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【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）は 対中戦略を練り直し、今春、新たな政策文書を 策定する方針を固めた。 ＥＵと中国はこれまで「 包括的戦略パートナーシップ 」の強化に 努めてきたが、昨年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で 中国は 温室効果ガス削減の目標設定を妨害。 為替誘導 や アフリカなどでの なりふりかまわぬ 資源獲得外交への批判も根強く、パートナーシップの見直しを求める声が強くなっているためだ。 １月中旬、米欧中の政府高官も参加して開かれた 米シンクタンク主催の「 ストックホルム 中国フォーラム 」で 地球温暖化対策や核開発を続けるイランへの制裁強化で協力を拒む中国 の姿勢が議論され、「 これまでの関与政策に どれほど効果があったのか 」という根本的な 疑問が提示された。 欧州の公的機関や企業のコンピューターネットワークを狙ったサイバー攻撃も多くは 中国から 発信されていることも議題になった。 ２００８年秋の金融危機で 日米欧の経済は深刻な打撃を受けたが、中国は 逆に存在感を 示した。 世界銀行の予測では、世界に占める経済規模は ２０年に米国１８・３％ ▽中国 １７・７％ ▽ＥＵ１８・６％ とほぼ拮抗（ｷｯｺｳ）、その後、中国が頭ひとつ抜け出すと みられている。 国際社会の主要プレーヤーとして生き残りを図るＥＵは 対米関係だけでなく 対中関係も 重視。１９９８年以降、毎年 ＥＵ・中国首脳会議を開き、２００３年には 対中協調姿勢を 鮮明に打ち出した「 包括的戦略パートナーシップ 」を結んだ。 しかし、中国の人民元安誘導もあって 対中貿易赤字は ０７年に１５７０億ユーロ（約１９兆 ６９００億円）にまで膨らんだ。これまで ＥＵは「 中国は 欧州を必要としている 」 として 関与政策を積極的に進めたが、欧州では 中国を「 機会 」（０６年の世論調査で ３４％）ととらえるより、「 脅威 」（同５９％）と警戒する声が増えている。 ＥＵが 拘束力ある政治合意を目指したＣＯＰ１５では、中国が途上国を操って、先進国の 削減目標も削除させたことに対して 「 中国が ＥＵと同じ政治的価値観を共有しているとは とてもいえない 」という批判が噴出した。 ＥＵの対中政策に詳しい英シンクタンク、欧州改革センターのチャールズ・グラント氏に よると、これを機に、中国の人権問題や対中貿易赤字などに対する不満が改めて強調され、 経済問題については 対抗措置が検討されている。 温暖化対策では、温室効果ガス排出量の 多い国に 高い関税をかける炭素税の導入も議論されているという。 グラント氏は「 中国は 責任あるグローバルプレーヤーになると 欧州は考えてきたが 今、この前提には疑問符がつく。欧州各国は中国との付き合い方を考え直している 」と話した。 以上 中国税関総署は １０日、中国の２００９年の輸出額が 前年比１６％減の約１兆２千億ドル （約１１１兆円）となったと発表した。 世界的な金融危機の影響で、１９８３年以来２６年ぶりの前年割れとなったが、前年まで 首位のドイツも減少、１１月時点で 既に中国が抜いており、０９年は 中国が輸出額で初めて 世界一に躍り出る可能性が高くなった。 関連記事 どうなる新興２大国 ２０１０ 中国＆インド 2010/01/04 ミレニアムにわいた２０００年。このとき日本の１／３に過ぎなかった中国の 国内総生産（ＧＤＰ）が 今年、その日本を追い抜いて 米国に次ぐ世界２位に 躍り出る勢いだ。 中国のＧＤＰ規模は ０８年にドル換算で約４兆２９５０億ドルと、日本の 約４兆３４８０億ドルに肉薄して世界３位。０９年にも 日本を抜く可能性が 指摘されたが、円高ドル安が“神風”となって順位は動かなかったようだ。 中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に 2009/12/17 中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の２００９年の粗鋼生産量が 新日本製鉄 を 初めて上回る見通しであることが１７日明らかになった。 