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第１次大戦中の連合国への食料援助 第１次大戦後の敗戦国・ソ連への食料援助 第２次大戦中「小民主主義国への国際食糧委員会 戦後、トルーマン大統領は、フーヴァーを占領国の食料状況視察のため 日本やドイツ に派遣。 1946年5月 日本を視察したフーヴァーは、 「 食糧の輸入がなければ、日本国民に必要な食糧の数量は、ナチスの強制収容所並み からそれ以下になるだろう 」とし、食糧援助をマッカーサーなどに進言。 （ガリオア資金で買付けられたので「ガリオア物資」と呼ばれる） ＰＬ４８０： １９５４ 「農産物貿易振興援助法」、 １９６６「平和のための食糧法」 PL480 は、交換性を 当時持っていなかった相手国通貨で 米国の余剰農産物を売却する ことを目的としていた。食糧援助は、第二次大戦後 ヨーロッパに送られていたが、 西欧諸国が復興するにつれ その必要性が減ったため、大量の余剰農産物の売却先 を探し求める必要があった。 ・被援助国は，援助された食糧を現地通貨で購入できる （形式的には無償ではなく有償援助） ・アメリカに支払われた代金は 被援助国内に積み立てられ（見返り資金），一部は 軍事物資の買付けや軍事産業の育成に使用することができる ・被援助国は 農産物の市場となる 〜 日本の食料消費のアメリカ化／学校給食制度 （小麦・畜産物消費の拡大） ＫＲ： ＧＡＴＴケネディ・ラウンド（1964〜67） での食料援助規約 途上国向けに 約450万トンの現物小麦援助を行い，財政負担を先進各国で分担 以後，日本は 68から KR（食料援助）を途上国に実施 ――→ 食料依存による食料消費の変化：食のアメリカ化，工業化農業への依存 ２ＫＲ：１９７７ から始まった日本による第二のＫＲ「食料増産援助」 〜 政府による工業製品輸出 アジア諸国に対する戦後賠償・円借款 ＝ 化学肥料輸出 ←― 1960年代の化学肥料産業の成長 １９７３ 石油危機 ―→ 原料の石油高騰で化学肥料産業成長鈍化 → 業界の陳情により2ＫＲ発足 2KRによる化学肥料，農薬の輸出が増加 ――→ 化学肥料・農薬への依存 ／ 栽培品種の画一化＝モノカルチュア ／ オブソレート農薬の問題 ＠食糧増産援助を問うネットワーク 日本の政府開発援助（ODA）の一環である無償資金協力の中で、かねてから内外 で問題になっている 「 食糧増産援助 （通称「2KR（ニ・ケーアール） 」のあり方 を問い、廃止を含めた見直しを政府に求める市民・NGOのネットワーク ＠第19回 国連大学 湘南セミナー 第4セッション Lecture 7 日本政府による食糧増産援助（２KR）は、１９７７に始められ､化学肥料、農薬、 農機具を無償で提供することにより、食糧増産を図る､というもので、基本的には 「 緑の革命 」と同じ発想に立って、「飢え」の問題を解決しようとすたもの。 しかし、92年度の２ＫＲ で、長い内戦がようやく終結して和平が訪れたカンボジア に 農薬、化学肥料、農機具の供与が決定された時、NGOや国際機関の農業専門家 などから、とくに農薬の供与に対して厳しい批判が出た。 ＊ＪＩＣＡ『食糧増産援助（2KR）実施計画手法にかかる基礎研究』 2003 3月 (PDF) 南北問題の提唱者は、ロイド銀行頭取 オリバー・フランクス（英 １９５９） 「 先進国と低開発地域との関係は 南北問題として、東西対立と共に 現代世界が直面する 二大問題の一つである 」と語り、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する 重要課題として 南北問題を明らかにした 南北問題の原因そのものは 植民地時代まで遡るものだが、先進工業国と開発途上国の 経済的な格差の問題として認識されたのは、１９５０年代 ■ 緑の革命 1940年代から60年代にかけ HYV種（高収量品種）の導入、灌漑施設の整備、病害虫 の防除技術の向上、農作業の機械化などで 穀物の生産性を飛躍的に向上させ、後進国を 貧困から救おう というプロジェクト ロックフェラー財団は、‘44結成のボーローグらの研究グループ（‘63〜 国際トウモロコシ ・コムギ改良センター）と ‘60設立の国際稲研究所に資金を提供し、緑の革命を主導 ‘68、マクナマラが 世界銀行に就任（〜81）した年、「緑の革命」は、「開発」という名の下、 世銀が その普及と融資に力を入れ始める 緑の革命は、確かに 産業として 農業の大増産を達成したが、 農業を 化学肥料・化学農薬の工業製品の投入によって維持されるものに 変貌させた。 