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【自らの変革なしに、この困難を解決することはできない】
我々は 本当に原発事故の被害者なのか？
むしろ、我々は 自分の不明を恥ずべきではなかったのか？
（東電や国、学者やマスコミの言うことを信用していた己の不明を恥べきではないのか？）
東電や国の過失を論う前に、
我々には やるべきことがあったのだ。
なぜ、彼らを信用していたか？ なぜ、彼らに騙されたのか？
その己をこそ 検証しなくてはならない。
３．１１ 福島第一原発事故は、
福島県民 および関東・東北の人々をはじめ、広く 日本の人々に、
原発の恐ろしさ、国際的に広がっている原子力ムラの利権構造を知らしめ、
にわかに 原発に対する忌避の世論が巻き起こった。
しかし、中央・地方の行政はじめ、政治・経済・法曹・学問・マスコミなど、
従来から 原発の推進に関わってきた この国のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ らは、
事故から２年余りの間に、精力的に 「安全・安心」キャンペーンを張り、
原発温存へ向けて 着々と巻き返しを図っている。
一方、一般の我々の原発と放射能への危機意識は、
日々 次々と起きてくる出来事によって拡散し、
面前の生活の中に埋没して、
事故などなかったかのように、３．１１以前の生活意識に戻りつつある。
福島第一原発事故で、
はじめて 原発の恐ろしさ と その非倫理性に気付いた我々は、
自らの不明を恥じて、
事故を起した責任が 自分自身にあったことを知らなくてはならなかったのである。
しかるに、この事故の責任を、
東京電力 や国 （政治家や行政官）、さらに 学者やマスコミ、労働組合など、
いわゆる 「原子力ムラ」 にあるとし、
自らは 何の咎もない善良な市民・彼ら性悪な者たちの被害者である
と見做して、ものを考え ものを言ってきた。
悪いのは 「原子力ムラ」の連中であり、
変わらなくてはならないのは 彼らであって、
我々 放射能の被害を受けつつある 善良な市民ではない・・・と。
しかし、我々は 善良な「被害者」であり、
生活を ３．１１以前に復旧すること or 以前のままの生活をし続けることが
当然であるとしている限り、
この原発事故に 正しく対処することはできないし、
原発を止めることもできない。
我々が、安閑と さまざまな 逸楽に耽っていたとき、
原発 （放射性物質・放射線） の恐ろしさに気付き、これを、
長い年月の間、世（我々）の無理解に堪えながら、我々に訴えていた人々がいた。
彼らの辛い苦労を知って、
なお 自分は 無垢で 善良な被害者だと、
誰が 言い得るであろうか？！
これ（↓）は、福島第一原発事故の前年に
菊池洋一氏が語ったものの録画です。
2010/09/13
元原発建設技術者 菊地洋一講演会
氏は、米国の原発関連会社ＧＥの原子力事業部極東東京支社企画工程管理スペシャリスト
として 東海原発２号，福島第１原発６号機の建設に広く関わった。
原子力発電は、人間がやっちゃいけない発電方法なんです
１． シュラウド交換と被曝 http://www.youtube.com/watch?v=zkSG9t_VvdU
２． 虚偽の被曝手帳 http://www.youtube.com/watch?v=hmv-COwwCeo ３． エライ人は被爆しない http://www.youtube.com/watch?v=RgbNsaY2nIk |
世界の企業
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コメント（10）
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おどろきました！
そして、腑に落ちました。
政府・マスコミが 必要以上に大騒動して違和感がありましたが、
日揮は こういう会社でした！
2013/01/17 ニュースリリース
現地情報によると、昨日(1月16日)、弊社が現在、アルジェリアで遂行中のプラント建設現場において、
弊社現場の駐在員が拘束されたとの情報を受けました。
拘束された場所および人数などの詳細につきましては、拘束された現場駐在員の安全を確保するため、
発言を差し控えさせていただきます。
現在、日本政府などと協調して、拘束された現場駐在員の救出に全力を挙げて取り組んでおります。
詳細につきましては、追ってお知らせいたします。 「日揮最高顧問の新谷正法さん「貴重な人材」「努力家」 アルジェリア人質事件
産経 2013年1月24日 ・・・英石油ＢＰとの幹部会合に出席するため現地を訪れ、事件に巻き込まれた・・・
産経新聞 2月2日(土)
邦人１０人が犠牲となった ｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件で、横浜市西区の日揮横浜本社では献花台設置の最終日
となった１日も 多くの人が犠牲者を弔うため献花に訪れた。 東京・大手町の日揮東京本社と合わせ、
１月２３日の献花台設置から１日までに献花した人は 約８９００人に上った。
同社とは別の企業でアルジェリアのプラント建設に携わっている男性会社員（４８）は「 通信手段など 非常時の対応を確認するため一時帰国した。同胞のご冥福をお祈りする 」と硬い表情で話した。
