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ロスチャイルド財閥の勢力範囲 ロスチャイルド財閥の勢力範囲は、まずヨーロッパ、ついでアメリカ、アジア、アフリカ、 オーストラリアに広がり、戦争と革命、経済恐慌など あらゆる動乱の度ごとに 膨張して 現在に至ります。 ロスチャイルド家は 近代から現代に至る ビジネス史上、最も成功したファミリーであることは 事実です。 さて、ロスチャイルド家の興亡を紹介する章は、過去から現在に向かって進み、 やっと現代に至りました。今回は 近年の話題からピックアップしてお届けします。 野村ファンドネット証券株式会社は、２００１より 新たに「ファイブアローズ・ヨーロッパ・ ブランド・ファンド」の取扱いを開始しました。 このファイブアローズ・ヨーロッパ・ブランド・ ファンドは、ロスチャイルド投信投資顧問株式会社が運用する 追加型株式投資信託であり、 国際株式型（欧州型）に分類される商品です。 「ファイブアローズ」とは、勿論 ロスチャイルド家の家紋となっている５つの矢のことです。 ＠野村ファンドネット証券：１９９９ 1月 設立のオンライン専業の証券会社 取り扱い商品は 投資信託のみ ２００４ 1月 野村ディーシー・プラニング株式会社、 野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社と 合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立 ２００５ 2月、野村証券が Ｍ＆Ａビジネスにおいて ロスチャイルド・グループと提携すること を発表しました。 野村証券は 「これにより両社は、野村證券の日本における広範な顧客基盤 と ロスチャイルドの欧州におけるＭ＆Ａビジネスの主導的な地位を基礎として、日欧間の アドバイザリー業務の強化を図ってまいります」 という公式コメントを発表しました。 野村グループは ロスチャイルド・グループのみならず、ロックフェラー系の三菱グループとも 親しい関係にあるようです。 ２００５に ロスチャイルド・グループは、香港のジャーディン・マセソン・ホールディングス との関係を生かし、世界で最も急速に伸びている合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場であるアジアでの シェア拡大を本格的にスタートさせました。 ロスチャイルドが目指すのは、アジアでの プライベート・バンキングと投資銀行業務の拡大です。フランスと英国の投資銀行業務を統括 するのは、ディビッド・ロスチャイルド。 現在のロスチャイルド家の総帥です。 一方 ２００６ 2月には、スイスの金融大手バンク･プリヴェ･エドモン･ドゥ･ロスチャイルド･ ヨーロッパ（以下、BPERE）と 日興コーディアル証券が、ファミリーオフィス･サービスの 提供を専業とする合弁会社を設立すると発表しました。 これは 日本の裕福な層に向けた プライベート・バンキングです。 合弁会社の名前は、 LCFエドモン･ドゥ･ロスチャイルド･日興コーディアル株式会社。資産運用を兼ねた美術品や 宝飾品の収集、海外旅行のアレンジまで顧客の要望に応えるとしています。 BPERE会長のベンジャミン・ロスチャイルドは 「潜在的な成長力が大きい日本市場に、 日興コーディアル証券という強力なパートナーを得て、本格的に参入できることを非常に嬉しく 思っています」 とコメントしています。 ベンジャミンは ロスチャイルド・パリ家の分家 ながら、ヨーロッパで銀行・金融業、ワイン関連業、観光事業などを営む大富豪です。 日興コーディアルグループは、シティバンクを擁するシティグループと深く関係しているが、 このシティグループが吸収した「ソロモン・ブラザーズ」は ロスチャイルド・グループの一員 でした。日興コーディアルグループも ロスチャイルド系ということがいえるでしょう。 ☆日興シティホールディングス株式会社： ２００８ 5月1日、シティグループ・ ジャパン・ホールディングス株式会社 と 株式会社日興コーディアルグループ との合併により、日興シティホールディングス株式会社 発足 ＠ シティーグループ： ２００８ 秋 リーマンブラザーズ破綻に端を発した金融危機 の拡大は、シティグループの業績にも大きな悪影響を及ぼし、10月にはアメリカ政府 から250億ドルの公的資金注入を受けた。 