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【北京＝杉山祐之】 中国北・中部の小麦生産地帯を中心に大規模な干ばつが広がり、被害を 受けた農地の面積は ５日現在で 約１０００万ヘクタールに達したほか、飲料水の確保にも 影響を及ぼしている。 胡錦濤・共産党総書記、温家宝首相は「 あらゆる力を動員せよ 」と指示。 政府は １９４９年の建国以来、初めてとなる「 第１級 」（最高レベル）の緊急干ばつ対策を発動し、 財政省は 同日、３億元（約３９億円）の緊急支出を決めた。 ６日付の中国各紙によると、干ばつは 河北、河南、山東、山西、安徽省など広範な 地域を襲っている。 一帯の降水量は 例年の２割から半分程度に過ぎず、各地の干ばつは「 ３０年に１度 」から 「 ５０年に１度 」と言われる状況だ。 北京では 昨年１０月２６日以降、１２月に１日だけ ０．１ミリの雨量を観測した以外、まとまった雨は降っていない。 被害を受けた農地のうち、約３００万ｈａは 深刻な状況にあり、８万ｈａ近くで すでに 麦が枯死した。さらに、住民約４２９万人の飲料水や、大型の家畜約２０７万頭の水が 不足する事態になっている。 ＠ 参考： 日本の耕地面積は 田畑合わせて、４７６万ｈａ （2002） 「 第１級 」の緊急対策は、「 特大の干ばつが 多くの省で同時発生 」した際に 発動 されるもので、物資輸送などで 国家が必要な措置を取る。 ただ、気象台は、干ばつは 当面続くと予測しており、今後も 影響の拡大が懸念されている。 胡錦濤政権は、農民の所得向上・就業増・消費促進・十分な食糧生産の確保など 農村、農業 の安定化に大きな力を注いでいるが、 干ばつ被害が拡大すれば、農村社会や経済に動揺が 走る恐れもある。 以上 ■ 一昨年のニュースから ■ ２００７年 5月15日、国家防ジン抗旱総指揮部弁公室の最新統計によると、今年5月14日まで に 中国全土で 干ばつ被害にある耕作地面積は 2．11億ムー（約１４００万ｈａ）、 その中で 深刻な状況にある耕作地は 2173万ムー（約１４４万ｈａ）、867万人と688万頭の家畜 の飲料水確保が困難な状況にあるという。 ・・・ 中国全土では、5月に入ってからも降雨量 が少なく、特に 北方地域では 高温と強風が続いており、干ばつ状況は悪化するばかり。 春の種まき時期や成長期に 雨がなく、作物の生育に深刻な影響が出ており、この秋の収穫量 は激減すると予想される。・・・ ２００７年 6月19日、遼寧省防ジン抗旱対策指揮部は高温少雨の天候が続いている影響で、 同省の干ばつ状況は急速に悪化したと発表。・・・遼寧省内の面積2116万ムー（約１４１万ｈａ） の農作物が干ばつの被害を受け、１２７万３１００人の省民と４７万３８００頭の家畜の飲み水 が足りないと説明。 同省過去３０年で もっとも深刻な干ばつ被害だという。・・・ なかでも西北地区と中南部地区が もっとも深刻で、現在全省８８か所のダムが枯渇している 状況。水不足のため完全に枯死した作物面積は6．5万ムー（約４３００ｈａ）におよぶ・・・ 同 6月18日、中国国家林業局の賈治邦局長は このほど、中国の砂漠化面積が 国土全体 の１８．１％を占める １７４万Ｋ�屐，肪�しており、砂漠化と干ばつによる危害が 依然として 深刻な問題だと述べた。 17日付で中国新聞社が伝えた。・・・ 黄河上流・石羊河下流・タクラマカン砂漠周辺で砂漠化が依然として進行中で、局部的に 深刻な被害がでている。 同地は 自然条件が悪い上に、水資源の乱開発や無秩序な放牧、 開墾が行われており、整備作業が順調に進んでいない。また地球温暖化も 砂漠化防止の 足かせとなって・・・ ＞＞一方、 ２００７年 6月16日、新華社は、民政部が 中国南部の豪雨・洪水による被災者に 1億元 （約15億円） の生活補助を提供すると報道した。