混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか

　　　　　お金に対する思想　／　官僚機構ＶＳ．政治

      ニュース・コメンタリー （2016年2月6日）

　　誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか

　　 〜「政治とカネ」論争で抜け落ちている ﾏｯｸｽ・ｳﾞｪｰﾊﾞｰ的視点〜

　　　　

    　その後、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件などの大型疑獄事件が相­次いで起き、

　　そのたびに「政治とカネ」の問題が取りざたされる。「金権政治」、「政官­財の癒着」が常套句

　　となり、そこに切り込む東京地検特捜部は「巨悪」を許さない正義の­象徴のような存在として

　　、マスコミに持て囃されるようになった。そして、疑獄事件のた­びに政治資金規正法が改正

　　され、金額に対する制限が強化されていった。政治資金規正法としてスタートした法律が、

　　いつのまに­か途中から政治資金規制法へと変質していったのだ。・・・・

　　　

　※　政治家が　官僚機構に呑み込まれている一つの例

　　　　厚生労働大臣発言

　　　　―――　この問題は委員会でもだいぶ取り上げられておりましたが、　

　　　　ご指摘のデータというのは、福島県で行った県民健康調査の結果によるものでございす。

　　　　福島県における放射線によります健康被害・健康影響の問題につきましては、

　　　　環境省の所管でございますので、厚労省としてのコメントする立場にはないと思います。

　　　　◇　国民の健康という側面から、厚労省の見解はどうか？

　　　　―――　今申し上げたように、この放射線による健康影響の対応については、

　　　　環境省が担当ということということでございます。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　報ステ　福島県甲状腺かん特集　20160311

    激論クロスファイア！田原総一朗「原発事故から5年 日本の原子力政策を問う」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月５日

　　　　　　　　　　田坂広志氏の言、たいへん重要です

         

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               ビジネス展望２０１５年３月１７日

              実のお金と虚のマネー　内橋克人

              

                                   １９９９年/NHKエンタープライズ21・グループ現代制作

                            エンデの遺言 〜根源からお金を問う〜

                                

オバマの原爆投下謝罪を 外務省断る

　abcNEWS　　　　　　　　　　　　http://abcnews.go.com/blogs/politics/2011/10/japanese-government-nixed-idea-of-obama-visiting-apologizing-for-hiroshima/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kyomu-　訳す

　　　Japanese Government Nixed Idea of Obama Visiting, Apologizing for, Hiroshima*

Ｏｃｔｏｂｅｒ　１２，　２０１１

By JAKE TAPPER

In September 2009, US Ambassador to Japan John Roos reported to the Obama administration

that the Japanese government did not think it was a good idea for President Obama to visit

Hiroshima to apologize for the US having dropped an atomic bomb on that city, a secret cable

published by Wikileaks revealed.

　　２００９年９月、米駐日大使ジョン・ルースは、「オバマが　原爆投下の謝罪のために

　広島を訪問するのを、日本政府は 良いとは思っていない」と報告した。

　　―――　とウィキリークスが公開した。

　　　　

　　　　　　※　2009年　1月20日 - バラク・オバマ、第44代アメリカ合衆国大統領就任

Roos wrote the cable after his August meeting with Vice Foreign Minister Mitoji Yabunaka,

reporting to Secretary of State Hillary Clinton that the Japanese government felt “the idea

of President Obama visiting Hiroshima to apologize for the atomic bombing during World War II

is a ‘non-starter.’ While a simple visit to Hiroshima without fanfare is sufficiently symbolic

to convey the right message, it is premature to include such program in the November visit.”

　　ルースは、８月に副外務大臣・薮中三十二との会談後、国務長官のヒラリー・クリントンに、

　「日本政府は　第二次世界大戦中の原爆投下を謝罪するために広島を訪問するという

　オバマの考えは　non-starterだと感じていると報告した。

　　　※　薮中三十二　

　　　　　　2010年　外務省顧問に就任。同年10月立命館大学国際関係学部特別招聘教授

　　　　　及び野村総合研究所顧問に就任。2011年　川崎汽船取締役、三井不動産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

　　　　　・ｺﾐｯﾃｨ委員。　2012年　三菱電機取締役（指名委員・報酬委員）。

　　　　　2014年　株式会社小松製作所取締役

　　　　　当時の首相は　麻生太郎。　2009年9月16日　鳩山由紀夫内閣成立。

　　　　　（8月30日 - 日本の民主党が第45回衆議院議員総選挙で　第1党に躍進。

　　　　　　自由民主党は1955年の結党以来初めて衆議院第一党を失う。 ）

　　

A senior White House official asserts to ABC News that there was never any plan for the president to apologize for Hiroshima.  The cable does not state that the idea was from the U.S. Rather, Roos writes that Yabunaka thought that following President Obama’s call earlier that year for a world

free of nuclear weapons, anti-nuclear groups would speculate as to whether he would visit

Hiroshima.　

Yabunaka recommended that President Obama’s November 2009 visit be focused mostly in Tokyo.

The cable was first reported by the Japan Times.

