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原発事故が浮き彫りにした東電の権力構造官邸・経産省との連携、十分に機能せず日本経済新聞 ４／９ 2011 ４月７日 体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が復帰した。しかし 社内外 では、社長不在の間 陣頭指揮を執っていた勝俣恒久会長が引続き、事態収拾まで ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ を振るうとの見方が支配的だ。 東電の社内政治を考えると、「 指揮命令系統が１つになり 動きやすい 」（電力関係者）からだ。福島第１原発の事故処理でのもたつきが招いた危機は、 皮肉にも同社の特殊な権力構図を浮き彫りにしている。 清水氏の ０８年の社長就任は 東電の歴史から見て二つの点で異例だった。 一つは 出身大学。 同氏は 慶応大卒で、47年ぶりの東大以外の大学出身者だった。 二つ目は 東電の主流である企画、総務ではなく、資材部門の出身だったこと。 明朗で人当りの良い清水氏の業界内での評判は 決して悪くなかった。原発など ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ のインフラ輸出を側面支援するため、東電として 海外の電力事業に積極的に進出する新機軸 を打ち出そうとしていた。 しかし、非主流部門の出身であるがゆえ、同社長を支える社内基盤の弱さや政官界との 人脈不足を指摘する声は ついてまわった。今回の原発事故の初期段階で 東電と官邸、 経済産業省との連携が十分に機能しなかった一因は、ここにあった可能性がある。 東電の歴代社長は 1971 年就任の水野久男氏から荒木浩氏まで ４代にわたって東大卒、 総務部門出身。電力自由化にともない、霞が関（経済産業省）との関係を重視するため、 2000 年以降は 南直哉氏、勝俣氏と企画部門が続けて社長を輩出した。 東電の総務部門は 代々、政界人脈を引き継ぎ、企画部門は 霞が関とのパイプ役を担う ことで 政官財の ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ を築き上げ、時には「 財界の共有財産 」として活用された。 09年秋、政権を奪取した民主党は 自民党寄りだった経団連との対話を拒絶し、財界は 政界との意思疎通の手段を失う非常事態に陥った。 打開に乗り出したのは 小沢一郎幹事長との ﾊﾟｲﾌﾟ の太い荒木氏だった。平岩外四・元会長 以降、脈々と引き継いできた東電の貴重な政界人脈への財界の期待は大きかった。 10 年秋、原発輸出を推進する官民一体組織「 国際原子力開発 」を設立する際には、 慎重姿勢を崩さない他電力を 勝俣会長が説得して回り、「 原発 日の丸連合 」にこぎつけた とされている。 総務・企画部門は 政治家や官僚との関係構築の具体的な方法や距離感の取り方など暗黙知 を直伝する過程を通じ、忠誠心の強い部下を育成。その集団は 部門トップの意思を忠実に 具現化する装置として機能する。だが 資材畑の清水氏には こうした目に見えない後ろ盾 がなかった。 東電が発信する原発関連情報の大半は 経営トップによるものではなく、原発部門を率いる 武藤栄副社長によるものだ。情報のわかりにくさ や 発信する ﾀｲﾐﾝｸﾞの違和感は、電力会社 の原子力部門が持つ特有のカルチャーに起因するとの指摘がある。 電力会社において、原発部門は 長らく「 サンクチュアリ（聖域） 」とされてきた。 「 君がどんなに優秀でも社長にはなれないよ 」。原子力技術者として電力に入社した 新入社員は まず、こう刷り込まれるという。原発は 時に不測の事故が発生し、厳しく 責任追及される。トップが原子力出身では「 いくつ首があっても足りない 」（電力関係者） からだ。 半面、原発部門は 電力会社の稼ぎ頭でもある。償却が進んだ古い原発ほど利益を生む。 会社への貢献度が高いのに 人事で厚遇されない原子力部門は、同じ会社の他部門よりも 他社の原発部門などと交流を密にし、業界横断的な「 原子力村 」をつくりあげ、 他部門は口出しできない雰囲気ができあがっていった。 ところが、2002 年の東電原発データ改竄事件によって その結束が破られる。