弟が昭和４０年代、日揮のアルジェリア駐在員だった男性会社員（７４）は「 無事に業務を終えて帰って きてくれるのが、何よりの手土産だった 」と当時を振り返り、人質事件について「 このようなことが二度と
あってはいけない 」と沈痛な面持ちで語った。
日揮横浜本社では週明けの４日以降も 当面の間、記帳を受け付けるという。 ◇ ◇ ◇
韓国の大手エンジニアリング会社と
放射性廃棄物管理などの原子力分野で包括的業務提携協定を締結 2000/02/15
このほど 日揮株式会社は、韓国の大手ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ会社である韓国電力技術株式会社
（KOPEC：KOREA POWER ENGINEERING COMPANY INC.、会長兼CEO：朴祥基）と、放射性廃棄物
処理・処分や原子炉廃止措置分野での技術協力に関する業務協定を下記の通り締結しました
のでお知らせします。
本協定は、韓国の現政権による、北朝鮮に対する「太陽政策」に代表される各種の開放 政策 の進展を受けて実現に至った極めて画期的なもので、日韓両国間では当該分野での初めての
本格的な業務協定となります。
エネルギー・化学分野
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About us
The Magna company was founded about 11 years ago as a start-up company, in the Homeland Security domain. In this framework, we developed a passive electro-optic radar for perimeter protection and sensitive sites security. The Magna technology is based on stereoscopic passive detection, giving to our products several advantages and superiority when compared to competitive systems. Our products are already installed at Israeli borders for intruders detection, at our international Ben-Gurion airport for perimeter protection. Among other sensitive sites in Israel secured by Magna systems, the old city of Jerusalem walls, a highly sensitive prison, and maritime sites. Abroad, the Japanese Nuclear Sites Security selected Magna technology among many others for securing their nuclear plants. Magna products are already installed in Japan, Georgia, Singapore, and other countries evaluation tests were performed, and purchasing contracts are to be signed with those countries Magna technology was defined as a breakthrough technology by MOD experts and IDF technical corps.
（kyomu-翻訳）
マグナ社は、 約１１年前 国土安全保障領域において、新興企業として設立された。 この枠組みで
我々は 周辺保護と高感度の施設警護のための 非活動的な電子工学レーダーを開発した。
マグナの技術は、立体的で 非活動的な探知に基づいており、 弊社の製品は 競合的なシステムと
比較すれば、 いくつかの利点と優越性がある。
弊社の製品は すでに、侵入者発見のために イスラエルの国境で、周辺保護のために ベングリオン
国際空港で 設置されている。 マグアシステムで守られているイスラエルの 他の機密性の高い施設
のなかには、イェスラエルの壁の旧市街、高い機密性のある刑務所、そして 海事施設があるし、
海外では、日本の原子力発電所を守るために、競合相手の中で マグナの技術が選ばれた。
マグナの製品は すでに 日本、グルジア、シンガポールで採用され、そして 他の国々では評価テスト
を終え、マグナの技術は ＭＯＤ専門家とＩＤＦ技術部隊による画期的なものとした それらの国々と
購入契約に 署名されることになっている。
※ イスラエルのハーレツ紙記事（英語） Mar.18, 2011
The CEO of the Israeli company that installed the security system at Japan's Fukushima
nuclear power plant said Thursday that those workers who have elected to stay behind are
"putting their lives on the line" to save Japan.