これまで 新日鉄が 世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に 次いでいたが、かつて 新日鉄から技術供与を受けた宝鋼が ３位から２位に 浮上しそうな勢い。基幹産業の鉄鋼で 中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の 象徴的事例となりそうだ。 欧米や日本の主要メーカーが 低コストの生産拠点として進出、中国は「 世界の工場 」の座 を確立。 国内総生産（ＧＤＰ）も 近く日本を抜き、世界第２位の経済大国となるとみられて おり、世界経済における中国の存在感は一層高まりそうだ。 ０９年１２月の中国の輸出は、世界経済の底入れを反映し、前年同月比１７・７％増の
１３０７億ドルと １年２カ月ぶりに増加に転じた。（共同） |
現代の問題 ３．
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コメント（4）
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中国で、２００９年度予算の執行残が問題になっている。 １〜１１月の支出（ 中国は１２月が年度末 ）は 予算の７４％。昨年末、政府は残る２６％、 額にして 約２兆元（約２７兆円）を１２月に執行見込みと発表したが、年度内消化は難しい と見られている。 要因は 構造的だ。 財政支出の内容は ３月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的 に執行期間が９ヵ月しかなく、必然的に年度後半が大きくなる。 つまりは 例年のことなのだが、 金額的に 年々拡大の一途であり、特に０９年度の執行残は 前年度の２倍に達した。 懸念されているのは、野放図な駆け込み投資だ。富士通総研の柯隆主席研究員によれば、 年末の各省庁では 皆 予算消化に奔走しており、地方では工事だらけだったという。 「 かつて 日本でも見られた光景だが、中国では 野党やオンブズマンによる監視がないため、 より杜撰になり易い。すでに 地方政府では、まるでホワイトハウスのような庁舎が沢山できて いる。また高速鉄道などの公共インフラで、突貫工事による“質の問題”も生じかねない 」。 ０８年１１月に発表され、１０年までに 実行予定の４兆元の経済対策についても同様だ。 同対策の執行状況は不明だが、現地紙の情報では、中央政府支出分 ４８７５億元のうち ２０００億元強が未執行であるという。もし これが繰り越されると１０年度の執行額は ７９６０億元に上る。 地方政府の執行状況となると まったく不透明であり、「 報道もされて いないため、かえって疑念を招いている 」（ジェトロ海外調査部中国北アジア課）。 資産バブルの元凶として、地方政府による不動産投資などへの予算“流用”が指摘され ており、これが改められなければ、バブルのリスクは１０年度、いっそう高まる結果となろう。 予算を拡大しようにも 四苦八苦の日本からすれば ある意味うらやましい話でもあるが、 野放図な支出は 将来に禍根を残すことになる。 中国政府にとって、“カネの使い道”の監視は 本年度最大の課題だ。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎） ■ 中国、不動産バブル色 地価１年で７．８％上昇２０１０年１月１５日 asahi.com は、昨年１２月の全国平均が 前年同月より７．８％上昇した。２００８年６月以来 １年６カ月ぶり の伸び。 ０９年６月 前年同月比プラスに転じた後、価格上昇は加速しており、「 不動産バブル 」 の様相が強まっている。 都市別では、深センで 同１８．９％上昇と約２年ぶりの伸びとなったほか、北京で 同９．２％、 上海で 同７．４％、広州で ８．７％ それぞれ上昇した。 景気刺激のための金融緩和などで だぶついた資金が 不動産市場に流れ込んでいるためとみられる。 中国住宅都市農村建設省の斉驥次官は １３日の記者会見で 「 沿海部の大都市では、販売 向け不動産の価格が上がり過ぎている 」と認めた。 中国政府は ７日、投機的な住宅購入を抑え るため、２軒目の住宅を買う場合には 価格の４０％以上を頭金として支払うよう求める方針を 通知。 中国人民銀行（中央銀行）も１２日、金融機関の預金準備率を １年７カ月ぶりに 引き上げることを発表するなど、バブル抑制に動いている。 以上 ＜中国＞ 不動産バブル懸念と政策当局の対応