東電は 「聖域」を壊すため、原子力と他部門との間で頻繁な配置転換を実施した。原子力技術者が 真っ赤な ｼﾞｬﾝﾊﾟｰ を着て「 オール電化 」の営業に走る姿も見られた。 だが、「 専門家集団という自負心が 簡単に消えるものではない 」（電力大手幹部）。 何度かの制度改革を経て、形としては 他部門と同じように統制されているかに見えるが、 電力トップが 原子力部門を完全掌握できているのどうかは 業界内でも懐疑的な声が多い。 東電が 長年かけて築いてきた政官財の ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ も、この局面では さすがに役立たない ようだ。政権内部からは、東電を発電部門と送電部門に分割する「 発送電分離案 」が浮上 してきた。東電にとって 会社分割論議は 初めてではない。電力完全自由化論議が正念場を 迎えた 02年にも 直面したことがある。 当時、「 反電力 」といわれた 村田成二・通産省事務次官は 電力会社の権力の源泉を 削ぐために、発送電分離を軸とした完全自由化を主導した。 一方、東電の南直哉社長（当時） は 電力自由化された米 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ 州で ０１ 年に発生した大規模停電を引き合いに出し、 「 安定供給には 発送電一体が不可欠 」と強硬に抵抗。そのさなかに発生した原発 ﾃﾞｰﾀ 改竄 事件なども絡んだ暗闘の結果、東電は 南社長ら４人の歴代トップの辞任と引き換えにする かたちで、発送電分離をかろうじて食い止めた。 福島第１原発事故を収拾した後も 膨大な賠償を背負う東電には、当時のように正面から 抵抗する余力はないだろう。仮に 発送電分離を免れたとしても、事実上 地域独占状態の 電力１０社体制が そのまま存続するかどうかは疑問だ。 リスクが顕在化した原子力事業の分離案が浮上する可能性もある。総務、企画、原子力の ３部門が微妙な濃度で混じり合った電力会社特有の権力構造は、すでに過去の遺物となりつつ あるのかもしれない。 参考： 原子力安全委員会の新耐震指針 |
現代の問題 ３．
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生物多様性(biodiversity)とは何か？ （３）帝京大学薬学部 木下武司氏 前述した酸性雨についても、何らかの策をとらなければ 森林の根底的破壊をもたらすと 危惧されている。酸性雨は 木を枯らすだけではなく、確実に 昆虫など小動物や土壌中の 微生物社会にも 破壊的インパクトをもつからである。 微生物は 眼には見えないが、自然界では 物質循環を担当し有機物質を分解するという重要 な役割を果たしている。 昆虫などの小動物も 木や草を食べて 土壌中の有機物を豊かにし、 他の生物のための栄養分を提供する。 昆虫など小動物や土壌中の微生物に何らかの異変が あれば、すなわち この循環サイクルに異変が起きれば、森は いずれ単なる枯れ木の山と 化するであろう。 台風などでダメージを受けた杉林で 倒木が放置されたままになっている光景をよく眼にする が、それは 倒木が物理的に他の植物の繁殖を妨げているため 限られた植物しか生えない。 こうした状況では 土壌の保水力も低下し、大雨になれば 土砂崩れを起こし、いずれ荒地と なる。 局地的に荒地ができたとしても、他地域から風にのって、或は 鳥が種を散布し 時間 さへかければ もとの豊かな森に戻るはずである。 しかし、環境破壊が地球規模で起こり 生物多様性が失われたのであれば 自然のもつ治癒力 によるこうした復元は 限定的なものになる。この地球上には「種間の相互依存」の無数の 組み合わせがある。また、我々人類は 優れた知能で地球の生態系の頂点に立っていることは 間違いのない事実だが、大規模な生態系の破壊は 必然的に それを構成する種の多様性、 個体の多様性の喪失を招き、また それが 他の生態系の多様性にも影響を与えるスパイラル となって、いずれ頂点にある人類の将来にも影を落とす結果となるであろう。即ち 我々人類も 地球環境の激変に無関係ではない。 従って、「 生物多様性の危機 」は、即ち「 人類生存の危機 」であることを認識する 必要がある。 ４．生物多様性条約( CBD )の真の目的 １９９２年、ブラジルのリオデジャネイロで、生物多様性に関する国際会議が開催された。 