持っている（ 又は、近く持とうとしている ）日本、 フランス、英国、西独といった国々に対して 米国の意向を強制しない。 ・ 西独、日本等は、自身の再処理を推進し、継続してゆく完全な権利を有している。 ところが、この大統領の記者会見に対し、当時の米国側実務レベルの担当者と目されていた ナイ国務次官補代理（現ハーバード大学教授）は 当日、次のように補足発言をした。 「 大統領は 日本・西独に、再処理に関し 完全な権利がある と言ったが、西独と異なり、 日本との間には 原子力協定があるので、日米双方の同意に基づく共同決定が必要である。 」 このことは、確かに 日米原子力協定の存在を 極めて事務的に指摘した発言ではあったが、 （ ちなみに 米・西独間には 再処理の共同決定を規定するような二国間の原子力協定は 存在しない ）聞きようによっては 日本の再処理を否定するような発言と受けとめられ、 日本国内で大問題となった。 （三）日米再処理交渉等 このような米国の新原子力政策の発表と前後して、日米再処理交渉が行われることになった。 何故 このような交渉が行われるようになったかの背景について簡単に説明しておきたい。 （再処理に関する共同決定） １９６８年の日米原子力協定上 特に問題になるのは 次の二点である。 第一点は、再処理に関する「共同決定」（第八条Ｃ項） 第二点は 核燃料の第三国への再移転（第一〇条Ａ（三）項） 所謂ＭＢ＃一〇の問題 前者の趣旨は、米国産の核燃料（使用済燃料）を 日本で再処理する際には、日米両国
による「共同決定」をしなければならないということである。 それでは、何についての共同決定かというと、この再処理が果して「効果的な保障措置」の 下で行われるか否か 再処理しても 核の軍事転用が起る心配がないかどうかについてである。 つまり Safeguardable かどうかについての決定である。「共同決定」というと、肯定的な 決定が 常に行われることが前提になっているようだが、一方の国が異を唱えれば 他の国 だけでは 単独の決定はできないので、共同決定は 事実上の拒否権として機能した。 これまで、八条Ｃが問題になったことは一度もなかったのに、１９７７年になって 日本最初 の再処理工場である東海工場が完成し、いよいよ ７月から運転開始という段階になって、 突然 米側から待ったがかかったわけである。 前年１９７６年１０月 ﾌｫｰﾄﾞ大統領によって 黄色信号が出されていたが、ｶｰﾀｰ 大統領になって 厳しい核不拡散政策適用の最初のテスト ・ケースとして 東海再処理工場の運転問題が クローズ・アップしたのである。 再処理を含む核燃料サイクルは 原子力委員会が策定した１９５６年の第一回長期計画以降、 一貫して 日本の原子力政策の要であり、これが 否定されることはゆゆしいことであった。 日本側は 最高首脳ﾚﾍﾞﾙ においても 反論に努めたが、これに対し 米側は、日本の ｴﾈﾙｷﾞｰ 事情 や核不拡散に対する誠意は 十分認識するとしながらも、一般論として 使用済燃料から プルトニウムが単体で、つまり 純粋な形で抽出されるような方法（単体抽出法での再処理） については、技術的にみて「効果的な保障措置」が適用されるとは言えないから、このような 再処理は認めることはできない。 日本だけに例外を認めると、他の国に対し拒否すること ができなくなる、どうしても 再処理をしたいのならば ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ と ｳﾗﾝ が混合した形で 抽出される混合抽出法でやるべきだと米側が主張した。 当時、福田首相は、米国の主張を評して、「 ﾋﾞｰﾙ を作るつもりで作った機械から ｻｲﾀﾞｰ を 作れといっているようなものだ 」とコメントしたと伝えられるが、当時の日本側の雰囲気 をよく現わしている。 交渉は 難航を極わめたが、１９７７年９月に何とか期限・処理量の 制限付で 東海再処理工場の運転を可能とする日米共同決定に合意をみた。 この八条Ｃ項は「効果的な保障措置」が適用されるという もっぱら技術的な判断に基づく とされているが、現実には ＮＰＴ加盟国であり、核拡散防止に貢献するとともに、再処理の 保障措置技術の改善に努力している日本にある工場だから再処理が認められるのだという 優れて 政治的な配慮が払われたのではないかとみる向きもある。 [参考] １９６８年日米協定第八条Ｃ 「 アメリカ合衆国から受領した特殊核物質が再処理を必要とするとき、又は同国から 受領した燃料資材を含む照射を受けた燃料要素が 原子炉から取り出されて その形状 若しくは 内容が変更されるときは、その再処理 又は変更は、第一一条の規定が効果的 に適用される との両当事国政府の共同の決定に基づいて 日本国の施設において、 又は 相互に合意する その他の施設において行うことができる 」 |