２００９ １１月 新光総合研究所（みずほファイナンシャルグループ） 吉川健治氏 ◆中国新鉄道、１０００ｋｍを３時間 東京―新下関に相当 ２００９ １２／２６ asahi.com |
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金融引き締め示唆で 株価が急落 そして 最近では、 銀行融資促進策が中国経済にもたらしている 追加的なひずみが問題化 している。 大型景気対策が打ち出された０８年１１月、銀行融資に関する中国当局の方針は １８０度 転換した。 中国当局は ０７年から０８年秋にかけて、日本の「 窓口指導 」を参考にした とされる銀行貸出への介入（総量規制）を通じて、融資の絞り込みを促していた。 だが、「 ドミノ倒し 」的な世界経済の急悪化に 中国も巻き込まれる中で、エンジン全開状態 へと方針を切り替え、総量規制を撤廃。 ０９年の人民元建て融資の年間増加額目標は ５兆元 に設定された。 ところが、これが効きすぎた。 ５月時点で、年初来の融資増加額累計は 早くも５兆元を 突破。 資金が不足している中小企業には回らずに、株式市場や不動産市場に 投資目的で 資金が大量に流入している兆候も 増え始めた（ 日本でも かつて、景気対策として行われた 特別保証が株式投資を促すという類似の事例があったことが想起される ）。 ７月から１０月までの月間増加額は １兆元を下回っているものの、１〜１０月の累計は 約８兆９０００億元に達している。 事態を憂慮した人民銀行は、金融引き締めに転じる可能性を示唆するようになった。 ところが、これに過敏に反応したのが、株式市場である。 中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、明らかにバブルとわかる急騰で０７年１０月 に ６０００の大台を突破した後,バブル崩壊と世界同時不況で、０８年１１月には １７００前後に 下落し、ピーク水準の 実に７割を失った。それに引き続いて起こったのが、上記の融資促進策 に後押しされた ミニバブル である。０９年７月に入ると、底値の２倍にあたる３４００台を回復 した。 だが、８月には 人民銀行による金融引き締め懸念から 一時２６００台まで急落する など、その後は 総じて神経質な商いになっている。 温家宝首相は 中国の経済政策運営について、「 積極的な財政政策と適度に緩和的な 金融政策 」を継続することを たびたびアナウンスして、市場の不安心理沈静化に努めている ものの、政策運営は ジレンマに陥っている感が強い。 そして もう一つ忘れてならないのは、景気低迷状況にもかかわらず 銀行融資が急増する 場合、不良債権が 先行き積み上がるリスクが存在するということである。 人口の 急速な高齢化が 経済成長力を奪う さらに、より長い目で中国を見る場合には、人口面での 急速な高齢化見通しと、それに伴う 経済パワー減退 という問題がある。 一人っ子政策がもたらした年齢構成の歪みから、中国の労働人口（ 15〜64歳 ）は ２０１５年 頃に、総人口は ３３年頃に それぞれピークを迎える と中国国家人口・計画出産委員会 では予測している（ 9月12日付『日本経済新聞』 ）。 別の予測によると、中国の老齢人口比率 は 現在１６％だが、２５年までには倍になり、５０年までには ６１％に達するという。 高齢化が急速に進むことで 現役世代の負担が重くなり、経済の活力が失われることが 問題視されているのは、日本と同じである。 ＡＰ通信が伝えるところによると、上海市当局は 戸別訪問やビラ配布を通じて、市民に ２人目の子供をつくるよう呼び掛けている。将来の労働力不足に加え、社会保障財源の不足を 懸念しての、異例の行動だという。 