又、1970年代に入った頃から、一部で生産量増加が緩やかになったり、病虫害や 塩類集積によって 逆に生産量を減らす例が・・・・☆ 「貧困と世界銀行」 1973、ナイロビでの世銀理事会で マクナマラ総裁は「貧困との闘い」という 歴史的な 演説を行う。 ... マクナマラ総裁の世銀は 70年代初頭に、農業における生産性を向上させる ことで、この悪循環を断ち切ろうと ... ▼化学肥料 ＜空中窒素の固定 〜 ハーバー・ボッシュ法 １９１３＞ このアンモニア合成法の開発以降、生物体としてのヒトのバイオマスを 従来よりも はるかに多い量で保障するだけの窒素化合物が世界中の農地生態系に供給され、世界の 人口は急速に増加した。 現在 地球の生態系において最大の窒素固定源となっている。 しかし、同時に爆薬の原料の硝酸を大量に製造、供給できるようになり、その後の戦争が 長引く要因を作った。 この方法で ドイツは、第一次世界大戦で使用した火薬の原料の 窒素化合物の全てを国内で調達できた。 又、農地生態系から直接間接双方の様々な形で、他の生態系に窒素化合物が大量に流出 しており、地球全体の生態系への窒素化合物の過剰供給をも引起こしている。 この現象は、地球規模の環境破壊の一端を成している とする懸念も生じている。 ▼農薬 ＤＤＴ： １９３８、ガイギー社のパウル・ヘルマン・ミュラーは、合成染料の防虫効果の 研究から DDTに殺虫活性があることを発見、農業・防疫に応用された。 DDTは、人間が 大量に合成可能な有機化合物を、殺虫剤として実用化した最初の例で、 ミュラーは ノーベル生理学・医学賞 受賞（‘48） DDT発見に刺激され、1940年代には世界各国で殺虫剤の研究が始まり、41頃 フランス で ベンゼンヘキサクロリド、44頃ドイツで パラチオン、米国でディルドリンが 発明さる。いずれも高い殺虫効果があり、またたく間に先進国を中心に世界へ広がった。 一部の殺虫薬は、第二次大戦の毒ガス研究から派生した 1962 レイチェル・カーソン『沈黙の春』 フォードソン・トラクターは 米国、英国、アイルランド、ロシアで生産され、 １９２３ には、米国内のトラクター市場で ７７％のシェアを得るに至る 又、他の国のメーカーも 同様のトラクターが多数発売され、20年代には 内燃機関式が トラクターの標準となる ▼ 淡水不足 〜 最大の元凶は灌漑農業 国連環境計画報告（2006）は、淡水不足の・・・その最大の元凶は 世銀を始め 多くの開発機関・専門家が推進する灌漑農業 世界で利用される淡水の７０％が灌漑農業で使われ、その内 環境に戻されるのは３０％ ・・・灌漑水の大半は 蒸発で失われる |
世界の企業
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☆ 欧州の多様性と米国 「欧州」と一口に言っても 構成国は多様であり、米国との関係も それぞれ異なっている。 米国と文化的政治的結びつきが最も強いイギリスは、米国と「特別な関係」を結んできた。 ポスト冷戦の湾岸・イラク戦争でも 一貫した同盟関係を維持してきた 一方、イギリスとも歴史的なライバル関係にあり、第二次世界大戦後も 一貫して米国の覇権 に対抗してきたフランスは 時に ソ連・ロシア、中国などに接近し、西側同盟内政治を複雑化 してきたし、中東政策をめぐっても 米国と利害を異にしてきた ドイツは、米国にとっては 第二次大戦中の旧敵国であると共に、戦後は東西冷戦の焦点と なってきた国だが、米国にとっては 西側防衛に重要な同盟国であるとともに 経済的には、 ヨーロッパ域内では 最大のライバル国として成長してきた イラク戦争で 米国を支持したスペインは、フランコ独裁体制で 国際的に孤立していた時 も 冷戦政策として 米国は 軍事同盟を結んでおり、その後の民主化後も 積極的な同盟関係 を結んできた 欧州全体をブロックとして 米国との関係を見てみると、第二次大戦後の復興期は 米国は マーシャル・プランに代表される寛大な経済援助を行なったが、やがて欧州が経済成長するに つれて農産物など多くの分野で米欧経済摩擦が顕著になり、米国は欧州の経済ブロック化 を警戒するようになった 冷戦終結後は 新大西洋経済パートナーシップを打ち出すなど、新たな方向を模索してきたが， イラク戦争をめぐって 米英対仏独の対立が浮き彫りにされるなど、大西洋同盟の行方は 必ずしも安定したものではないが，ＥＵ全体としては 米国の最大の貿易・投資相手であり、 米欧関係は 摩擦や不協和を繰り返しながらもゆるぎない緊密な関係を築いてきた実績があり、 亀裂を強調しすぎるのは実態にそぐわない見方と言えよう ☆ 冷戦期の米欧関係 ＜ トルーマン・ドクトリン と マーシャル・プラン ＞ 「全体主義対自由主義」というレトリックで 