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（１） はじめに 日本の原子力活動（原子力の平和利用）は 良くも悪くも 米国とともに歩んで来た。 １９５０年代の初め、日本が 原子力に着手した当初は 英国の ｺﾙﾀﾞｰﾎｰﾙ 型原子炉を導入 したが、その後は 一貫して 米国開発の原子炉（ＰＷＲ及びＢＷＲ）に切換えた。 燃料の濃縮ウランは 圧倒的に米国からの輸入に頼った。その後、原子炉等資機材については 国産化をすすめ、濃縮ウランについては ユーロディフ（仏）、ウレンコ（英、独、ｵﾗﾝﾀﾞ） など 輸入先の多様化につとめ、核燃料 ｻｲｸﾙ の再処理関係については 仏、英と密接な関係 を結んで来た。 しかし、濃縮ウランの保有量としては 依然として ７割位を米国産（米国 が濃縮役務を提供したもの）が占めているし、また、日本が 核燃料サイクルを推進するため には、上記の米国産の濃縮ウランの使用済燃料の再処理が不可欠である。 原子力関係の資機材や燃料は、他の一般商品とは違って、原子力関係の資機材は、一般的に 二国間原子力協定に基づき移転されるので、輸入した後に 二国間協定に規定された供給国の 規制（国籍）がついてまわることが多い。原子力協定の目的は 原子力分野での協力関係を 促進することにあるが、今一つは この国籍を通ずる核拡散防止のための規制である。 日米原子力協定も そのためであり、日本が結んでいる各国との原子力協定のうちで最も 重要なものである。（ 将来、軽水炉用濃縮ウラン燃料を、全量米国以外から輸入することに なれば、原子力発電に限っては、日米原子力協定が基盤でなくなる時が来る可能性がない わけではないが、核燃料 ｻｲｸﾙ は 過去からの積み重ねになるので 日米原子力協定の規制は 今後とも ずっと続くと考えておくべきである。） 最初の日米原子力協定は、米国から研究用原子炉と濃縮 ｳﾗﾝ の供給を受けるために研究協定 が １９５５年に結ばれ、次いで １９５８年には 低濃縮ウランの供給を受けるための いわゆる一般協定が、１９６８年には 商業用原子炉も対象とした包括的な協定（ 1973年に 一部改訂 ）が締結された。ところが、１９７４年のインドの核実験を契機に、原子力界には ｢疾風怒濤｣の時が訪れた。 一方では 石油危機による ｴﾈﾙｷﾞｰ の安定供給、他方では核不拡散体制強化の要請であった。 このような事情を背景に、１９７８年に 日米原子力協定改訂の動きが起って来た。 現在、日米間の原子力協力関係は 順調に推移していて、原子力協定（1988）の存在は 意識されない位であるが、「疾風怒濤」の時には しばしば 日米両国の新聞紙上の一面を 賑わし、日米首脳会談等でもとりあげられた。この頃の経緯については、東海再処理交渉 （1977） に関し 若干の記録が残されているが、紆余曲折を経て １９８８年に ようやく妥結 した現行の原子力協定交渉については 残念ながら まとまったものがない。 筆者は、この長い交渉のほぼ全期間にわたって、特に 後半には事務責任者として直接に 関係したので 薄れゆく記憶を呼び起しつつ その概要をとりまとめてみたいと思う。 なお、個人的な体験にも触れることとしたい。この協定の期限は 一応３０年間とされている ので、有効期限の来る２０１８年は そう遠くない。世界の原子力を巡る状況も大きく変って 来ているし、日本の原子力事情も変って来ているが、この時の経験は 今後の対応についての 何らかの参考になるものと思う。 �機ザ�定交渉の背景 一．インドの核実験と核不拡散体制強化の動き インド核実験の衝撃 １９７４年５月のインド西部ラジャスタン砂漠での地下核実験は、１９７０年に発効した ばかりのＮＰＴ体制に深刻な衝撃を与えた。 インドは 建国以来、原子力開発に積極的に 取組んで来たが、１９６１年 中印国境紛争で中国軍に屈辱的な敗北を蒙ったこと、１９６４年 には 中国が核実験に成功し、ＮＰＴの下で 核兵器国として公認されたことなどから、 頑として ＮＰＴには加盟せず核兵器開発へと舵を切ったものと思われる。 しかしながら、この時のインドは 核実験を平和目的のための核爆発（ＰＮＥ）と強弁し、 日本をはじめ 関係諸国に説明にまわっていた。 筆者は この頃、外務省でインド亜大陸 を所掌する南西アジア課長の任にあり、インド代表団の応接にあたったが、誰もインド側の 説明を 額面通り受取る者はいなかった。１９９８年の第二回目の核実験の際には、インドは 平和目的との仮面を捨てて、軍事利用を公言するに至った。なお、印・パ対立の関係から、 インドに続いて パキスタンが核開発に向うであろうことは、当時から予想されていた。 核不拡散体制強化の動き インドの核実験以降、核拡散防止に対する関心は 急速に国際的なレベルで広まってゆき、 多国間、二国間の動きとして 或は 国の独自の政策として当時の時代の潮流となっていった。 （多国間の動き） （一）ロンドン ガイドラインの成立 まず、多国間の動きとして注目されるのは、ロンドン・ガイドライン（現在のＮＳＧ ― 核供給国グループ― の前身）の作成であった。インドの核実験を契機に、米国が日本を はじめ 主要原子力国に対し ウラン等核物質、原子炉など原子力資材の輸出に際しては 核拡散の防止のために共通の輸出政策をとるための協議を呼びかけた。 この協議は、当初米、日、英、仏など 先進七カ国が参加して発足したが、その後ソ連等 共産圏諸国も加わって １５カ国となった。（ＮＳＧには 2010年 8月現在 ４６カ国が参加 している） 協議の結果、１９７７年「ロンドン・ガイドライン」と称する共通輸出ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ が作成され、１９７８年１月には 参加国は この ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ に沿った輸出規制策をとること をＩＡＥＡに通報した。 ﾛﾝﾄﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ は、ウランなど核物質や原子炉など原子力資材を非核兵器国に輸出するに 当たっては、受領国から核拡散の防止のための約束をとりつけることを主な内容としている。 （二）国際核燃料サイクル評価（ＩＮＦＣＥ）