さらに、11月下旬には 200億ドルに 上る追加の資本注入 および 3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり (290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担) の支援を受けたと同時に、 政府により当面の間は普通株について 四半期に 1セント以上の配当が禁止された。 このように ロスチャイルド財閥は、日本でも 多くのビジネスを展開しています。 特に 金融業界には ロスチャイルドの名前を冠した企業だけでなく、「ロスチャイルド系」と 呼ばれるグループが進出しています。 それらの存在を知っておくことは、投資をするうえで 重要な知識となるでしょう。 さて、次週からは、ロスチャイルド財閥関連企業を紹介して いきます。そこには 現在のヨーロッパの財閥や企業グループの影が色濃く表われています。 By Master K／益田 慶 ■Ｐ＆Ｉ Ｎomura 第２回 グローバル・ペンション・シンポジウム ２００８ 11月 日米欧の年金は、積立不足、低金利、加入員の高齢化、アルファ獲得の難しさ等、 様々な課題に直面しています。当シンポジウムでは、これらをどのようにすれば解決 出来るのか、欧米の先進事例を参考にしながら、多方面から考察します。 |
世界の企業
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１９８９年、ほぼ９０年ぶりに フランクフルト・ロスチャイルド銀行が開業します。 そして かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・ 金融政策を担う中央銀行である 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が建ったことは、あまり知られて いませんが、特別なつながりがあるように感じるのは 私だけでしょうか。 「 国際金融資本の黒幕 」とも呼ばれる 一群のひとつに挙げられるロスチャイルド財閥は、 １９９８年におけるヨーロッパ企業のＭ＆Ａの仲介実績で 世界第５位にランクされ、その金額 は ６７７億ドルに達しました。 しかし、この数字は 投資銀行を社名で細分化して、直接 ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や 一族とかかわるプレイヤーが動かした Ｍ＆Ａの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位 でしょう。 たとえば ユダヤ系投資銀行である ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・ ディロン・リードなど、創業時期から ロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を 持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分が ロスチャイルド財閥の息のかかった人間だ と考えると、ロスチャイルド財閥グループのＭ＆Ａの仲介実績は世界第一でしょう。 日本国内に目を向けて見れば、ロスチャイルド財閥は、１９９９年に 三井物産と共同で、 リストラクチャリングを必要とする企業を対象とした買収ファンド(100億円規模)を設定し、 出資・買収を模索しはじめます。 ２００１年には 英ロスチャイルドグループの企業買収ファンドが、大阪証券取引所二部上場の 通信販売大手ニッセンに出資し、筆頭株主になりました。 当時の新聞には「 月内（４月） にも買収ファンドが ニッセンの第三者割当増資を受けて発行済み株式数の10％前後を取得し、 ニッセンの経営テコ入れに乗り出す 」と記されています。 ２００２年に、三井物産が 繊維部門に投資専門の部署として投資事業室を新設し、アパレル への投資体制を整え、「ハナエモリ」ブランドの再建に乗り出しましたが、これは 英ロス チャイルドグループなどが出資したファンドと三井物が新会社を設立し、高級既製服（プレタ） 事業と商標権を買収したことで実現したものでした。森英恵が率いる「ハナエモリ」はブランド に傷がつくの避けるため、清算ではなく 民事再生法の適用を申請し、プレタポルテ部門を 三井物産とロスチャイルドグループへ売却することを選んだのでしょう。 