孤立主義的な議会を説得し，イギリスに代って ギリシア・トルコを援助するとともに（トルーマン・ドクトリン、1947 ）、 マーシャル・プラン（〜51 12／31）で 総額１３１億ドルの復興支援を行なった ―→計画参加を希望する西欧諸国は ヨーロッパ経済協力機構（OEEC，後のOECD）を形成し， 西欧経済統合の基礎が築かれると共に、ソ連の圧力で東欧諸国は参加できず、東西分断を 固定化することになる ＠ トルーマンドクトリン演説 1947 3／12 マーシャルプラン演説 1947 6／5 欧州決済同盟(EPU) 1950 → ‘58 欧州通貨協定（EMA） 40年代後半の西欧は,戦争による破壊と疲弊により,深刻な経済危機に直面していた。 国内生産は 大きく減少し 財政赤字の拡大から通貨量が膨張し インフレが昂進しつつ あった。又 生産設備と商船の多くを失ったことにより, 輸出能力が減退する一方で、 供給力に余裕のあった米国からの輸入が増加し, 対米貿易収支の赤字が続いた。 このため,各国のドル準備は底をついており,各国通貨のドルとの交換性は 回復され ていなかった。 欧州のドル不足が進めば 物資の輸入は縮減せざるを得ない。その影響は 欧州諸国 を貿易相手としている米国にも及び、米国の経済が低迷する恐れがある。 国内の購買力のみでは、米国の農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前に は、米国の輸出総額の４２％を占めていた欧州市場は 極度に沈滞しており、 欧州への援助は、米国のためにも必要だった 対外援助による輸出の国内生産に占める比率（商品別）は、航空機（52%）、綿花（42%）、 小麦（40%）、車輛（36.4%）、肥料（33.5%）などが高い比率となっている 中でも 綿花と小麦は 欧州市場に提供する余力が充分にあったため、援助物資の 中心となっており、これは、欧州が 米国の余剰生産物の捌け口として機能したことを 示している 当時、米国の商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は 主に米国から調達 された。即ち 米国政府は 巨額の資金を負担したが、その多くは 米国から欧州への 輸出により 国内に還流した。米国企業に巨大な欧州市場を提供したのである。 ＊ マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 ＊ 年次世界経済白書 再編進む世界経済,高まる資金需要 （1991） 経済企画庁 ＠ ブレトン・ウッズ体制 1945 ――→ ‘46 国際復興開発銀行（IBRD→‘60 世銀）、‘47 国際通貨基金（IMF） ‘48 関税および貿易に関する一般協定（GATT） ＊ 金１オンス＝＄３５、ドルに対し各国通貨の交換比率を定める（金本位制） ＊ 国際的な基軸通貨が ポンドからドルへ ＩＭＦ：為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場 と各国の為替政策の監視、各国の中央銀行の取りまとめ ＜ 戦後米欧関係の紆余曲折 ＞ 1949 4月 ＮＡＴＯ発足（ ←― ‘48 のチェコでの共産党政権の誕生 ） 西欧諸国で根強かったドイツ再興に対する脅威論を抑えつつ、西ドイツを「建国」させるため に 米国のヨーロッパ関与が求められた ―→ ＮＡＴＯ軍として米軍が 西ドイツに駐留（「ビンのふた」論） また ＥＵの原型となったECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）を提唱した‘50 のシューマン・プラン を支持し、さらに発展した‘58 ＥＥＣ（欧州経済共同体）発足の折も、米国側は EEC条約の 「 海外領土との連合的関係 」という文言が、植民地支配の永続化と第３国への通商差別に つながるのではと懸念したものの、アイゼンハワー政権は支持を表明 また続くケネディ大統領は、英国のマクミラン外相に EEC加盟を促すなど、欧州経済統合を 積極的にバックアップ ＠ ‘61 OEEC、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に改組／ 64 日本加盟 〜 目的：・出来る限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図る ・経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与する ・多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与する しかし ‘56 スエズ危機で挫折したフランスは、 「フランスの栄光」復活を掲げるドゴール大統領の下、‘60 米ソ英につぐ核保有国となり、 ‘63 仏独軍事協力条約 締結、‘64に 中国と国交樹立し、核技術を供与。 ‘66 7月 ついに NATOの軍事機構から脱退 といった、米国への対抗姿勢を 鮮明に 出す政策をとる 又 ベトナム反戦運動など 米国の対外政策を批判する運動も欧州で広がりを見せた （ イラク戦争に反対したフィッシャー外相も、「革命闘争」というグループを率いた「1968年世代」 である ） ‘68 には ＥＣ関税同盟が成立したが，‘７１ ニクソンが 一方的に行なったドルと金の 交換停止と変動相場制の導入は、ヨーロッパ通貨同盟にも打撃を与え，‘73 に EC諸国 は 共同変動相場制への移行を余儀なくされた （未完成）
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世界の４大穀物メジャー カーギル ： （本社）米ミネソタ州ミネアポリス 世界最大の穀物メジャー ／第２位の ＡＤＭ の２倍の売上げと従業員数を誇る 世界の穀物シェアの 約４割を握る 66カ国に15万人以上の従業員を持ち、年間売上高は９兆円に上る ＞ カナダ全体の農業収入が 290 億�砲覆里法▲�ーギル１社で 750 億�� もの収入を上げている（2000･2） ＊ アメリカで 口に入るものの ほとんどに同社が関わる ＊ １９９８、コンチネンタル・グレイン社から穀物部門 買収 ＊ 大手製塩会社でもある ＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミドランド） ： （本社）米イリノイ州 食用油の原料の大豆や 綿花・トウモロコシの取引に強い 近年、バイオエタノールに力を入れている ブンゲ ： （本社）米ニューヨーク州 ／ １８１８ オランダで創業 大豆事業に特化 ／ 大豆の搾油は 南米最大、米国でも 第３位 南米で 種子や肥料を販売 ルイ・ドレフェス ： （本社）米コネチカット州 ／ １８５１ フランスで創業 船舶部門に強い ／ 穀物の他、砂糖・コーヒー・綿などを取り扱う 以上 ４社で、世界の穀物の ７０〜８０％を取引している 他に、アンドレ社（スイス） ★ カーギル社 １８６５ 南北戦争 終る 創業者のウィリアム・ウォレス・カーギル、アイオワ州にて小さな穀物商を始む １９０６ ミネソタ州に進出 ‘０９ ジョン・H・マクミラン、社長 就任 （後に カーギル社の株式は、カーギル家(８５％)とマクミラン家(１５％)で 持ち合うこととなる） ‘２２ ニューヨーク州へ販路 拡大 ‘７０年代 五大穀物メジャー形成し、世界の穀物取引を事実上支配 （他は、コンチネンタル・グレイン，ブンゲ，ルイ・ドレフェス，アンドレ・ガーナック） ‘９９ コンチネンタル・グレイン、カーギルに買収され、最終的に２社（カーギルと ＡＤＭ）に再編 ‘９７ 会社更生法を申請した「東食」（現カーギルジャパン）を傘下に収める 北米のアクゾ・ソルト社（本社：オランダ／製塩） を買収 あまり公開されていず、非上場企業としては 世界最大の売上高を誇る 最近の穀物価格高騰はカーギルの思惑も絡んでいる？ ＠ ２０世紀に 資産が ６０００倍になる大成長をする この成長を支えたのは、先進国の肉食化が 大きな要因とされる ＠ 戦後、日本の食事を 魚から肉に変化させ、穀物消費（飼料用食物需要） を 大きくさせようと意図した 世界最大の穀物生産国であるアメリカの農家から 穀物を買い付け、穀物を必要と している世界中の国々に輸出 ＠ 第２次大戦後、世界の食料供給は、全て アメリカが掌握してきた 従来の農業を根底から変え、「国際化」「大規模化・高収益化」「企業化」戦略を 実現させ、穀物メジャーは 米政府と癒着・一体化しつつ、米国最大の輸出商品と 言われる 食料 を世界に供給している ＠ カーギル出身者らが歴代政権の高官を務めている ケネディ・ニクソン両政権の通商代表部：カーギル副社長ウイリアム・Ｒ・ピアーズ ニクソン政権の農務次官クラレンス・パームビー：１９７２ 米ソ穀物交渉の直前 コンチネンタル副社長に就任 パームビーの後任次官カロル・ブラントヘイパー：クック社出身（ 後同社 復帰） 国務次官Ｎ・サミュエルス：後に ルイ・ドレフェス社会長 商品金融公社副総裁パルバーマーカー：後に ブンゲ社 レーガン政権の農務次官ダニエル・アムスタッツ ：カーギル社で長く飼料穀物の輸出を担当、後に カーギル・インベスター・サ−ビス社長 ＠ 自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集をしている 世界60 カ所をオンラインした通信網衛星写真で、居ながらにして 各国の穀物の 状況や天候を手にし、ＣＩＡ以上の情報能力を持つ？ ■ エクセル社（カーギル社の牛肉生産加工部門） 米国食肉輸出連合会 中西部カンザス州を拠点として８州にわたり、更に カナダ、豪州、メキシコにも 生産加工拠点あり 又、グループ企業で運営するフィードロット“キャプロック・インダストリー”は カンザス、コロラド、テキサス州で肥育事業を行っており、高級肥育牛の安定供給の 一翼を担う ■ カーギルミートソリューション社 ヴァージニア州に 世界最大規模を誇る七面鳥処理施設をもつ ■ レネッセン社 ２００６ レネッセン（Renessen）社は、2月6日 遺伝子組換えにより 同社が開発した 高リジン トウモロコシにつき、USDAの規制からの除外手続きが終了したと公表 ＠レネッセン社：遺伝子組換え作物の研究開発で世界最高水準の種子会社モンサント社 と穀物商社カーギル社のジョイントベンチャー企業、 今回の高リジントウモロコシが 同社の遺伝子組換えによる初の商品化作物 ＊ 2000．5． カーギル社社長言 「バイオ食物（遺伝子組換え食物）より有機作物の方が危険かもしれない 貧しく十分な栄養を与えらえない人々には ロマンチックも何もない。反科学感傷 が、＜バイオ食物＞論を支配している」 他の国が 遺伝子変更された作物をportsや食物として喜ばしくないことを確信している にもかかわらず、貧しい国々を救うためにバイオ食物は必要だ・・・ ● バイオファイナリー （ ＮＥＤＯ海外レポート ２００５ ） 再生可能資源バイオマスから、大規模な化学品やエネルギーを生産するもので、 地球温暖化に対する長期的、根本的解決方法として大きく期待されている 米国は、２０年まで バイオリファイナリーの工場群（トウモロコシ等のバイオマス を原料とした 化成品や燃料の生産及び発電） を10ヶ所作る計画であり、２０年まで に 石油起源有機素材・材料の10％、５０年までに 50％をバイオマスで代替し、 液体燃料も ２０年 までに 10％をバイオマス起源で賄う計画 さらに米国は、バイオエタノール生産に加えて、今後は トウモロコシ起源の 生分解性プラスチック市場を、2010 までに 10兆円以上という巨大な市場に拡大する 計画を持つ こうした戦略の背景には、米国産業界のバイオリファイナリーへの積極的な意向 が エネルギー省・農務省などの政府機関を動かしている面がある デュポン社など巨大化学企業は ポリマー事業において 石油化学プロセスからの撤退を すでに明らかにしている 今後は ポリマー事業に続き 他の化学製造品も同様の動きをとると予想される このように 米国では、政府と産業界が協力して長期的な環境バイオ戦略を展開 している。米国の穀物メジャーであるカーギル社と化学会社のダウ社の合弁会社 カーギル・ダウ・ポリマーズ社は、すでに 代表的生分解性プラスチックである ポリ乳酸の本格的な商業生産に入り、現状で 14万ｔの生産設備を保有する 一方、‘０５ １月の情報では、カーギル社は ポリ乳酸のジョイントベンチャーを ダウ社から買取ったと報道されており、今後ポリ乳酸の生産は カーギル社単独で 行われる見込み・・・ ＊カーギル・ダウと三井化学、 植物由来のグリーンプラ、ポリ乳酸の事業提携 ２００１ ＊ 東レ ２００３ 【新規事業・新規投資など】 繊維事業において、カーギル・ダウ社が開発したポリ乳酸 (PLA)を使用して 当社が PLA 繊維を製造・販売することに関して、同社との間で ブランド、技術ライセンス、PLAチップ供 給等を含めた包括的契約を締結 研究分野において、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、及びその融合研究を 目指した 研究所・・・ ＊ エリスリトール事業に関し米国カーギル社との合弁会社設立について 三菱化学 １９９７ エリスリトール：糖アルコールの一種、砂糖に比べ甘味度は低いが 超低カロリー 日本では、三菱化学フーズ及び日研化学社が 1990以来 飲料用を中心に、 キャンデイーやチョコレート等の菓子用途、低カロリー甘味料などに その需要は急速に拡大 |