５月下旬以来、中国南部・西南地区の７省 にわたり、豪雨・洪水・土砂崩れなどの災害が相継いでいる。・・・今年の洪水による被災者 は 15日現在で ２２７２万人に達したという。死亡者は 128人、行方不明 24人。住宅の倒壊 は 約9万戸。 農地の被災面積も 122万ｈａを超えている。 洪水の被害は 特に ６月以降に集中している。・・・洪水とは逆に、北方および西南地区の 一部では干ばつ被害が深刻だ。・・・ ＞＞ ところで、 原発は 大量の冷却水を必要としますが、 ■エネルギーと環境＜中国の原子力発電所立地点 を見ると、原発建設を計画中のものの中、河南・安徽省など内陸部のものは 冷却水を 河川に頼るのでしょう。 温排水問題も そうですが、水利用の 農業・牧畜や生活用水などとの競合が懸念されます。 まして、干ばつ や 洪水など 自然災害に対する その脆弱性も・・・。 原発ビジネスは、こういう 売り込み先の国々のことについて、ちょっと 無責任過ぎは しないでしょうか？ わが国の 東芝・日立・三菱重工の原発メーカーは、己が利得を 追求するだけでは、社会的に その存在を許容されなくなります。 いかに金融危機下にあると言っても、“ 技術があれば 何をやってもよい ” ということ にはなりません。 もし、よい ということであれば、それは ＜平和の技術＞ではなく、 ＜悪魔の技術＞ となってしまうでしょう。 また、この中国の原発計画を見ると、 一旦 激甚な原発事故が起きれば、東アジア全域が 放射能汚染される可能性があります。 こうした事を 過小評価して わが国政府は、 一方で 中国の軍備増強を懸念しつつも、原発メーカーの行動を 積極的に支援しています。 本当の わが国の安全保障として 今行われていることは、省益や利権企業を儲けさせる ことではないというのであれば、いったい 何なのでしょうか？ 如何に 国境を堅め 軍備を整えようとも、疫病や放射能汚染や環境破壊は 国境を越えて
両国に 戦争以上のダメージを与えるでしょう。 真の安全保障とは、軍備を持つことだけに あるのではありません。（ これは、１９Ｃ・２０Ｃ的な時代遅れの牧歌的発想です ） ‘人々の安全を脅かすものは 外にあるのではない’というのは、昔から智者たちの 指摘してきたことです。 我々は、従来の既成概念に捉われることなく、根本的にものを考え直す必要があるようです。 合掌 |
現代の問題 ３．
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（抄略転載） 核廃棄物 進まぬ候補地選定 朝日新聞（名古屋） ２００８ 4月8日 ?H3>処分場ＰＲ 地方に集中 原発の使用済み燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物｡ その最終処分場 選定が進まない中、事業主体の原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)が広報活動を活発化 させている｡ 主なターゲットは、都市部ではなく 地方の住民だ｡ (小事山亮磨､石川響也) ● 地元紙に絞り 新聞広告 ＮＵＭＯは、02年から 新聞やテレビに 広告を出し始めた。 出演するのは､女優の鈴木香さん と モグラのキャラクター｢モグ-ルくん｣｡ たとえば 07年度に流されたＣＭ｢地球環境編｣。 鈴木さんが ｢ ＮＵＭＯって何？ ｣ と 問いかけると､モグールくんが 地面に穴を掘る｡ 地下深くに 廃棄物を埋める地層処分の説明だ。 ｢ ＣＯ2の排出量が少ない原子力発電。 そこで発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に取り組んでいるのが､ＮＵＭＯです ｣ と ナレーションが重なる｡ 