三井物産、住友商事、三井住友銀行が 世界的な視野で見れば 「ロスチャイルド系」と 呼ばれていることを知らないのは、日本人ビジネスマンだけだ と揶揄されているようですが、 そうするとロスチャイルド財閥の最大のライバルである ロックフェラー財団グループが日本に どのような系列会社を有しているのか気になるところです。 現在、連載中の「小栗上野介が駆け抜けた時代」（毎週木曜配信）でもふれますが、 ロックフェラー家は、西南の役（明10）をきっかけに 三菱グループの創始者 岩崎弥太郎 と手を組みます。 岩崎は その前に、ロスチャイルド系の長崎グラバー商会の資産と事業を 引き継いでいますが、ロスチャイルド財閥と深くかかわることはなく、ロックフェラー財閥との 蜜月を続けていきます。 同じ頃 三井グループの大番頭となった 渋沢栄一は、ロスチャイルド財閥と懇意になります。 渋沢は 幕末に幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡りました。この時に 近代の銀行業、金融業を学んだのが ロスチャイルド財閥グループだったので、渋沢は 個人の ネットワークをビジネスに活かしたということがいえるでしょう。 その後、渋沢は明治政府に迎えられ、大蔵官僚となり、やがて 第一国立銀行を設立します。 この第一国立銀行と三井銀行が合体して、やがて 日銀が誕生するわけです。現在でも 「 日銀には ロスチャイルド財閥の資本が入っている 」とまことしやかに言われるのは、 「 渋沢−三井−ロスチャイルド財閥 」という関係が明確だからです。 By Master K／益田 慶 ■ 「市場主義」対「伝統経営」 2000年04月14日(金) 萬晩報通信員 園田 義明 ●ソニー躍進の背景 今年２月２日にジャパン・ソサエティー主催でソニー創業者、盛田昭夫氏をしのぶ会が ニューヨークで開かれ、新生銀行（新生長銀）取締役に就任したデビッド・ロックフェラー氏、 ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ソニーの社外取締役であるピーター・ピ−タ−ソン ＣＦＲ議長などアメリカのエスタブリッシュメントが勢揃いした。・・・ ■ ニュースリリース2008年（平成20年）｜あおぞら銀行 人事異動 ・・・ 取締役：デイビッド ハケット 職歴： ・・・・ 1987年8月 ドイツ銀行 オーストラリア現地法人（オーストラリア） ファイナンシャルコントローラー 1993年3月 SBCウォーバーグディロンリード オーストラリア現地法人 エグゼクティブディレクター 1998年9月 SBCウォーバーグディロンリード シンガポール現地法人 財務プログラムマネジメント アジア太平洋地 1999年8月 日興ソロモンスミスバーニー証券(現 日興シティグループ証券) ディレクター & 副ファイナンシャルコントローラー 2000年12月 同社 ディレクター & ファイナンシャルコントローラー 2003年 1月 同社 マネージング・ディレクター & ファイナンシャルコントローラー 2004年 3月 あおぞら銀行入行 常務執行役員 チーフファイナンシャルオフィサー ■ 三井物産、米自動車ローン会社を買収 2007年05月 ■ 三井物産、米国の保険・金融投資ファンドと戦略提携 2007年09月 三井物産は２０日、日本及びアジア地域で 保険・再保険分野の新規投資案件発掘・ 事業展開を図るため、保険・金融産業に特化した事業投資ファンド「Tridentファンド」を 運営する米国の投資ファンド運営会社ストーンポイントキャピタルと、戦略提携契約を締結 【英国】 三井物産は 8日、英国の気候変動・環境関連のファンド運用会社クライメート・チェンジ ・キャピタル・グループに 約２０億円を出資したと発表した。これには同社の組成する ファンドへの資本参加も含まれる。 クライメート・チェンジ・キャピタルは 気候変動および地球温暖化対策を目的とし、 クリーン開発メカニズム（CDM）事業などに取り組む排出権ファンドを運用。その残高 は 約1,200億円と、民間では世界最大規模を誇る。 また、クリーン・テクノロジー投資を行う プライベートエクイティ・ファンド、風力発電 事業に投資する再生可能エネルギー・ファンドも運用。さらにエネルギー政策や気候変動対策 を立案するアドバイザリー・リサーチ部門も保有している。 今後は 低炭素社会の実現に貢献する新規のファンドの運用も開始する予定だ。 |