ここで締結された議定書は生物多様性条約( CBD; Convention on Biological Diversity ) と 呼ばれている。ＣＢＤでは １．生物多様性の保全 (preservation of biodiversity) ２．生物多様性の持続的利用 (sustainable development of biodiversity) ３．遺伝資源としての生物多様性から得られる利益分配 (sharing of benefits obtained from biodiversity) を骨子として合意がなされたが、 先進国、発展途上国では 国益という観点から全く相反する見解を表明しているのが現状だ。 発展途上国、とりわけ生物多様性の豊かな熱帯圏諸国は 生物多様性を 石油、鉱物資源など と同等の価値をもつ資源 即ち 遺伝資源と考え、それを対象とした開発、応用で得られる 利益分配の権利を主張している。 一方、先進国側は 利益分配で譲歩する代わりに 熱帯雨林 の伐採などを規制し 持続的開発の遵守を途上国側に強く求めている。 先進国の主張の背景には 途上国の爆発的な人口増加が 森林の加速的消失を招き、それが ＣＯ2の増加、すなわち地球温暖化の主因と考えているからである。 もともと CBDは「 生物多様性の最大の価値は環境保全にある 」とする自然環境保護ｸﾞﾙｰﾌﾟ により提唱されたものであり、遺伝資源としての価値は 生物多様性の価値そのものを高めて 途上国側を納得させるための方便にすぎなかったものである。もともと資源としての生物多様性 は、加工すれば確実に利益を生む鉱物資源とは異なり、長期にわたる応用研究を経て やっと 価値を生むという潜在的なものに過ぎないのであるが、途上国側は 早期の利益を求める傾向 がある。したがって バイオテクノロジーや新薬開発などは 長期の応用研究が必要なので、 企業側にとっては 生物多様性に関わることは 即ちハイリスクとして敬遠しがちである。 現在、CBDの未締結国は 米国、イラク、ソマリア、アンドラの４カ国であるが、米国は 生物多様性は 地理的保有国だけに帰するものではなく 人類共有の資産と主張し、CBDには 批准しなかったばかりか、上述の途上国側の対応を強く批判している。 わが国の学識経験者の中にも これに同調する意見があったが、もともと政治家の間で CBDに 関する関心は薄く、各国首脳（ 米国はクリントン大統領が参列 ）が参列したリオ会議にも 首相（ 当時は宮澤喜一首相 ）は出席しなかった。リオ会議から 10年以上経た今日でも、 遺伝資源、製薬資源としての価値は 未だ潜在的ﾚﾍﾞﾙ にすぎないにもかかわらず、生物多様性 を対象とした開発応用研究に対する途上国側の姿勢は厳しいままである。 皮肉なことに 途上国では 現在も大規模な森林の伐採,消失が続いており、持続的開発の状態 とはほど遠く、CBDの当初の目的である生物多様性の保全が遵守されているとはいいがたい。 CBDで求められた生物多様性の保全並びに持続的利用は 途上国は関心がないようである。 生物多様性の最大の価値は、エコロジカルバリューとする環境保全ｸﾞﾙｰﾌﾟ の主張は絶対的に 正しいが、CBDによって バブル的に暴騰した生物多様性の真の価値は 途上国には あまり認知 されていないようである。 このような状態が続けば 確実に生物多様性は失われると思われ るが、その結末は フィリピンのルソン島を見ればよく理解できる。 ルソン島は フィリピン最大の島であるが、最も開発が進み、また 最も自然破壊の 著しいところでもある。 既に 同島の植物種の４０％は絶滅したと推定され、その多くが 地球上のどこにもない固有種とされている。 ラワン材は、戦後の経済復興に伴い 大量に 日本に輸入された木材だが、もともとは フィリピン産ティンバーの地方名である。しかし、現在のルソン島には ほとんど残存して おらず、略奪的皆伐の結果、広大な荒れ地が残ってしまった。 また、河口域や海岸には 広大なマングローブ林があったが、これも価値のないもの （ 大半の熱帯途上国は マングローブは無価値と考える意見が根強い ）として 大半は 消失してしまった。 この結果、台風や大雨になれば、河川の水位は たちまちにして上がり、下流域は 洪水 となる。 