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（抄略転載） 現代の眺望と人類の課題１１１ ● ロックフェラー財団から政府中枢へ 先に アメリカ合衆国では、共和党・民主党という政党はあるが、実態は「財閥党」が政権を 維持・管理していると書いた。 その例証を 三つ挙げたい。 一つ目の例は、ロックフェラー財団である。 ロックフェラー家は ６４００億ドル（１�法�100円として６４兆円）の財産を管理し、 アメリカの１０大メーカーの内の６社、１０大保険会社の内の６社、多国籍企業２００社 を支配している。 その資産は 全米国民総生産の５０％を越えるといわれる。 ロックフェラー家は アメリカの政治を動かすために、ロックフェラー財団と関係の深い 人材を送り、財団に有利なように 連邦政府の政策に影響を与えてきた。 ケネディ・ジョンソン両政権の国務長官だったディーン・ラスクは ロックフェラー財団の 理事長だった。カーター政権の国務長官サイラス・ヴァンスも、同財団の理事長だった。 他にも財団の関係者が政府の要職に就いている例は多い。 カーター政権国家安全保障担当大統領補佐官だったブレジンスキーやニクソン・フォード 両政権の同担当大統領補佐官及び国務長官だったキッシンジャーはデヴィッド・ロックフェラー との関係が深かった。 カーターは 民主党、ニクソン、フォードは 共和党だが、政党に関わりなく、デヴィッドは、 自分の意思と利益を理解している人材を、政権に配置していたわけである。 歴代政権に ＣＦＲやＴＣの会員が多いことを見てきたが、デヴィッドは こうした組織を 通じて、他にも多数の人材を経営者として政府に送ってきた。 ロックフェラー家から、直接政界に乗り出した人間もいる。中でも デヴィッドの兄ネルソン は、ニューヨーク州知事を経て、1960年代に 三度にわたって共和党の大統領候補を目指した。 １９６０年には ニクソンに指名を奪われた。 １９６９年に大統領になったニクソンが ウオーターゲイト事件で辞任し、副大統領から昇格したフォードは、ネルソンを副大統領に 指名した。 ネルソンが副大統領だった時代、ロックフェラー家の意思を体得したキッシンジャー が 国務長官として外交を担当し、同じくブッシュ父が ＣＩＡ長官として諜報活動を統括した。 副大統領は あまり力を持てなかったとはいわれるが、ネルソンが大統領の横にいることで、 ロックフェラー家が相当の影響力を及ぼしたことは想像に難くない。 ● 同時に国務長官・国防長官を出したベクテル 二つの目の例は、ベクテル社 である。 世界一の建設業者ベクテル社は、全世界の石油メジャー精製プラントのほとんどを建設 し、原子力発電所の半分を、石炭火力発電所と大型ダムを建設してきた超巨大ゼネコン である。 ベクテル社は、レーガン政権の国務長官と国防長官を生み出した。 ベクテル社の２代目スティーブン・ベクテルは 第２次大戦後、友人のジョン・マコーンと 別会社ベクテル・マコーン社を作る。共同経営者のマコーンは トルーマン政権の国防長官 となり、アイゼンハワー政権で 原子力委員会委員長、ケネディ政権で ＣＩＡ長官になった。 それ以後も、ベクテルは 国家指導層と密接に連携し、便宜供与を受けてきた会社である。 レーガンを共和党の大統領候補に担ぎ出したのは、スティーブン・ベクテルだった。そして、 レーガンが当選すると、ベクテル社から国務長官にジョージ・プラット・シュルツ、国防長官 にキャスパー・ワインバーガーが就いた。 シュルツは ニクソン政権で労働長官、財務長官を務めた。 ワインバーガーも同政権で 保健教育福祉長官を務めた。 ニクソン失脚とともに二人は政府を離れ、ベクテル社の社長・ 副社長に就任した。そして １９８０年の大統領選挙運動で、レーガン陣営を取り仕切った。 彼らが経営するベクテル社は、レーガンに 大口の寄付を行った。レーガンが大統領になると、 シュルツは国務長官、ワインバーガーは国防長官になる。一企業の社長・副社長コンビ が、政府の外交と軍事を担うことになったわけだ。 これほど アカラサマに一つの企業 が 大統領の権力と結びついたことは、かつて例がなかった。 レーガンの選挙には、デヴィッド・ロックフェラーが 巨額の選挙資金を提供した。 デヴィッドの意思を入れて、レーガンは、ブッシュ父を副大統領候補に指名した。シュルツ、 ワインバーガーのベクテル・コンビが国務長官と国防長官となるには、デヴィッド・ロック フェラーの要望or了解があったはずである。ベクテル社は、ロックフェラー財閥傘下の企業 であり、シュルツとワインバーガーは 共にデヴィッド肝入りのＣＦＲとＴＣの会員だった。 ベクテル社は、その後も 政治との関わりを維持している。たとえば、湾岸戦争のとき、 統合参謀本部議長として アメリカを勝利に導いたコリン・パウエルは、退任後、ベクテルの 役員になった。その後、ブッシュ子政権の国務長官となった。ブッシュ父政権で、米国通商代表 部代表として 日本に強硬な要求を突きつけたカーラ・ヒルズは、ベクテルの理事に就任した。 全世界に施設と人脈を持つベクテルは、ＣＩＡと連携・協力していることでも知られる。 