福島原子力発電所に セキューリティシステムを設置したイスラエルの会社のＣＥＯは、
木曜日に、 「 後に留まるために選ばれた作業員たちは、 日本を守るために ‘命がけ’だ 」
と語った。
Magna BSP set up the security system about a year ago at the facility, which suffered
extensive damage after the recent earthquake and tsunami, with particular concern over
radiation leakage from the reactors at the site.
マグナＢＳＰは、 先頃の地震と津波で広汎な被害をこうむり、原子炉からの放射能漏洩で
特に懸念されている施設に、 約１年前 セキューリティシステムを設置した。
The system includes cameras and a warning system, enabling the facility's security staff to
monitor anyone attempting to trespass onto the site or damage the perimeter fence.
The security system was designed to guard the plant against any hostile elements seeking
to seize radioactive material to use in a terrorist attack. ・・・
このシステムは、カメラ と 警戒システムを含み、 施設に侵入し 境界のフェンスを損傷しようと
する者を、施設の保安部員が 監視することができる。 安全システムは、敵対的分子が テロ
攻撃に使うために 放射性物質を奪おうとすることから、プラントを守るために設計された。
・・・
Magna BSP was established by Siboni about 10 years ago and is owned by several partners.
Based in Dimona, the firm employs 15 people, a number which Siboni expects to expand
dramatically in light of additional orders Magna has received from Japan and interest shown
by the operators of nuclear reactors in other countries. Its operations in Japan are conducted
through a Japanese government firm.
"We have an agreement in principle with the Japanese that we will provide protection for all
of the country's nuclear reactors," Siboni said.
Magna had planned to send additional security equipment to Japan next week. The Japanese
have not asked that the shipment be halted, Siboni said, adding: "They are projecting
business as usual."
「 我々は、この国の原子炉すべてに対する 防護を提供するという基本的な合意を、日本と
する 」と、シボニ（マグナBSP設立者）は語った。 マグナは、来週にも 日本に 追加的な セキュリティ機材を送る計画である。 日本は、出荷を
止めるよう要請をしていない。シボニは、「 彼らは ふつう通り仕事をしている 」と付け加えた。 |
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全原発の 即刻廃炉を決定すれば、それだけ処理費用は少なくなります。
フクシマを見て、なお 原発の温存を主張する人は、
万一事故の際には その責任を負い、脱原発を延ばしたためにかかる余計な費用を
弁済すべきでしょう。
（ 彼らは 原発なしで この国がやっていく道を 一切 考えることを放棄して *、
富と権力と情報を独占しつつ、ただ 原発温存だけを主張しているからです。 ）
原発再稼働を主張する経団連会長・米倉氏の住友化学は、
自腹を切ってもらわなくてはなりません。