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金融王ネイサン・ロスチャイルドが 1836年に他界した際の遺産は、６億フラン以上であった といわれる。 この数字は、フランス国内の 他のすべての金融業者の資産総額より １億 ５千フランも多いと推測される。 ネイサンの息子ライオネルの時代に ロンドン・ロスチャイルド商会は、18ヶ国の債権１６億 ポンドを取り扱った。これは 1900 アメリカの金本位制の純金換算で 78億ドル（現在の 時価で ほぼ10兆円）。 20世紀末のアメリカ中央銀行の保有額を はるかに超える財産を個人が所有していたことは、 奇蹟のような事実である。 ロスチャイルド家は、ロシアに君臨した 女帝エカテリーナ２世 の後継者である皇帝アレクサンドと皇帝ニコライの財産も支配した。 また、1814 東インド会社のインド貿易独占権が廃止されると、ロスチャイルド家が その利権 を支配するようになる。インドには 先進国のヨーロッパ諸国が求めた嗜好品、つまり紅茶、 コーヒー、香料、煙草、アヘンが豊富にあった。 1805年からインド独立の1947年まで、 ロスチャイルド家に関連する人物が インド総監に任命され、貿易の利益は 英国ロスチャイルド 商会に吸い上げられたようだ。 ロスチャイルド家は、アメリカにおける代理人オーガスト・ベルモンドの活躍で アメリカにも 広大な利権を広げ、国際的な事業や戦争にも深くかかわるようになる。こうして 今日でいう所 の「 多国籍企業 」が誕生していくわけだ。ファミリーにまつわるエピソードは 数え切れ ないが、「 スエズ運河株買収劇 」は ロスチャイルド家のスケールの大きさを 世界に 見せつけた一例であろう。 地中海と紅海を結ぶ スエズ運河 は、ヨーロッパにとって アジアへの最短距離を可能に するものであり、中東諸国にとっては 利権争いの源になりかねないものだった。スエズ運河の 建設は 当時の大国の協力が必要と見なされ、イギリス、ドイツ、アメリカなどに声がかけ られたが、最終的には フランスとエジプトが中心となり進められた。イギリスは スエズ運河 建設計画に無関心だった。 1859年の着工から 10年の歳月をかけて スエズ運河が １８６９年に開通すると、世界の 海運地図ががらりと変わった。 喜望峰回りの半分の距離で インドに達することがわかると、 インド貿易を支配していたイギリスは スエズ運河を利用しないわけにはいかなかった。 フランスやドイツとヨーロッパの覇権争いを繰り広げてきたイギリスにとって、スエズ運河会社 の株式は、とても魅力的なものに見えた。 イギリス国内でも「 スエズ運河建設に 出資し なかったことは大いなる失策 」と非難された。 1875年 事態は急変。 運河建設に多大な出資をしたエジプトのイスマイル・パンシャが 財政に破綻をきたしたのだ。 同社は 保有するスエズ運河株を売却する方策をさぐった。 放出する株は、時価ににして 400万ポンド。 当時のイギリス首相は、ロンドンのロスチャイルド家と親密な関係にあったディズレリー。 当時のロンドンの金融界のボスは、ネイサンの長男ライオネル・ロスチャイルド。ディズレリー は ライバルのフランス政府に株の買収を知られないように動いた。 イングランド銀行から公金を引き出すには、国会の承認が必要だった。これには 時間を要する と考え、ディズレリーは ライオネル・ロスチャイルドに 400万ポンドを貸してくれるよう依頼 する。その際に ライオネルが 「 何を担保とするのか？ 」 と聞いたところ、首相の 使いは 「 イギリス政府です 」 と答えたという。 ライオネルは ロスチャイルド銀行から ポンと400万ポンドを提供。こうしてイギリスが スエズ運河の最大の株主となったのだ。 大英帝国の歴史上、最大の富豪は、当時のヴィクトリア女王であったとされるが、女王の全資産 は 500万ポンドだった。ロンドンのロスチャイルド家は それ以上に資産を持っていたことに なる。ライオネルは この融資で 再び大もうけしたといわれている。 以上 ▲ ロスチャイルド財閥創始者 〜 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 初代のマイヤーが築いた資産も、息子たちが平凡な人物であったなら 増えることも なかっただろうが、しかし、5人兄弟のうち 2人は天才的な金融の才を持ち、 ロスチャイルド財閥を世界的な巨大財閥へと躍進させるのである。 