森林の非持続的開発は このような自然災害という形でも降り掛かってくるのだ。 次に、生物多様性の喪失は 将来得られるかもしれない利益の可能性を奪ってしまう例を あげよう。筆者は 文献上ルソン島北部に存在するとされるクサミズキを現地協力者と ともに、長年、捜してきたが、未だに見つからず、今では 絶滅したと考えている。 クサミズキは ｶﾝﾌﾟﾄﾃｼﾝ を含み抗癌薬イリノテカンの製造原料となる有用植物であるが、 現在、イリノテカンの年間販売額は 約1000億円なので、もし クサミズキがフィリピンに 現存していれば、栽培による薬用原料の供給だけでも かなり利益が得られたにちがいない。 クサミズキが 薬用原料としての価値が認められたのは ここ10年足らずのことであり、 この例は 現時点では 全く価値はないものでも 将来価値が生み出される可能性がある ことを示す 最もよい例といえよう。 前述のラワンは その逆であり、その時点での価値は大きくても 資源が枯渇すれば無価値と なってしまう。 ここでは 非略奪的持続的開発が必要であることが理解されよう。 （ おわり ）
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生物多様性(biodiversity)とは何か？ （２）帝京大学薬学部 木下武司氏 ３番目のキーワードは 「 生態系の多様性 」である。 生物は、個々 かってに生きているわけではなく、他の生物種とともに 一定の生物圏の中に 組み込まれて 生存競争のもとで 相互依存的に生息しており、それを生態系と称する。 生態系を構成する生物種の組み合わせは 無数に存在し、気候、地質など 自然環境により 異なってくる。地球の自然環境は 多様なので、それに伴って 多様な生態系が存在することに なる。 生態系とそれを構成する生物種の枠組みは 固定的なものではなく、生物種によっては 様々な生態系に生息するものがある。それは「 個体の多様性 」によって 様々な生態系での 生存を可能にする遺伝形質が存在するからにほかならない。 以上、生物多様性を包括的に理解する上で重要な ３つのキーワードを挙げた。 これらは それぞれ独立して考えるべきものではなく ・・・相関関係にあり、それぞれを互いに相補的な 存在として捉えることによって、はじめて 生物多様性を 真に理解することができる。 一般の人に、生物多様性の認知度が低いのは 具体的な ｲﾒｰｼﾞ として湧いてこない点にある。 例えば、第一のキーワードとして「 個体の多様性 」に言及したが、遺伝形質の変異 即ち 遺伝子的多様性を生むのは 異なる環境へ置かれたときの個体の適応能力であり、適応でき なければ生存できないシステムの結果、「 個体の多様性 」は 生まれたものである。 生態系は、地球上の様々な環境の下で成立する生物のコミュニティでもあり、そこでは環境への 適応だけではなく 他の生物との壮絶な生存競争もある。こうした状況のもとでは 各生物種 は 生存のため様々なかたちでの適応を余儀なくされ、同じ生物種でも 異なる生態系で生息 するものは 互いに遺伝形質が異なってくる。このように 同一の生物種が、種々の異なる環境 に最も適した生理的 または形態的な変異を起こして 多くの系統に分かれることを「適応放散 (adaptive radiation)」というが、「 個体の多様性 」があって初めて 適応放散が可能となる のであり、「 生態系の多様性 」に深く依存したものであるということができる。 また、「 種の分化 」は 「 適応放散 」の延長線上に起きる必然的な結果と考えてもよい。 以上の説明で明らかなことは、何万年、或は 何十万年という時間的スパンで考えると種 （speciesであって seed、タネではない！）は 決して固定的なものではなく 変動するもの ということである（ →植物の分類と名前についてを参照 ）。 上でも述べたが、環境への適応は 遺伝形質の連続的変異の積み重ねとして 適応放散を生み 出し、その結果として「 種の分化 」が必然的に起きる。この場合、survival of the fittest、 即ち 適者生存の原理が支配し、種分化は 非中立的に起きる。 一方、形質の不連続的変異を起こす突然変異(mutation)は、必然ではなく「偶然」に支配 されるものである。