共産党指導部に漂う 将来不安 中国は １０月１日、軍事パレードなどで、建国６０周年の節目を盛大に祝った。 だが、中国共産党指導部は 危機感を募らせているという（ 9月22日 時事通信 ）。腐敗や 格差に対する民衆の怒りが強まっており、ネット上では １９１１年の辛亥革命で清朝が崩壊 した前夜と現在とを比較する見方さえ出ているという。 「 還暦 」を迎えた中国共産党の「 寿命論 」が、党内では 真剣に語られており、９月１８日に 閉幕した党第１７期中央委員会第４回総会（四中総会）で採択されたコミュニケは 悲壮感に あふれ、「 永遠に人民の信頼と期待に背かない 」という一言で締めくくられていた、と 上記報道は指摘した。 日米欧の金融市場では、中国経済の力強い成長力が世界経済の「 救世主 」であるかのような 楽観論ないしは希望的観測が、断続的に顔をのぞかせている。 だが、本稿で さまざまな角度 から指摘したように、中国経済は 数多くの面で バランスが悪く、大いに問題含みである。 中国は 来年、日本を抜き去って、世界第２位の経済大国の座を手中にする可能性が高い。 しかし、上記のような さまざまな歪みを内包している中国経済が 今後辿るコースについては、 本レポートでは触れなかった経済統計の信頼性の問題を含め、強い不透明感が漂っていると 言えるだろう。 （ おわり ） ■ 中国で地方幹部の自殺相次ぐ 腐敗や出世競争が背景 2010年 1月7日 asahi.com
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内陸部に公共投資をしても、沿海部には波及しない さらに言えば、公共投資を軸にした４兆元の景気刺激策については、「患部」と「処方箋」 が かみ合っていない感がぬぐえない。 中国経済が落ち込んだ主因は、米国でのバブル崩壊を発端に 「ドミノ倒し」的に起こった 輸出関連産業のはずである。 だが 実際には、もともと 経済成長が遅れており沿海部との 格差が問題視されてきた 内陸部のインフラ整備などに、中国当局は 景気刺激目的で注力 しようとしているのである。 地方で インフラ整備などの公共投資を推進し、景気のテコ入れを図る。 中国が行っている 景気対策の手法は、日本の９０年代の大型経済対策と、よく似ているのである。 「 日本の教訓 」から言うと、公共事業には、 （１） その進捗が一巡した時点で 需要の「断層」が生じてしまう （２） 上積みする規模の大きさを優先すればするほど 非効率な事業が入り込みやすくなって しまい、借金が積み重なる割には 経済の生産性向上に貢献しないケースが増えやすい、 といった問題点がある。 設備投資が「暴走」している では、設備投資についてはどうだろうか。 そもそも 論を言うと、設備投資というのは、個人消費や輸出といった最終需要が持続的に 高い伸びを示してきた後で、企業収益の伸び率が 相応に高くなり、既存の生産設備の稼働率 がある程度高くなった段階で本格的に出てくる、景気回復を加速させる役回りの需要項目 である （ よほどの技術革新が起こって 独立的な投資が広がる場合も考えられるが、 レアケースであろう ）。 例えて言えば、設備投資は 景気の先導役である「馬」ではなく、 最終需要が力強くなった後で それに引っ張られてはじめて動き出す「馬車」である。 そして、企業の設備投資は、楽観の行き過ぎに気付いたときにブレーキがかかり、悲観の 行き過ぎに気付いたときに 今度は アクセルが踏まれる。 楽観が行き過ぎる場合には、 バブルの生成と崩壊が 大規模に起こることを通じて、景気変動が増幅されるのである。 中国の２００９年１〜１０月の都市部固定資産投資は 前年同期比＋３３．１％で、伸び率は 前年同期から５．９％ポイントも拡大した。 公共投資に加え、都市部での不動産開発を含む 企業の設備投資も、高い伸びを続けている可能性が高い。 最近の中国経済においては、輸出という最大の「馬」が停止し、個人消費という もう１つの 「馬」も勢いが強まってこない状況であるにもかかわらず、設備投資という「馬車」がいわば 暴走している感が漂う。 当局も 過剰設備対策に乗り出す 日経新聞などによると、８月２６日に 温家宝首相が主宰して 国務院の常務会議が開かれ、 過剰設備対策の強化・範囲拡大が決まった。 