インドの核実験を契機に、原子力の平和利用の促進、特に 核燃料 ｻｲｸﾙ と核拡散の防止は 両立しうるか、そのためには 如何なる技術的方策があるかが国際的な争点となった。 カーター大統領より、１９７７年５月の ﾛﾝﾄﾞﾝ における先進国サミットで、この対立を調整 するためには、いきなり政府間交渉を始めるよりは、専門家によって この問題の技術面、 経済面を国際的に検討・評価するのが先決ではないか と提案した。この ｶｰﾀｰ 提案に基づいて 「国際核燃料サイクル評価」（INFCE） 作業が １９７７年１０月より開始された。 INFCE の検討作業は ８つのテーマ、すなわち �ヽ貿確禅擇喀顛紊瞭�手可能性、 ��濃縮入手可能性、 �３貿確舛猟拘�供給保証、 �ず峠萢�・プルトニウムの取扱い（日本は英国とともにこの作業部会の共同議長）、 �ス眤�増殖炉、 ��使用済燃料の管理、 ��廃棄物管理および処分、 �┸祁審貿確船汽ぅ�ル 及び新型原子炉の概念 を それぞれ検討分野とする８つの作業部会に分れて検討が行われ報告書と「 要約と概観 」 なる とりまとめが作成され １９８０年２月に採択された。 INFCE の検討結果は、原子力の平和利用と核不拡散の両立は可能であるというもので、 日本にとっては おおむね満足できるものであったが、強い規制を希望していた ｶｰﾀｰ 大統領 にとっては 意にそわないものであったろう。 但し、INFCE の性格は 技術的、分析的検討 であって、外交交渉や各国政府への勧告というものではなかったために、その後の日本の 原子力外交の ﾊｲﾗｲﾄ は INFCE の結論を踏えた 二国間や多数国の交渉の場に移ってゆくこと となった。 いずれにせよ、４６カ国と５国際機関から成る 500 名以上の専門家が集って、２年以上の月日 を費やし、２万頁を超える莫大な作業文書を作成した INFCE は、「 泰山鳴動して・・ 」的な ところはあったが、原子力に関する各国の相互理解を深め、その基本的な方向付けを行った という点で大きな成果を残したと言えよう。 |
【 日本の未来を考える 】東京大・大学院教授 伊藤元重産経 2011.4.24 03:12 ■震災のつけ、次代に残すな 巨大な規模になると予想される復興のための財源をどうしたらよいのか。その財源は 基本的には ３つしかない。 第１は 他の歳出を削って捻出するという道である。子ども手当や高速道路料金の見直し、 被災地以外の地域の公共事業費の抑制などが、この方法として考えられる。歳出見直しは ぜひ進めてほしいが、それで捻出できる金額には 限界がある。 第２は 復興債という債券を出して資金を集めるという方法だ。復興債という名称をつけ れば それなりに正当性があるような印象を受けるかもしれないが、それは 政府が さらに 借金を増やすということに他ならない。震災復興の費用を将来世代に求めるというのが復興債 である。ただでさえ 巨額の政府債務で 将来世代に重い負担を押しつけているのに それを さらに増やしてよいのだろうか。 そこで 第３の財源が重要となる。それは 増税をして、それを復興財源にするという道だ。 消費税、所得税、電力税など、増税の可能性は 色々な所にある。 増税をすれば、ただでさえ 厳しい震災後の経済を さらに失速させるのではないか、という懸念がある。ただ、経済学で 均衡財政乗数という考え方があるが、復興のために増税をしても、その税収を すべて復興の ための公共事業や被災者への所得移転として使えば、経済全体の需要には プラスの効果が 働くはずである。 私は 復興のために増税をする必要があると考える。 ただ、増税のあり方について、政府関係者や専門家の間に ２つの異なった考え方がある。 復興のための増税は、震災前から 政府が検討してきた財政健全化と社会保障改革のための 増税とは切り離して考えるべきだ、というのが一つの考え方だ。 これに対して、高齢化で拡大する社会保障費に対応するために増税は不可避だが、そのための 増税を前倒しして行い、当面は それを震災復興のために利用して、復興が進むにつれて その増税分を社会保障費などに回していくべきであるというのが、もう一つの考え方だ。 私は 後者の考え方の方が現実的であると考える。震災復興のための増税を まずやり、 それとは別に 社会保障費のための増税を将来行うというような器用なことが 今の日本の 財政状況でできるとも思われない。また、増税の手段が たくさんあるわけでもない。 