それが より優れた形質、即ち 環境への適応や他の種との共存が可能で あれば 新しい種として定着し、これが繰り返されれば 「 生物の進化 」が起きる。 つまり、「種分化」と比べて 「種進化」は、 survival of the luckiest 即ち 生存には 幸運も 必要であって 中立的に起きる点で区別される。 今日、我々が目にする「 種の多様性 」および「 個体の多様性 」は、地球の誕生以来 数十億年にわたる「 生物の進化と分化の結果 」であり、様々な種から構成される生態系も 種の分化、進化 並びに気候など環境の変動とともに 進化してきたということができる。 特に 生態系については その成立と時間的経過との間には ずれがあることに留意する必要 があろう。つまり、現存する生態系は 必ずしも現時点での環境に最適化されたものではなく、 過去に成立したものが 緩やかな変化をもって 遷移途上の状態にあるということである。 したがって、仮に その生態系が破壊された場合、元の生態系と同じにはならない。たとえば、 本邦 温帯の代表的生態系であるブナ林は、倒木更新によってのみ その維持が可能であり、 破壊された場合、元のブナ林には 戻らない。 また 生態系の構成種も、必ずしも その気候環境に最適とは限らない。 南西諸島南部は 気候的には 亜熱帯南部〜熱帯北部に相当し、多くの熱帯性植物種が生育する。しかし、その 生態系の中枢は 関東地方南部以南の本州、九州、四国に見られる照葉樹林と質的には同じ であり、隣接する東南アジア熱帯林の主要樹種であるフタバガキ科はない。フタバガキ科は 地続きでないと分布の拡大はできない。南西諸島は かって大陸とは陸続きであったが、当時は 現在より気温が低く 南方熱帯地域から熱帯系の構成種が侵入することはなく、逆に 北方系の 種が分布することになったと考えられる。 生態系の多様性の成立には このように種の地理的分布の移動の可否の要素も含まれるので、 地球上のある地域が たとえ気候的、地質的に同じであっても 同じ生態系にはならない。 ３．生物多様性の減少は 危機的な地球環境への警鐘である 現在、地球環境保全の観点から 多くの科学者によって危惧されている「生物多様性の危機」 とは、「 種の多様性 」の急激な喪失 即ち 多くの生物種が かってないほどの速度で 絶滅しつつある状況のことを指している。 「 種の多様性 」の喪失は 生態系の破壊によってもたらされ、科学者の推計では熱帯雨林 （ 現在、地球上で最も危惧される生態系である ）に生息する生物種（ 地球上の総種数の２／３ 以上といわれている ）の５％から１０％が 今後３０年間の間に絶滅するとしている。 熱帯では 主に 経済発展に伴う開発圧力が背景にあるが、一方で 温帯地域にも酸性雨など による森林の立ち枯れがあって、多くの生物が絶滅の危機にあることは確かである。 なかには 何百万種以上もいる生物種の中で、高々１０％絶滅することが 何故そんなに 深刻な問題なのか と疑問を呈する意見もあろう。 既に述べたように、全ての生物が 地球上の生物圏の中にある多様な生態系において ｺﾐｭﾆﾃｨ を形成しながら相互依存的に生息し、また 依存なく生存できる生物種は 皆無であることを 考えれば、この問題の深刻さは 容易に理解できよう。この場合の生物とは 人類を含めた いわゆる動植物のほか、土壌中に生息する微生物など 通常目に触れないものも含む。 各生物種は 激しい生存競争の一方で、相互依存的に微妙なバランスのもとで生息している。 もし まとまった数の種が絶滅したとしたら、微妙なバランスの相互依存関係が非可逆的に 崩壊することを意味する。自然界の生態系は 非常に複雑なシステムであり、その構成要素が 欠ければ 根底から破壊されるのは 必定であることを認識する必要がある。 例えば、 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀで ｼｽﾃﾑﾌｧｲﾙのあるものを削除した場合、まず例外なく動作しない。それと 似たことが 自然界のシステムで起きても 決して不思議ではないのである。 これを理解するには、1977年、スタンリー・テンプルという生態学者が 米国の権威ある学術 雑誌『サイエンス』誌上で報告した” ドードーの絶滅と激減した植物種 ”の例を引用する ことが もっとも有効であろう。 