もちろん、野田首相や仙石・枝野・細野氏らは 原発温存政策の第一責任者ですから、
この政策の黒衣（ｸﾛｺ）である経産省の幹部官僚とともに、
結果責任を取って頂かなくてはなりません。
* たとえば、原発誘致市町村では、十数年以上もかかる廃炉事業で 財政を支えられる
でしょうから、 原発がなければ 市町村が成り立たないということはありません。
むしろ 早急に廃炉事業を 政府に要求することで、財政破綻 と 地域エゴの非倫理性
そして 事故の危険性を回避すべきでしょう。
しかし、我々は 経済界と政官界 また教育界・法曹界・医学界・マスコミ等が、
広汎な放射線管理区域相当の地に、
すでに １年以上にわたり 子供たちが居住していることに対して、
「見ザル聞かザル言わザル」を決め込んでいる事態に、
原発再稼働と同じ 異常さを見るべきです。
この地に住む人たちは、今からでも 移住を求めて頂きたい。
政府や自治体が動かないなら、
ブログを通じてでも 「移住したい」旨を表明して頂きたい。
こうした表明があれば、我々も個人の資格で 助け舟を出すことができます。
合掌
毎日 ２０１２年０４月１９日
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府
原子力委員会 小委員会（鈴木達治郎座長）は １９日、処理方法ごとに ２０３０年までにかかる
総事業費の試算を明らかにした。
原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら 一部を地中などに埋める直接処分も
する「併存方式」が最も安価とされた。 全量を直接処分する方式では、コストに 再処理工場の
廃止費用などを加算している。
「 脱原発 」を含めた将来の政策パターンごとに 核燃料サイクルのコスト試算の結果が示される
のは初めて。 小委員会は 結果を基に 実現可能性なども加味し、５月にも 「政策の選択肢」
として、政府のエネルギー・環境会議に報告。 同会議は エネルギーの中長期戦略に反映させる。
試算は、使用済み核燃料を、 全量再処理 ▽全量直接処分 ▽両者の併存 −− の３方法
ごとに事業費を計算。 その上で、将来の発電量全体に占める原発の比率が
（1）３０年に３５％ （2）同２０％ （3）２０年に０％ −−となる３パターンに分けて比較した。
その結果、（1）と（2）では 六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で再処理をしながら 一部を
直接処分する併存方式が ８兆１０００億〜９兆１０００億円となり、 全量再処理 （８兆３０００億
〜９兆７０００億円） や全量直接処分（１０兆３０００億〜１１兆９０００億円） と比べ 最も安くなる
とされた。 再処理工場廃止費用などを 新たに盛り込む必要がない上に、全量再処理に比べて
再処理費用が減ることが理由という。
一方、（3）の 「脱原発シナリオ」 を選んだ場合、再処理の必要性はなくなり、原発から出る
使用済み核燃料も少ないため、全量直接処分の ６兆７０００億〜７兆１０００億円で済む。
ただし、いずれの場合も 全量直接処分の費用の内 ４兆７０００億円は、日本原燃が青森県で
計画している六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料工場の廃止費用などを含んだ 「政策変更コスト」。これを加算しなければ 全量直接処分は ２兆〜６兆９０００億円と、いずれのパターンでも その他
の処分方法に比べて格段に安くなる。
【ことば】 核燃料サイクル
使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを燃料として利用する流れ。
プルトニウムを使う高速増殖炉が計画の要だが、高速増殖原型炉 「もんじゅ」 （福井県敦賀市）
は 実用化のめどが立たず、 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑとウランを混ぜたMOX燃料を 軽水炉で使うﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電
が中心となっている。
米国などは再処理は 費用がかかるなどとして、すべて埋めて処分している。
■ 日本の原発
ヒロシマ原爆は、たった ｳﾗﾝ ８００ｇで、広島市を壊滅させたが、
１００万ｋｗの原発では、１日に ｳﾗﾝ ３ｋｇを燃やして、３ｋｇの核分裂生成物を 日々生み出しながら稼働している。 この量は、ヒロシマ原爆３〜４個分に相当する。 １００万ｋｗの原発を １年稼動させれば、
３ｋｇ×３６５日＝１０９５ｋｇ 、約 １トンの核分裂生成物ができる。
（ 大飯３，４号機 １１８万ＫＷ ）