ロンドンに行った三男ネイサン（1777〜1836）とパリに行った五男ジェームズ（1792〜1868） である。 現在、ロスチャイルドの本家が残っているのは ロンドン と パリ である。 ▼ 横山三四郎： ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡 ロスチャイルド家 と ユダヤの陰謀説 がセットになって語られることがあるが、 これは 「シオン長老の議定書」 が 大正時代に日本に紹介されたことによる。 だが、この議定書自体が １８６４に フランスで出版されたモーリス・ジョリーの 「マキャベリとモンテスキューの地獄対談」 の完全なコピーであり、ロシアの秘密警察が １９２１年の段階で 細工して流布したものだった。 ▽ ミッキー: ロスチャイルド家（Rothschild) ▽ 金貸しは、国家を相手に金を貸す ▽ アメリカ経済を支配するユダヤ 真相は、ロンドン・ロスチャイルド家が J・P・モルガンを ロスチャイルドのアメリカ 代理人として送り出した、というところにある。 戦略上、アングロ・サクソンのモルガン を使用人として使ったのである。 J・P・モルガン商会がニューヨークに設立された１８７１ ・・・ この新しい通貨制度によると、連邦準備銀行はアメリカの中央銀行として、ドルを発行 する独占的確限を与えられる。しからば この銀行は公共の、政府の国立銀行かというと、 それが全くちがう。それは民間銀行なのだ。 連邦準備銀行とは、クーン・ロエブとモルガンのユダヤ系金融財閥が ニューヨーク連銀 を押さえ、・・・ （つづく）
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世界の＜金融＞を支配し、＜ダイヤモンド＞や＜金＞の市場をコントロールするまでに至った ロスチャイルド家 は、同時に 石油や原子力、化学、兵器の分野にも進出しました。 前号で 南アフリカの天然資源を発掘、生産する企業に ロスチャイルド財閥が融資を行い、 世界的な独占企業に成長させた経緯を紹介しましたが、南アフリカの大地には ＜ウラン＞ も 眠っていました。 イギリスに本社を構える、ウランの採掘、開発を担う最大手「リオ・ティント・ジンク」は、 もともと イギリス・ロスチャイルド家が経営する鉱山全般を扱う「リオ・チント社」が スペインの「コンソリデーテッド・ジンク社」を吸収して 誕生（１９６２）したものです。 地面に穴を掘る作業は、ロスチャイルド家が融資した、ダイヤモンドの 「デ・ビアス社」、 金の 「アングロ・アメリカン社」とも同じです。 どれが豊富に発見されるかは時の運で、 掘り出した鉱石を ３社が交換しあう関係を築いておけば、効率よく進むはずです。 余談ですが、アフリカの黒人を鉱山で強制的に働かせ、人種差別を推進した 「アパルトヘイト 政策」 を背後で操っていたのは、南アフリカに進出した前出した巨大企業とイギリス政府 ですが、 彼らに資金を提供したのが、これまた 世界各国で弾圧をされてきたユダヤ人、 その最も成功した一族である ロスチャイルド家 であったことは皮肉といえるかもしれません。 話をウランに戻しましょう。 ヨーロッパの原子力産業に欠かせないのが、ロスチャイルド・グループの 「リオ・ティント ・ジンク」 です。 １９０３年にラジウムの発見、放射能の研究によってノーベル賞を受けた キュリー夫人の研究のスポンサーとなったのが、ロスチャイルド財閥だったことは有名です。 ロスチャイルド家は、「 金になりそうな研究・開発 」 に融資し、やがて投資に見合う利益を 回収する一族です。 フランスは 総発電量の約８０％を原子力に依存し、同時に ヨーロッパ中に電気を供給して いる原子力大国です。 これは パリのロスチャイルド家が資金面で支援したからこそ可能に なったことです。もちろん、莫大な利益を回収できたことでしょう。 さて、続いて ＜石油＞ にも目を向けてみましょう。 ドイツのダイムラーが ガソリンで動く内燃機関を発明した １８８３年以降、爆発的な 石油ブームが起こりました。 同じ頃、アメリカでは１８７０年、ロックフェラー兄弟が 「スタンダード石油」 を設立し、その10年後には アメリカの大富豪の一人に数えられるまで になっていました。 当時、中東の油田は まだ発見されておらず、ヨーロッパでは カスピ海のバクー周辺の油田が 最大のものでした。ロスチャイルド・パリ家のアルフォンスは １８８３年に、ロシア政府の 財政難を助けるために公債を引受けました。 