インド洋の大陸から遠く離れた孤島モーリシャス島の高地には、ｱｶﾃﾂ科のCalvaria major という固有種が生育しているが、1970年代には 十数本しかなくいずれも樹齢数百年という 古木ばかりだったことが知られている。 この植物は よく結実するものの自然状態では 全く発芽しないので、世代交代ができず いずれ絶滅は避けられない。この不思議な事実に テンプルは その原因は 生物間の相互依存の断絶によるものと推定し、1681年に絶滅した ドードーという鳥類と密接な関連があるのではないかと考えたのである。 実際、内果皮が石のように硬いこの木の果実は 種子に切れ込みが入らなければ発芽しない。 ドードーに食べられて その胃袋と砂嚢での消化を経て はじめて種子に切れ込みが入り、 体外に排出されて発芽、世代交代を繰り返してきたというのがテンプル説の概要である。 ドードーではなく、ｲﾝｺとｺｳﾓﾘの激減が その原因とする説もあるが、いずれにせよ モーリシャス島における Calvaria majorの激減が 生態系の相互依存の断絶によって もたらされたことは 科学者の間で広く認められている。幸い、導入種の七面鳥が その実を 食べることがわかり この木は絶滅を免れたのであるが、一つの種の消滅が 全く無関係に みえる生物種の生殺与奪を握っていることが この例で よくわかるだろう。 （つづく）
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近年の地球環境保全への関心が急速に高まる中で、その共通のキーワードとして 広く使われている言葉に「 生物多様性 (biodiversity) 」というのがある。 現在では、地球環境保全のみならず、野生生物種を ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ による品種改良のため の貴重な生物資源〈 この場合はしばしば遺伝資源として言及することが多い 〉と捉える 観点から、また 将来の医薬品開発において先導化合物の探索ソースとしても 熱い注目を 集めつつある。 しかし、一般人の間でその意味を正確に把握している人は少ない。 生物多様性とは、基本的 には あらゆる生物種(動物、植物、微生物)と、それによって成り立っている生態系、さらに生物 が 過去から未来へと伝える遺伝子とを合わせた概念であるが、これだけで 生物多様性の 全貌を把握できる人は少ないであろう。概念としての生物多様性が理解しづらいのは 様々な 視点から複層的に捉えなければならず 具体的なイメージを掴みにくいからであろう。 ここでは、生物多様性について 例をあげて説明するが、一言で表現することは不可能に近い ことを断っておく。 ２．生物多様性には 「個体」、「種」、「生態系」の各レベルの多様性がある 一般に 生物多様性は 少なくとも ３つのキーワードで捉える必要がある。 一つは「 個体の多様性(diversity of the individual) 」である。人間も含めて生物は多様な 遺伝形質をもっており、各個体に含まれる遺伝情報の総和がこれにあたり、「 遺伝子的変異 の多様性 」と言い換えることもできる。 現在、クローン動物がつくられ、ひょっとすると クローン人間も出現しかねない時勢であるが、クローンは 親からの遺伝子の複製であり、 個体数がいくら多くても 遺伝子的多様性の観点からは 個体数が１の時と全く同じとなる。 畑などに植えられる栽培植物は 遺伝子的に均質なものであり、病害虫や異常気象などによる 環境の変化があった場合、ほとんど同じようにダメージを受ける。これは遺伝形質がほとんど 同じため、病害虫や異常気象などによる環境の変化に対して 同じようにしか対処できないから である。 一方、こうしたことは 野生植物で見かけることはほとんどない。野生種は 遺伝子的 多様性が豊かで個体ごとに遺伝形質が異なり、その多様な形質のあるものは環境の激変に 耐えうる形質をもっているからである。人類は 歴史的に多くの有用植物種を利用してきたが、 いずれも遺伝子的多様性の中から特定の形質を選抜してきたものである。いわゆる栽培植物の 遺伝子的多様性が低いのはそのためである。 ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ の進展とともに「 遺伝資源 」確保の必要性が叫ばれてきたが、当該種における 多様な遺伝形質の総和が その評価の基準となる。