■ 移住
（ ４月１９日朝日 「 核燃料サイクル 原発相 存続容認 」より）
「 国際的視点で精査を 」
細野豪志原発相は、１８日に都内で講演し、使用済み核燃料を再処理して 燃料として利用
する核燃料サイクル政策について、「 核不拡散という国際安全保障上の課題 や 使用済み
核燃料の処分という各国共通の課題に どう臨むのか、国際的視点で精査することが必要だ 」
と述べた。
国際的な観点を踏まえ、政策を存続させる方向で 見直すべきだとの認識を示したものだ。
日本原子力産業協会のシンポジウムで語った。
細野氏は、自身が依頼した有識者の検討会でも 「 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点で徹底的に改革する必要
がある 」との中間提言が近くまとまることを紹介し、「 賛同するところが多々ある 」 と述べた。
野田政権は 今夏にまとめるエネルギー基本計画で 核燃料サイクルを含む原子力政策全体を
見直す予定だが、議論に影響を与えそうだ。
をかつて行っていた特殊法人。 動力炉・核燃料開発事業団を改組して 1998年に設立。
2001年 12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において「 廃止した上で
日本原子力研究所と統合し、新たに 原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を
設置する方向で、平成16年度までに法案を提出する 」 とされた。その後、2004年秋の臨時国
会に日本原子力研究所との統合のための法案が提出され、2005年10月 日本原子力研究所
と統合、日本原子力研究開発機構として再編された。
２０１２年４月１９日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」
☝ 小出裕章氏は、こんなことを仰っています。
我々が、科学・技術のために いかに袋小路にさ迷いこんでいるか
を、改めて 思い知らされます。
とき あたかも、
４月２０日
フィンランド政府などが出資するフィンランド技術アカデミー（本部・ヘルシンキ）
は 19日、優れた技術者に与える2012年のミレニアム技術賞に、人工多能性
幹細胞（iPS細胞）の開発者、山中伸弥京大教授（49）ら2人を選出したと発表
した。授賞式は 6月13日にヘルシンキで開催。
賞金総額は100万ユーロ（約1億700万円）以上としている。
山中教授が開発した iPS細胞は あらゆる細胞になり得る万能細胞で、 再生医療や難病の治療での応用が期待されている。
というニュースがありました。
「夢の原子力」は、 「夢の物質」DDT、PCB、フロン、石綿などと同じく、
すでに 我々を幻滅させましたが、
性懲りもなく 科学は、今度は 「夢の万能細胞」で誘惑して、我々を
さらなる悪夢に引きずりこもうとしているようです。
我々日本人の知性or教育は、
何か ボタンを掛け違えたのではいないでしょうか？
合掌
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科学・技術の，当座の利便に酔って、 後に 取り返しのつかない被害が 明らかとなったという事例が、 次から次へと出てきます。 この，科学・技術の利便に、後先見ずに まず飛びつくのは、 一般民衆ではなく、企業です。 彼らは、これを儲けの手段として、その使用による害悪は考慮しません。 “ 一々考慮していたら、仕事（原発）ができない ”とは、誰やらの言でした。 科学・技術者は、己が行為を正当化して、 「 利便のある所には、その害もある。 この害を最小限に抑え、それを修正して より良い技術を開発していくのが、 人類の知恵であり、ここに 人類文明の進歩がある。 」 と嘯きます。 そして、彼らは、栄誉を与えられても、 自らの行為がもたらした被害に対して、責任を ほとんど感じません。 近代国民国家は、科学・技術者や企業家の こうした営みを抑制するどころか、 「国家の繁栄」「文明の進歩」「国民の福利」等々の名の下に、 彼らの行為に フリーハンドを与えるべく、法律を作ってきました。 ――― これが、近代西欧に始まり、現在 世界を覆うに至っている思潮です。 我々は、みな この思潮に マインドコントロールされて、 その危険性に対して、たいへん鈍感になっていました。 しかし、この度の 原発事故で、 我々は ようやく、 科学・技術が人類にもたらす、破滅的な現実に 気付き始めました。 