これを具体化したのが、９月２６日付けの通達で ある。英米経済紙や朝日新聞によると、鉄鋼、セメント、ガラス、アルミニウムといった素材産業 に加え、太陽電池に用いる多結晶シリコンや風力発電設備といった新エネルギー分野について も、過剰生産能力の抑制方針を強く打ち出した。 特に 鉄鋼業界については、０８年の粗鋼生産能力６．６億�鼎紡个掘�国内需要は５億�鼎� とどまっており、しかも ０９年上半期には さらに ５８００万�妬�の生産設備を建設中の ため、当局側の危機感は強いようである。生産設備の建設許可を厳しくするほか、許可を得て いないプロジェクトへの融資を禁止。 合併などによる業界再編も促す。 地方政府や一部の企業 が 設備投資で「暴走」している事態を、中国政府が もはや看過できなくなったことが分る。 このように、過剰生産能力が さまざまな分野で表面化する中で、中国の設備投資については 今後、政府通達の効果もあって ブレーキが掛けられざるを得ないのではないか。 もしも ブレーキの効きが悪い場合には、過剰生産能力を背景に 中国内でモノの需給が緩ん だ状態が続いて デフレ圧力が強まったり、低価格での中国からの輸出急増（ 輸出ドライブ ） による 一種の「デフレ輸出」が強まったりすることが予想される。 実際、中国の物価統計をみると、１０月の工業製品出荷価格指数（ＰＰＩ）は 前年同月比 ▲５．８％という大幅なマイナス。 １０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は 前年同月比▲０．５％で、 ９ヶ月連続のマイナスになっている。 後者は 食品を除くベースで 前年同月比▲１．６％で ある。０８年夏にかけて発生していた原油など資源価格バブルの反動が 統計上出ている面は あるものの、高度成長期にある国で、物価指標にマイナスの数字が並ぶのは異例であろう。 過剰供給による経済の不均衡（歪み）の存在が示唆されている。 こうした歪みを反映して、０９年上半期は、実質ＧＤＰが前年同期比＋７．１％であるのに 対し、名目ＧＤＰは同＋３．８％で、いわゆる「名実逆転」状態になった。 名目ＧＤＰの伸び が鈍いと、税収が伸び悩み、財政再建に向けたハードルは高くなる。このことは 日本の事例で、 十分すぎるほど実証されている。 中国政府の９月の歳入は 約５６０９億元（前年同月比＋３３．０％）。５か月連続の増加 だが、年初来の累計ベースでみると、景気刺激策の効果が出てきて、８月から ようやくプラスに 転じたところである。 企業収益の低迷や、すでに述べた輸出増値税の還付率引き上げのほか、 物価下落が影響して、歳入の伸びが抑制されているという。 （つづく）
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内陸部に公共投資をしても、沿海部には波及しない さらに言えば、公共投資を軸にした４兆元の景気刺激策については、「 患部 」と「 処方箋 」 がかみ合っていない感がぬぐえない。 中国経済が落ち込んだ主因は、米国でのバブル崩壊を発端に 「 ドミノ倒し 」的に起った 輸出関連産業のはずである。 だが 実際には、もともと 経済成長が遅れており 沿海部との 格差が問題視されてきた 内陸部のインフラ整備などに、中国当局は 景気刺激目的で 注力 しようとしているのである。 地方で インフラ整備などの公共投資を推進し、景気のテコ入れを図る。 中国が行っている 景気対策の手法は、日本の９０年代の大型経済対策と よく似ているのである。 「 日本の教訓 」から言うと、公共事業には、 （１）その進捗が一巡した時点で 需要の「断層」が生じてしまう （２）上積みする規模の大きさを優先すればするほど 非効率な事業が入り込みやすくなって しまい、借金が積み重なる割には 経済の生産性向上に貢献しないケースが増えやすい といった問題点がある。 設備投資が 「暴走」している では、設備投資についてはどうだろうか。 