その見返りに、バクーで最大級のバニト油田を 入手しました。 イギリスの 「シェル」 と オランダの 「ロイヤル・ダッチ」 は、当時アメリカで支配権を 確立した ロックフェラー の 「スタンダード石油」 に対抗するために、歴史的な合併をし、 「ロイヤル・ダッチ・シェル」 が１９０７年に誕生します。 この合併を推進したのが、 ロスチャイルド家と深い結びつきのあるユダヤ人、ロバート・コーエンでした。 ロックフェラー財閥をライバル視していたのは、ヨーロッパの石油会社だけでなく、すでに アメリカにも進出している、ユダヤ人を中心とした多国籍業のロスチャイルド財閥だったとも いえるでしょう。 ロイヤル・ダッチ・シェルは、販売する石油を確保するために、１９１４年 ロスチャイルド 所有の油田を買い取ります。 ロスチャイルド家は 売却代金として、400万グルデン相当の 「ロイヤル・ダッチ」の株（全株式の10％）と、24万ポンド相当の「シェル」の株を手にし、 「ロイヤル・ダッチ・シェル」の大株主となります。 以後、ロスチャイルド一族は 中東の石油を発掘し、ヨーロッパ最大、世界第２位の石油会社に 成長させ、「ロックフェラー」 と対峙することになります。 以上 ＠ 現在のロスチャイルド系の企業 ＠ 「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究 『誰がこの世界激変を仕組んだ黒幕か』 藤井昇氏 １９９４ ロスチャイルド陰謀論： ユダヤ系財閥の中でも、もっともエスタブリッシュメント的 であるロスチャイルド財閥を陰謀の中枢とする説。 たしかに ロスチャイルド家の系図の広がりは膨大である。しかし、そのことが 必ずしもロスチャイルド家の権力もしくは影響 ... ▼ BHPビリトンのリオ・ティント買収、豪当局が容認 国際ニュース 2008 10／2 BHPビリトンは 今年2月 リオ・ティントの買収を発表したが、主要な資源市場である 中国 など各国から、価格や資源供給の独占につながるとの懸念が出たいた。 ←―― 今回の豪州競争・消費者委員会の判断は、極めて遺憾である。 日本鉄鋼連盟は、昨年11月のBHPビリトン社による買収の意向表明以降、 一貫して これに反対の立場を表明するとともに、欧州、日本等の独禁当局に 厳正な審査を求めてきた。 引き続き、これら当局の調査に協力するとともに､適正な処置を講じることを要請 していく所存である。 ▼ ノルウェーの政府系ファンド、リオ・ティント社の株式を売却 2008 10月 ノルウェー政府が 原油の輸出によって稼いだ資金を運用する政府系ファンド 「ノルウェー政府年金基金」が、保有していた資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の 全株式 8億5000万ドル相当分を売却した。 株を処分した理由は、リオ・ティント社が 事業を通じて 環境を破壊しており、 倫理的にも問題があるというもの。 これに対し リオ・ティント社は、ノルウェー政府に宛てた釈明の手紙を公開・・・ ▼ 三菱商事、リオ・ティント社などと豪クレアモント炭鉱の開発に合意 2007 1月 ▼【シドニー５日時事】豪ＡＡＰ通信によると、 中国アルミ最大手チャイナルコは５日までに、同社が保有する英豪系資源大手リオ・ ティントの株式について、保管先が経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズから 他の機関に移ったことを明らかにした。（2008/11/05） �� 現在の金融危機によって、サルコジの政策の転機を迎えているのでしょうか？ �� フランスの社会と我々の民主主義に巣食う悪はどのようなものですか？ �� 保護主義が 欧州民主主義の最後の機会であるのは、なぜですか？ �� どのように進めますか？そしてどのようにしてドイツを納得させますか？ �� この危機において フランスの左翼はどういう役割を果たせるでしょうか？ ↑ は、誤字が 幾らか見られる記事ですが、現在のフランス事情の一端を 垣間見ることができます。 合掌 ＜＜＜＜＜