今日もベクテル社は、元ＣＩＡ長官のリチャード・ヘルムズ、ウィリアム・ケイシーを顧問に するなど、政界や情報機関とのコネクションを誇っている。 ■ 巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」 2001 「ベクテル社」は 年間売上４兆円を超す世界最大の企業であり、ＩＢＭとＡＴ＆Ｔを 合わせたよりも巨大で、日本の１６の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、 株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度は あまり高くない。 しかし知名度が低いのは ベクテル社の望むところのようである。なぜならば、一般大衆の 支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」こそベクテル社の柱であるから だ。全ての株は ベクテル一族と幹部社員（約80人）が持ち合い、決して上場しない。 もちろん資産も公開しない。あくまでも「個人企業」なのである。 つまり、資金調達の必要ない株式非公開の「 鎖国政商 」といったところか。 ベクテル社は あらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れて いるのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野である。 特にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）と手を結ぶベクテル社は強い！ この分野は 「ＳＤＩ」が ベクテル社の重要業務であり、世界一の力量を持つと言われている。 そもそも ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネ が出来てからである。 アイゼンハワー大統領時代に「 原子力 」という新興の高度システム分野に大きく進出 した時、原子力技術は 国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したの である。 ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で １位。韓国・東南アジアでも １位で、アメリカ国内での ベクテル社の原子力発電設備のシェアは ５０％を超え、 自由主義世界での原子力発電建設シェアは（含 韓国での８０％）６０％であり、 世界一の実績を誇っている。 ・・・・・ 以上 ■ ＣＩＡ 「ワイルド・ビル・ドノヴァン」と呼ばれたこの男は、スティーヴン・ベクテルの妻の 叔父 ジョン・シンプソンと軍事情報を交換・・・。 ベクテルは、 世界中の重要な建築物の図面の コレクションがあり、あらゆる地理・地形の資料 ... ■ ２００４年に戦争で儲けた企業トップ１０ |
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（転載） ヨーロッパの財閥と企業グループ 21 ロスチャイルド関連企業の研究 ロスチャイルド財閥が直接関係する企業の数は、正確にはつかめていません。 世界中に ネットワークが張り廻らされ、資本の流れが明確ではないからです。しかし 歴史的な経緯 から「ロスチャイルド系」と呼ばれる有名な企業があります。 ロスチャイルド財閥の石油利権ビジネスを代表するのが、イギリス＝オランダ連合 とでも いうべき「 ロイヤル・ダッチ・シェル 」です。 もともとロイヤル・ダッチ社とシェル社は 別会社でした。 ロスチャイルド家は 革命前のロシアにバクー油田の利権を持っており、 シェル社の極東部門に石油を供給していました。その後しばらくの間、極東アジアにおいては、 ロイヤル・ダッチ社とシェル社はライバル関係にありました。 しかし、ここに 米ロックフェラー財閥のスタンダード石油（現エクソン）という強烈な敵が 出現します。 そこで、ロスチャイルド財閥が仲介して、ロイヤル・ダッチ社とシェル杜に 反スタンダード石油の同盟を組ませたのです。 ここに、 ロックフェラー財閥のエクソン 対 ロスチャイルド財閥のロイヤル・ダッチ・シェル という図式ができあがります。 そのとき設立されたアジア石油会社の株は、ロイヤル・ダッチ社、シェル社、そしてロス チャイルド財閥に それぞれ３等分され、また取締役会の席も３社に２席ずつ配分されました。 これが現在のロイヤル・ダッチ・シェル社の出発点です。 同社を ロスチャイルド財閥の一員 と呼ぶゆえんはここにあります。 世界の３大メジャーのひとつである イギリスの「ブリティッシュ・ペトロリアム」（英国石油 ：通称ＢＰ）は、ロイヤル・ダッチ・シェル社の子会社で、同社も当然ロスチャイルド系と なります。 