現在のように異常気象が常態化している 時代には、食用資源など有用植物資源について 個体レベルの多様性は 特に重要な要素である ことを理解する必要がある。 例えば 稲などの食糧生産で 特定の品種だけを栽培するのは、 それだけ リスクが高くなっていることを理解しなければならない。 二番目のキーワードは「 種の多様性(diversity of the species) 」である。 これは 地球上に存在する全生物種の総数に相当すると考えればよい。種(species)とは、 ”一つのまとまりある個体群で 他の個体群と明確に区別できる不連続的変異があって その 形質変異が遺伝的に継承されるもの ”をいう。 遺伝形質の不連続的変異は もともと連続的 に存在したもののうち 特定の変異群が失われるか、または突然変異により生じる。 変異は 環境の変化に対する適応の結果生じるものであり，この延長線上にあるのが「 種の 分化(differentiation of the species) 」である。 また、突然変異によって生じた変異で 優れた形質のみが生き残る過程を「 種の進化(evolution of the species) 」という。 ダーウインは その著書『種の起源』で生物の進化に言及し、「自然淘汰説」として知られて いるが、今日的定義によれば 前者の「種の分化」を論じたものと考えるべきである。 現存する種は 長い地球の歴史における進化と分化の結果であるが、この地球上に どれだけ の生物が分布するのだろうか？ 最も広く支持されている推計によれば ５００万〜１０００万種 が分布するというが、中には ３０００万種以上という見解もある。いずれにせよ、現在、 環境の観点から未曾有の危機にあるといわれる地球には 想像を絶する多くの生物が生息して いることは事実であり、いわゆる生物多様性とは 種の多様性を指すことが多い。 （つづく）
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【ニューデリー＝高野弦】インド政府が３１日に発表した０９年４〜６月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）成長率は、前年同期比で６．１％の伸びとなった。 伸び率が上昇に転じるのは ６四半期ぶりで、主要国では中国に次ぐ伸び率となった。 伸びを牽引（ｹﾝｲﾝ）したのは、ＧＤＰの約３割を占める「商業、宿泊・運輸、通信」で、 ８．１％の増。前期実績の６．３％増から加速し、内需の底堅さを示した。 「金融・不動産・ビジネスサービス」も ８．１％の増。「製造業」は ３．４％の増で前期実績 の１．４％減からプラスに転じた。「農業」は ２．４％増だった。 同じベースで 需要面から分析した統計は 発表されていないが、間接税などを加えた 「市場価格表示」ベースでは 政府消費支出が２けたの伸びを示した。ＧＤＰの約半分を占める 民間消費や、建設・設備投資もプラスで推移する一方、輸出は２けたの落ち込みとなった。 伸び率が好転したことについて、政府計画委員会のアルワリヤ副議長は ３１日、「 最悪期 は終わった 」と語った。 足元でも ７月の国内新車販売台数が 前年同月比で約３割増、 企業の投資意欲を示す商用車は １年ぶりにプラスに転じるなど、内需主導の景気回復を 示す指標が相次いでいる。 ※ 日本自動車企業のインド進出が加速 中央日報 ２００７.０３．０６ 日本自動車会社が インド進出に向けてアクセルを踏んでいる。 ５日の英ファイナンシャルタイム紙によると、 日本トヨタは インド・バンガロール工場 の拡張に ５億ドルを投資するという。 今回の投資で インドでの生産可能台数は 現在の５万台から ２０１０年には２０万台と４倍に増える。 トヨタは 「コロナ」の半額程度である７０００ドルの低価格型車を戦略的に生産 しながらインド市場を攻略し、現在４〜５％のインド市場シェアを２０１０年までに １０％に押し上げる計画だ。 スズキ・ホンダなど日本の主要自動車企業も インドでの販売拡大を推進している。 １９８３年に日本自動車企業では 初めてインドに足を踏み入れたスズキは、２０１０年 までに インド国内の代理店を 現在より５０％多い６００店水準に増やす予定だ。 ホンダは富裕層向け高級車で ニッチ市場を攻略するため、２０１０年までに代理店を １００店以上開設する計画という。