そもそも論を言うと、設備投資というのは、個人消費や輸出といった最終需要が 持続的に高い 伸びを示してきた後で、企業収益の伸び率が 相応に高くなり、既存の生産設備の稼働率が ある程度高くなった段階で 本格的に出てくる、景気回復を加速させる役回りの需要項目である （余程の技術革新が起って 独立的な投資が広がる場合も考えられるが、レアケースであろう）。 例えて言えば、設備投資は 景気の先導役である「 馬 」ではなく、最終需要が力強くなった後 で それに引っ張られて はじめて動き出す「 馬車 」である。 そして、企業の設備投資は、楽観の行き過ぎに気付いたときに ブレーキがかかり、悲観の 行き過ぎに気付いたときに 今度は アクセルが踏まれる。 楽観が行き過ぎる場合には、 バブルの生成と崩壊が大規模に起こることを通じて、景気変動が増幅されるのである。 中国の２００９年１〜１０月の都市部固定資産投資は 前年同期比＋３３．１％で、伸び率は 前年同期から５．９％ポイントも拡大した。 公共投資に加え、都市部での不動産開発を含む 企業の設備投資も、高い伸びを続けている可能性が高い。 最近の中国経済においては、輸出という最大の「 馬 」が停止し、個人消費というもう１つの 「 馬 」も勢いが強まってこない状況であるにもかかわらず、設備投資という「 馬車 」が いわば暴走している感が漂う。 当局も過剰設備対策に乗り出す 日経新聞などによると、８月２６日に 温家宝首相が主宰して 国務院の常務会議が開かれ、 過剰設備対策の強化・範囲拡大が決まった。これを具体化したのが ９月２６日付の通達である。 英米経済紙や朝日新聞によると、鉄鋼、セメント、ガラス、アルミニウムといった素材産業 に加え、太陽電池に用いる 多結晶シリコンや風力発電設備といった新エネルギー分野に ついても、過剰生産能力の抑制方針を強く打ち出した。 特に 鉄鋼業界については、０８年の粗鋼生産能力６．６億トンに対し、国内需要は５億トンに とどまっており、しかも ０９年上半期には さらに５８００万トン分の生産設備を建設中の為、 当局側の危機感は 強いようである。 生産設備の建設許可を厳しくするほか、許可を得てい ないプロジェクトへの融資を禁止。合併などによる業界再編も促す。 地方政府や一部の企業が 設備投資で「 暴走 」している事態を、中国政府が もはや看過できなくなったことがわかる。 このように、過剰生産能力が さまざまな分野で表面化する中で、中国の設備投資については 今後、政府通達の効果もあって ブレーキが掛けられざるを得ないのではないか。 もしも ブレーキの効きが悪い場合には、過剰生産能力を背景に 中国内でモノの需給が緩んだ 状態が続いて デフレ圧力が強まったり、低価格での中国からの輸出急増（輸出ドライブ） による一種の「 デフレ輸出 」が強まったりすることが予想される。 実際、中国の物価統計をみると、１０月の工業製品出荷価格指数（ＰＰＩ）は 前年同月比 ▲５．８％という大幅なマイナス。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は 前年同月比▲０．５％で、 ９か月連続のマイナスになっている。 後者は 食品を除くベースで前年同月比▲１．６％で ある。 ０８年夏にかけて発生していた 原油など資源価格バブルの反動が 統計上出ている面 はあるものの、高度成長期にある国で、物価指標にマイナスの数字が並ぶのは異例であろう。 過剰供給による経済の不均衡（歪み）の存在が示唆されている。 こうした歪みを反映して ０９年上半期は、実質ＧＤＰが前年同期比＋７．１％であるのに 対し、名目ＧＤＰは同＋３．８％で、いわゆる「 名実逆転 」状態になった。 名目ＧＤＰの 伸びが鈍いと、税収が伸び悩み、財政再建に向けたハードルは高くなる。このことは 日本の 事例で、十分すぎるほど実証されている。 中国政府の９月の歳入は 約５６０９億元（前年同月比＋３３．０％）。５か月連続の増加 だが、年初来の累計ベースでみると、景気刺激策の効果が出てきて、８月から ようやくプラスに 転じたところである。 企業収益の低迷や、すでに述べた輸出増値税の還付率引き上げのほか、 物価下落が影響して、歳入の伸びが抑制されているという。 （つづく）
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