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世界的に資源獲得競争が激化し、ウランの価格が急騰する中、日本はウランをめぐって なりふりかまわぬ外交を続けています。ウランの価格が上昇した背景には、二次供給 (解体 核高濃度ウラン) の減少、中国、インドなどの需要増加の見通し、10年後には 需給が減少する と懸念されていることなどが挙げられます。 先週のコラムで ロシアとウズベキスタンが、東シベリアに ウラン濃縮の国際センターを建設 する合意に達したことをお知らせしました。 日本企業では、丸紅や東芝がウズベキスタン の原子炉導入のためのノウハウを提供しようと営業しています。 濃縮ウランの調達に関して、ロシアやウズベキスタンからの輸入に頼っているのは、日本だけ ではありません。実は 米国の原子力エネルギー産業界でも発電用燃料に使用する濃縮ウラン の国内調達率が落ち込み、約４割をロシアからの輸入に依存しているのです。 旧ソ連製核兵器の廃棄で生じた余剰濃縮ウランを、米国が再利用したことから、米国は濃縮 ウランについて ロシアに供給を求めてきた経緯があります。 これについて米国国内では 「 ロシアに頼りすぎるとエネルギー安保の見地から、不安定で危険とみられるだろう 」 という警告も発せられている。 ロシアでは 濃縮ウラン関連事業は国家独占で、新興財閥の一人であるキリエンコ長官がトップ を務める原子力庁傘下の国営『テフスナブエクスポルト』が濃縮ウランを輸出しています。 キリエンコは、国営企業『アトムエネルゴプロム』社（原子力エネルギー産業社）の初代会長に 選出されているので、何かの力によって富と権力が 彼に集中していることを物語っています。 日本も 実は ウラン濃縮をテフスナブエクスポルト社に委託し、経済産業省は その取引を 許可してきました。 あまり知られていませんが、同社は濃縮ウラン輸出で世界市場のシェア 約４０％を占める世界最大のウラン輸出企業なのです。 ロシア国内には ウラン濃縮の再処理 センターが計４カ所あり、更に ウズベキスタンと合弁で、核燃料サイクル事業の国際センター を東シベリアに建設する計画を推進しています。ここに日本企業が 技術協力を申し出ている という図式なのです。 「 核を持たない 」と宣言した日本が、ロシアから濃縮ウランを輸入し、中央アジアの資源大国 ウズベキスタンの原子炉導入を支援していることは 矛盾ではありません。エネルギー全体の 依存度を 石油から原子力に転換しないといけない日本のエネルギー事情を考えると、今後 日本のウズベキスタンへの依存は さらに大きくなるといえるでしょう。 現在、日本のウラン調達先は、オーストラリア、カナダで６割を占めています。そこで新たな 供給ルートを開拓することが 急務とされてきたのです。 資源のない日本は、ウズベキスタン との合意により、日本のウラン総需要量の３〜４割の利権を獲得しようとしています。 日本は ロシアの巨大原子力グループ『アトムエネルゴプロム』に技術支援を申し出、その隣 の カザフスタンに 原子炉導入計画を提案しているということです。 ２００６年、住友商事と関西電力が ウラン鉱山開発権益を獲得し、カズアトムプロム社との 合弁会社を設立。最大生産量年間１０００��(日本の需要の約１割)を見込んでいるとのことです。 また、日本の原子力発電所で発生した使用済み燃料を イギリス、フランスで再処理して回収 したウランを再濃縮し、カザフスタンの工場で再転換・燃料加工、日本を含む第三国に輸出 するという青写真もできています。 そうすると ロシア―カザフスタン―欧州−カザフスタン経由でウランは循環していくのです。 ちなみに ウズベキスタンの輸出品目は、地下資源とその加工品が７割を占めています。 原油（49.4％）、鉄鋼（12.0％）、銅（7.5％）という状況で、原油（3606万トン）の産出量は 世界シェア1．1％に達します。有機鉱物資源では、石炭（7218万�邸∪こβ�10位、世界シェア 1.9％）が国際的に力を持っています。 石油や天然ガスを豊富に持つロシア同様、ウズベキスタンは 日本にとって魅力的な国と言える でしょう。 By Master K／益田 慶 ▼ 双日、ウラン資源の開発会社設立で合意─ウズベキスタン政府と合弁 2008 10／10 双日は9日、ウズベキスタンのウラン資源の探鉱・開発に向けて、同国政府と合弁会社を 設立することで合意したと発表。今後は 詳細な協議を行う。双方が合意に至れば、 双日は探鉱を開始する予定。ウラン資源が確認され、商業化した場合、海外の電力会社向け に民生原子炉用ウラン燃料として販売したい考え。 ▼ 日本とウズベキスタン、投資協定に調印 2008 8／16 中国国際放送局 日本とウズベキスタンは15日、投資協定に調印。