02年度の広報活動費は 27億円。 03〜08年度は 15〜18億円で推移していたが、07年度 には 32億円。 08年度には 44億円と急増した｡ 広報活動の重点は 地方に移りつつある｡ 新聞では 02〜04年度､全国紙５紙に 13回、 地方紙４紙 それぞれに 12回の広告を出した｡ しかし､05年度以降は 地方紙のみに絞り、 07年度だけで 18回に及んだ｡ テレビＣＭも 同様で、04年度までは 全国どこでも 放送時間は同じだったが、05年度以降､ スポットＣＭの放送時間が、東京､大阪､名古直の３地域は その他に比べて半分になった｡ ＮＵＭＯ広報部は ｢ 地方への(処分場)立地を前提にしているわけではない｡ 政府の広報活動が 都会中心なので、こちらは 地方に重点を置いている ｣ という｡ ＮＵＭＯが広報を強める背景には、処分場選定スケジュールが差し迫っている事情がある｡ 政府は 処分事業の開始時期を ｢平成40年代後半｣ と設定。 前段の地質調査の場所を ｢平成20年代前半｣には決めることにしていたが、更に その前段となる文献調査の実施場所 すら未定だ｡ 一度 ｢候補地｣ とされれば、地域住民の反発は激しい｡ 高知県東洋町では 昨年初め、当時の町長が 文献調査に応募。 しかし 住民らの反対にあい､ 是非が争点と なった 町長選で 町長が敗れたため、応募は撤回された｡ 同様に、村長が応募の意思を 示した秋田県上小阿仁村も、住民に反対されて撤回した｡ 07年度は 10カ所、06年度は 6カ所で開催｡ 都内での 1回を除き､いずれも地元の新聞社が 共催に入っている｡ 電通が一括受託し､地方紙側は 記事で紹介する一方、同庁から広告を 出稿してもらう｡ 07年度の電通への業務委託費は、1億500万円だった｡ 資源エネルギー庁の 放射性廃棄物等対策室は ｢ 一地域でなく 国全体の問題。地方紙と共催し 説明会を催す ことで、関心を持ってもらう狙いがある ｣ という｡ こんな 広告出稿と政策啓発行事が 一体となる方式は､ここ数年で定着した｡ だが 昨年 １〜２月､ 最高裁の裁判員制度全国フォーラムなど 産経新聞や地方紙が官庁などと共催 したイベントで、新聞社側が 謝礼を払って 参加者を動員していたことが表面化した｡ 資源エネ庁のシンポでは、06年度､広告にあわせて 地方紙側が 特集記事を掲載したが､ 07年度は 広告だけを載せる契約内容になった｡ 放射性廃棄物等対策室は ｢施策を理解し てもらうという性格を よりクリアにするため｣ と説明する｡ ある新聞社の広告担当者は、「編集と広告の峻別 や 扱いの慎重さが求められる。行政と 一体となることへの批判は 常にある｣ と話す｡ ● ＣＭ、慎重な局も ＮＵＭＯのＣＭ放映について､テレビ局の判断は分かれる｡ 放映しているのは ＴＢＳ､ フジテレビの両キー局とその系列局だけだ。 ＴＢＳは、視聴者からの問合せ や 意見の受付先を明記することを条件に放映している｡ フジテレビは ｢原発の推進を煽るようなものでなく ソフトなCMなので問題ないと判断した｣｡ 日本テレビは 02年度に放映したが、03年度以降は流していない｡｢ 審査内容の詳細は 公表していない ｣ という｡ テレビ朝日も ｢個別の判断基準の公表は 差し控える｣ としつつ、 ｢ 原子力については 様々な意見があるため、CMの放送は より慎重に検討するべきだ と認識している ｣。 日本民間放送連盟によると、原子力については ｢安全性を強調しない｣ ｢積極的に推進 をうたわない｣ といった考え方が、判断基準として定着している｡ ただ最終的には 放送局 ごとの判断となる。 以上
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（７） ネバダ核実験場 〜 ラスベガスの北西約１０５Ｋｍの砂漠と山岳地帯にある。 |