震災対応は 所得税、社会保障費は 消費税と使い分けられるほど余裕はないのだ。 所得税も消費税も すべて動員して、必要な税収を確保する。当面は それを震災復興に 多く回し、少しずつ社会保障費へ振り向ける割合を増やしていくのだ。 震災と原発事故という試練は、日本の財政への負荷をさらに重くしている。震災復興の ために財政再建を先送りにすることはできない。 それどころか、震災復興という新たな 財政負荷ゆえに、財政再建を急ぐ必要がある。 国債価格にも、今まで以上に 注意が必要 だろう。震災のつけを将来世代に残してはいけない、と先に述べたが、もっと踏み込んだ 言い方をすれば、 震災を転機に より好ましい社会を将来世代に残すことを考えなくては いけない。被災地の早期の復興と同時に、少子高齢化に耐えうる税収確保と財政規律の確保を 実現することが、私たち世代に課された 大きな課題なのだ。 ※ 伊藤元重のよくわかる経済学 救済されるべきは 東電ではないごまめの歯ぎしり 河野太郎氏 4月21日今朝の各紙に 東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。 正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン あるいは 既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。 なぜ、最初から国民負担で 東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には 逆立ちしても鼻血も出ない という状況まで賠償させなければ ならない。 送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、 必ず利益が出るようになっている。それでは 結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでる というならば、東電に 全て はき出させた上で 国有化すべき だ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに 他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは 言語道断だ。 それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた ３兆円を使うべきだ。 この状況で、再処理をどうするかは 当然 見直しの対象になる。 それならば、そのために 積み立てた３兆円を 当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の 見直しは なるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。 この計画では、これまでの原子力政策の過ちを 何も改めないということになる。 マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことを またやろうというのか。 東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。 ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろ と声を上げてほしい！ ■ 福島原発の賠償政府原案 東電以外の電力各社にも負担金
朝日 ４月２４日 5時10分 電力１０社でつくる電気事業連合会が ２３日、各社の社長を緊急で集め、東電福島第一原発 の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。 東電が 賠償の枠組みの政府原案を 説明。 電力各社も 賠償の一部を負担するかたちになっていることに 社長らは納得せず、 この日は 合意に至らなかった。 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が 資金を負担して設立する。 今回の東電原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。 しかし、現実には 当面の間、電力各社の負担金は 東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、 最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。 ある社長は 会合後、「 あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、 納得しようがない 」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、 東電が ２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。 一方、東電以外で 今回のような原発事故が起きた場合、１社では賠償できないとして、 「 応分の負担は仕方ない 」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。 |