この協定の締結により、日本企業は、 ウズベキスタンの企業と同等の待遇を受けられることから、鉱物資源分野での日本企業の 投資が増える見込み。 協定により、日本企業がウズベキスタンで直接投資を行う場合、ウズベキスタンは日本企業 に対し、原材料の現地での買付けや技術譲渡などを強制できない。 又、日本企業がウズベキスタンでウランや石油などの資源開発権を獲得したことによって、 ウズベキスタン政府が もしその許可を取り消そうとしても、正当な理由がなければ、 日本企業は 国際仲裁機関に訴えを起こす権利がある。 ウズベキスタンは 中央アジアで初めて、日本と投資協定を結んだ国となった。 ▼ 三井物産（株）のニュース 2008 7／17
ウズベキスタンでのウラン資源の共同探査
三井物産は、ウズベキスタン共和国の政府機関であるゴスコムゲオロギー（地質鉱物資源国家委員会）と、ウズベキスタン国内の「黒色頁岩」型ウラン資源開発の地質調査活動 を行う為の合弁会社設立を検討する旨の基本合意書に調印。 本基本合意書の締結により、三井物産はゴスコムゲオロギーから１８カ月の独占交渉権を 付与され、両者による共同探査に向けての実施要領、合弁会社の設立及び探査の履行に 関する詳細協議に入る。共同調査の対象として選定された鉱区は、ナヴォイ市北西約300Km に位置する黒色頁岩型ウラン鉱床の見込まれるザパドゥノ・コクパタスカヤ鉱区。 ▽ カザフスタンでのウラン生産について | プレスルーム｜住友商事 2008 6／4 住友商事が権益を持つカザフスタン共和国のウラン鉱山で 6月3日に開所式を開催。 カザフスタン国営原子力公社『カザトムプロム』と住友商事が出資する現地合弁企業APPAK LLPは、今回の開所に関し 以下の通り報道 ... ▽ カザフスタン共和国ウラン鉱山プロジェクトに関する株式を東芝に譲渡する件 2007 8／20 丸紅株式会社は本日、カザフスタンのウラン鉱山開発・生産 プロジェクトに係わる 会社の丸紅持分55％の内、22.5％を（株）東芝譲渡することで 東芝と合意。 ▽ JBIC 国際協力銀行 | カザフスタンのウラン鉱床開発プロジェクトに対する資源金融 2007 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、4月30日、カザフスタン官民合同ハイレベル ミッション署名式において、ウラン鉱床開発への貸付契約（総額198.8百万ドル）に調印。 本融資は、クズルオルダ州ハラサン-1ウラン鉱区の開発を行 ... ▽ 丸紅/東電など、カザフスタンでウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画 2007 4／25 丸紅、東京電力、中部電力は、カザフスタン 国有原子燃料会社 カザトムプロム社 が推進している新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画。 この程 カザトムプロム社 の関係会社の株式を取得。 ▼ 日・ウズベキスタン共同プレス・ステートメント 2006 8／29 双方は、ウズベキスタンにおける ウランの開発及び取引が両国間協力の有望な分野となり 得ることを指摘し、今後この分野で両国官民 関係者の情報交換・意見交換を促進すること で一致。 ウズベキスタン側は、同国の留学生を日本に派遣 ... ＠ JOGMEC Virtual金属資源情報センター ニュース＆レポート ウズベキスタン実務者調査団に参加して 平成18年 11月 24日 金属資源開発調査企画グループ担当審議役 澤田賢治 報告 ▽ カザフスタン／ウラン鉱山開発会社への融資案件に対する海外事業資金貸付保険の引受について 2006 6／22 独立行政法人日本貿易保険は、カザフスタンのウラン鉱山開発会社APPAK LLP社 が同国West Mynkudukで行うウラン鉱山開発プロジェクトに対する住友商事株式会社、 関西電力株式会社、シティバンク エヌ・エイ東京支店及び(株)みずほコーポレート ... ▽ プレスリリース -カザフスタン共和国における新規ウラン鉱山開発プロジェクトへの参画 2006年1月23日 当社（関西電力）は、住友商事株式会社とともに、カザフスタンの 国有原子力会社である カザトムプロム社 が推進している新規ウラン鉱山開発プロジェクト に参画することとし、本日 同国において参画に伴う協定に調印 ... |