日本企業は インド内販売網を拡充するため業者間ディーラーシップネットワークも
強化している。 日本自動車企業が 本格的にインド市場を攻略するのは、インドの自動車内需市場が毎年２０％ずつ急成長している上、生産・輸出拠点としての活用 価値が高いためだ。 日本企業はその間、北米市場で実績を積んできたが、インドをはじめとする新興開発 途上国市場では相対的に低調だった。 インド市場では 現地企業の「マルチ」がシェア （昨年末基準）５０．４％で １位、現代車が１８．２％で２位を守っている。 インドの自動車需要は 昨年の 140万台から １０年には 210万台に増える見込みだ。 インド政府や中央銀行は 今年度、６．０％以上の成長を見込む。 ただ、今年は 雨期 （６〜９月）の降雨量が少なく、ＧＤＰの２割弱を占め 就業者の６〜７割を占める農業、農村消費 への影響が懸念されている。これを考慮して、５％台を予想する市場関係者も少なくない。 ＧＤＰ統計を発表した政府の中央統計機構は「 干ばつの影響は ４〜６月期には反映されて おらず、７〜９月以降のＧＤＰに影響を与える可能性がある 」としている。 経済産業省は １０日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の２カ所で、環境配慮型の 都市づくりを 両国の企業が共同で行うことで インド側と合意したと発表した。 太陽光発電も含めた発電設備の建設や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網（スマートグリッド） などを建設する。 開発を行う２都市は、インド政府が 日本の支援を受けて、貨物専用鉄道の新設を核に開発 する産業大動脈（デリー ― ムンバイ間約１５００�繊砲亡泙泙譟�工場立地が見込まれている。 日本企業数社が連合をつくり４月以降、インド側企業と現地調査を開始する。 経産省は、 今回の合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機に したい考えだ。 ■ インドのＧＤＰ〜経済成長率推移 インドは ＢＲＩＣｓ諸国の中では、中国に次ぐ水準で高成長を続けている。 ２００７年後半からは 世界的な経済危機の影響もあるが、内需拡大でプラス成長は続くと 予想されている。２００９年度は 世界全体がマイナス成長予想で、日本などマイナス６％超 という悲惨な数値だが、インドはプラス４．３％と中国に次ぐレベルの成長をキープできる だろうと見られている。 ＧＤＰ成長率年度別数値 ２００３ ８．４％ ／ ０４ ８．３％ ／ ０５ ９．２％ ／ ０６ ９．４％ ／ ０７ ９．０％ ／ ０８ ６．０％ ／ ０９ ４．３％ ＠ インドのＧＤＰの推移 ＩＭＦ - World Economic Outlook(2009年10月版) ５０％を超えるまでになった。 特に ＩＴ関連産業の伸びは顕著で、０４年度のソフトウェア輸出額 は 約１７２億ドルにものぼる。今や インドは、産業発展の遅れた「 農業国 」から「 ＩＴ （ソフトウェア）大国 」に変貌しつつある。 インドのＧＤＰ（国内総生産）は、金額だけで見れば 約６０００億ドルとＢＲＩＣｓ諸国 では 中国に次ぐ数値だが、 人口一人当たりのＧＤＰで見ると、ダントツで最低になる。 一日の収入が １�北に�の「絶対的貧困層」に当たる人々が、全人口の約３６％にも及ぶ為だ。 余りに貧困層の人が多すぎて、インドのジニ係数（ 経済格差を示す指数・大きいほど富裕層と 貧困層の差が激しい ）は １９９９年度の統計で０．３２５に過ぎない（※注）。 しかし、２０５０年頃には インドのＧＤＰは日本を抜いて、中国・米国に次ぎ 世界第三位 にのし上がるだろうと言う試算もある。 経済発展が進んで豊かになり、貧困層が減っていけば、人口が絶対的に多い分（ 推計では ２０５０年には約１６億人）、内需も拡大していくからだ。 ＠１０億２，７０２万人 （２００１年国勢調査） ※注 ９９年当時の日本のジニ係数は０．２５だったが、小泉政権の格差容認的な政策で、
０５年度は ０．３２にまで拡大している。 貧困に悩むアフリカ諸国などでは、ナミビア・ボツワナ・ジンバブエなど、ジニ係数が ０．５以上の国が大量に存在する。 インドは 貧困層の絶対数が余りに多すぎて、 ジニ係数が上がらないのだ。 |