世界のゴールドを動かす、南アフリカのオッペンハイマー財閥は、ロスチャイルド家の支援 を受けてスタートしました。 オッペンハイマー財閥は、ロスチャイルドの代理人として南アに 派遣されたユダヤ人、アーネスト・オッペンハイマーが創始した財閥。オッペンハイマー家の 基幹事業が、南アの総合鉱山資源会社アングロ・アメリカン社です。 その兄弟会社が、世界 のダイヤモンドを完全に支配すると言われるダイヤモンド・シンジゲート「 デ・ビアス 」 です。 南アの金の６割以上に加え、ロシアの金の半分以上を支配していると言われるアングロ ・アメリカン社。 プラチナやウラニウムといった南アの他の鉱物資源も独占下におく、 超巨大企業になっているオッペンハイマー財閥は、独占で築き上げた莫大な富を元手にして、 南アの建設、流通、食品、マスコミという主要産業を握り、南アの経済を完全に支配して きました。そのオッペンハイマーでさえ頭が上がらないのが、ロスチャイルド家なのです。 また、世界有数の金鉱山会社アングロゴールド社（南ア）もロスチャイルド系の巨大企業の ひとつです。 ちなみに日本で アングロ・アメリカン社を後押ししているのが三井物産です。三井物産― ロスチャイルド―オッペンハイマー という図式が見えてきます。 ほかに 欧州で ロスチャイルド系では、オランダの総合家電メーカーのフィリップス社、 食品・化粧品などの複合メーカーのユニリーバ社、世界140国に展開するフランス最大の 総合科学・製薬メーカーのローマ・プーランなどが挙げられます。 マスコミ業界では、イギリスのロイター通信は、ロスチャイルド家が ヨーロッパ各国に張り めぐらせた情報網が土台となって生まれた通信社。イギリスのロイズ保険もロスチャイルドと ともに成長した企業です。 世界に視野を広げていけば、タイムズ（新聞）、ザ・サン（新聞）、AP（通信社）、 アメリカ３大ネットワーク（ABC、NBC、CBS） ； ビッカース（兵器）、ダッソー（兵器）、 アームストロング（兵器）、シュットーデル（兵器） ； ミノルコ（金属） ； ネッスル（コーヒー）、 ブルックボンド（紅茶）、モンド・ニッケル、モンド社（アルカリ）、 フランス銀行、イングランド銀行など数え切れません。 そして欧州の財閥とも深くかかわっています。その詳細は次週お伝えします。 By Master K／益田 慶 ▼ 軍需企業 ・ビッカース社 （ 英 〜 戦闘機 ／ 航空機 ／ 戦車 ） ・ダッソー社 （ 仏 ） ＠ 戦闘機ミラージュの製造で知られる仏兵器・航空機メーカー マルセル・ダッソー 社グループが、仏有力紙フィガロを発行するメディアグループ「ソクプレス社」の株を 取得し ３０％の株主になると、仏メディアが伝えた フィガロ紙は保守系の論調で知られ、軍需産業にも好意的だった （２００２） ・アームストロング社 （ 英 〜 アームストロング・ホイットワース ／ ー・シドレー ） ＠ アームストロング砲 ・シュットーデル社 （ スイス ） ＠ ナチスとスイスの協力関係 大戦中、戦争が進むにつれ、高度技術を駆使したスイスの輸出品はドイツ軍需産業 にとって必需品となり、それが ベルリンがベルンとの関係が良好に保たれた理由 の一つになっていた スイス産業界は、軽砲兵器から爆弾の時限装置に至るまで軍事用の製品を各種生産し ナチス・ドイツに向けて輸出 世界でどの公開会社がリーディング・カンパニーであるかを示す便利な指標の一つ だが公開会社だけがリストされているため、あくまでも一つの解釈に過ぎない その結果は絶対的なものではなく、評価基準が変わると異なるリストが作成される ■ フランス出版界を襲った異変 ２００２ イラク戦争の話題がニュースを独占している中、フランスの二つの軍需企業ダッソー およびラガルデールが、産業界の再編と提携の動きに乗じ、報道・出版界で支配的地位に のし上がった 系列の出版グループ アシェットを通じ、すでに出版大手となっていたラガルデールが、 ヴィヴァンディ・ユニヴァーサルの傘下にあった多くの出版「ブランド」を買収し、 フランスにおける書籍流通の ７０％を牛耳ることになった・・・ こうして少しずつ、平和を最大の関心事とはせぬ巨大な影響力が形成されていく事態に、 マスコミ各社やマスコミ露出度の大きい知識人らは立上がろうとはしてこなかった ＠ 国営ロシア通信（Ria Novosti）によると、イワノフ第1副首相は 「 2000 以降、倍増していたロシアの武器輸出は、2006 には過去最高額の65億ドル （約7400億円）を記録し、今年は70億ドルを超える可能性が高い」との見通しを示した 2007 12月 |