合掌 ラジウム入りの瓶 処分に数千万円、全額負担も わが家に投棄されていたら…産経 １１月１６日東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、 場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が 全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは 「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。 世田谷区では、福島第１原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を 展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。 区などが調べた結果、先月１４日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶 を発見。 今月１日と１５日には スーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。 いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に 預かっているという。 同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、 コンクリートで囲まれた施設で長期保管する必要がある。 問題になってくるのは その費用だ。 保管料の規定はないが、同協会は「 おそらく数百万円程度にはなる 」と推計。 また、最終処分場ができ、埋め立て処分をする際には「 比べものにならないぐらい高額な費用 がかかる恐れがある 」とし、最終費用が 数千万円に及ぶ可能性を示した。 しかもその費用は、「 ごみの不法投棄と同じ扱いになる 」（文部科学省）ため、瓶が 見つかった場所の地権者が全額負担しなければならない。瓶の所有者に支払いを求めることも できるが、その特定は ほぼ不可能とみられる。 今回のケースでは、同協会が費用の積算を進めているが、地権者との交渉は まだ始まって いない。 これだけではない。スーパーのように地中に埋もれている場合は 掘り出しにかかる費用も 高額だ。 専門業者は「 ３人で作業をしたとして１週間。安く見積もっても１００万円を 下回ることはない 」。また、埋没場所が建物の直下であれば床をはがし、放射性物質が 土地全体に流れ出ていれば土壌を入れ替える必要もあり、「 一体いくらになるか 想像が できない 」と話す。 スーパーの土地を所有するＪＡ全中は「 数千万円になろうとも除去しないわけにいかない 」 とするが、民家は 高齢の女性が１人暮らしだった。 文科省によると、ﾗｼﾞｳﾑ は 夜光塗料用などとして広く流通。昭和３３年 放射線障害防止法 が施行されるまでは「 無造作に投棄される ｹｰｽ もあった 」といい、いつ どこで見つかっても おかしくない状態だ。 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の町末男元事務次長は「 とても 個人が負担できる額ではない。 国の責任で処理をするか、補助金を出すかしなければ、今後の対策に影響が出かねない 」 としている。 ラジウム入り瓶に「日本夜光」 昭和４０年代は簡単に入手可能 世田谷の放射線2011.10.14なぜ民家の床下に ﾗｼﾞｳﾑ 入りの瓶が置かれていたのか。一部の瓶には「日本夜光」と 書かれたラベルが張られており、夜光塗料用だった可能性が浮上している。 放射性物質に詳しい中部大の武田邦彦教授（資源材料工学）によると、日本夜光という会社は 今は 存在しないが、かつては 夜光塗料製造の大手企業。 ﾗｼﾞｳﾑ は 時計の文字盤の他、昭和４０年代に「非常口」の表示看板などの夜光塗料として 使われていたという。 武田教授は「 昭和５０年頃まで ラジウムなどの放射性物質は 薬品会社から他の薬品と 同じように簡単に入手できた。 夜光塗料を作ることもでき、看板などを書くために入手して 置きっぱなしになった可能性もある 」と指摘する。 ただ、民家所有者の女性は「 見覚えがない 」と証言。約１０年前に亡くなった夫は 証券会社に勤務しており、ラジウムとは無関係の生活を送っていた。 ﾗｼﾞｳﾑ は 戦前から戦後にかけて、癌治療にも広く使われていた。女性は約２０年前に体調 を崩し、夫も晩年は車いす生活を送っていたが、近隣住民は「 ﾗｼﾞｳﾑ を治療で使うような病気 ではなかったようだ 」と証言している。 首都大学東京の福士政広教授（放射線安全管理学）は「 瓶の形状などから 昭和３０〜４０年代 に置かれていたのではないか 」と推測。 実際、文科省の調査では 民家は 昭和２７〜２８年に 建築された建売住宅といい、かなり前から床下に置かれていたとみられる。 |