　　　米政府高官は、ＡＢＣニュースに対して、大統領のヒロシマ謝罪の計画はなかったと

　　断言した。ウィキリークスは　この考えが米国から出たとは述べていない。むしろ、

　　その年の初め　オバマが核なき世界を呼びかけたのを受け、反核グループが　彼が

　　広島を訪れるかどうかと　思いを巡らすだろうと、藪中が考えたと、ルースは書いている。

　　　薮中は、２００９年１１月のオバマ大統領の訪問が　ほとんど東京に集中することを

　　勧めている。　―――　このウィキリークスは　最初「ジャパン・タイムズ」で報じられた。

On August 6, 1945, the U.S. B-29 Superfortress bomber Enola Gay dropped “Little Boy” —

 a 8,900-pound uranium bomb – 31,000 feet above the Japanese city of Hiroshima, killing

up to 70,000 Japanese citizens immediately, with another 70,000 speculated to have died

from injuries including exposure to radiation.

On August 9, the US dropped a similar device on the Japanese port city of Nagasaki.

Truman on that day delivered a radio address in which he said, “I realize the tragic significance

of the atomic bomb. Its production and its use were not lightly undertaken by this Government.

But we knew that our enemies were on the search for it. We know now how close they were to

finding it. And we knew the disaster which would come to this Nation, and to all peace-loving

nations, to all civilization, if they had found it first…Having found the bomb we have used it.

We have used it against those who attacked us without warning at Pearl Harbor, against

those who have starved and beaten and executed American prisoners of war, against

those who have abandoned all pretense of obeying international laws of warfare.

We have used it in order to shorten the agony of war, in order to save the lives of thousands

and thousands of young Americans.

　　　　トルーマンは　あの日のラジオ発表の中で、「 私は原爆の悲劇的な意義を理解した。

　　　その生産と使用は、この政府は　軽々しく引き受けられなかった。しかし、我々は　敵が

　　　それを研究していることを知った。我々は　今、彼らが　それを発見するのが　いかに

　　　差し迫っていたかを知っている。そして、我々は　この国に、また 平和を愛する 全ての

　　　国々に、全ての文明にもたらされるだろう惨害を知っている。　もし、彼らが　それを

　　　最初に見つけたら・・・。　我々は　爆弾を発見したので、それを使ったのだ。我々は

　　　パールハーバーで　警告なしに 我々を攻撃した者たちに対して、それを使ったのだ。

　　　米国人戦争捕虜を 餓死させ、打ち、処刑した者たちに対して、戦争の国際法が順守

　　　するよう要求する 全てを放棄した者たちに対して。　我々は、戦争の苦しみを減ずる

　　　ために、幾千の若いアメリカ人のイノチを救うために、それを使ったのだ。 」

“We shall continue to use it until we completely destroy Japan’s power to make war.

Only a Japanese surrender will stop us・・・　It is an awful responsibility which has come to us.

We thank God that it has come to us, instead of to our enemies; and we pray that He may guide

us to use it in His ways and for His purposes.”

　　　　「 我々は、日本の戦争遂行能力を完全に破壊するまで、それを使い続けるだろう。

　　　ただ　日本の降伏のみが　我々を止める・・・。それが　我々の厳粛な責務である。

　　　その責務を、敵にではなく　我々に与えられたことを、神に感謝する。神の道と目的に

　　　それを使用するよう　我々を導かれんことを。

Six days later, Japan surrendered to the Allied Powers.

　　　　　６日後、日本は　連合軍に降伏した。

Three years later, President Harry S Truman expressed misgivings about his decision to have

dropped those bombs to Chairman of the Atomic Energy Commission David Lilienthal, who

recorded the conversation in his diaries, which were later published.

　　　　　３日後、ﾊﾘｰ・Ｓ・ﾄﾙｰﾏﾝ大統領は、原子力委員会委員長のデービット・リリエンタール

　　　　に これらの爆弾を落とした決定についての疑いを表明したことが、その会話を記録した

　　　　彼（リリエンタール）の日記〜 後に出版された〜 に載っている。　

　　　　　　　　　アメリカ原子力委員会 - Wikipedia

“I don’t think we ought to use this thing [the A-Bomb] unless we absolutely have to,”

Truman told Lilienthal. “It is a terrible thing to order the use of something that, that is so terribly

destructive, destructive beyond anything we have ever had. You have got to understand that

this isn’t a military weapon. It is used to wipe out women and children and unarmed people,

and not for military uses.”

(This is from The Journals of David E. Lilienthal, Volume II: The Atomic Energy Years 1945-1950,

hat tip to Doug Long.)

　　　　　「 もし　絶対にしなければならないのでないなら、我々は　この物（原爆）を使うべき

　　　　だとは思わない。」　　トルーマンはリリエンタールに言った。

　　　　　「 ものすごく破壊的なもの、かって我々が持った どんなものよりも破壊的なものを

　　　　使うことを命令するのは　恐ろしいことだ。君は　それが兵器ではないということを

　　　　知らなくてはならない。それは、女や子供、そして非武装の人びとを、しかも軍事用

　　　　のためでなく、皆殺しにするために使用されるのだ。 」

　　　　（The Journals of David E. Lilienthal, Volume II: The Atomic Energy Years 1945-1950から）

The September 2009 Roos cable also reported that Yabunaka urged continued close communication between the US and Japanese governments, and that in his view the “Japanese public felt

‘betrayed’ by the Bush Administration’s decision to delist the DPRK” – the government of North Korea – “from the list of state sponsors of terrorism, seemingly without prior coordination

with the Japanese government.”

　　　　　２００９年９月のルース報告は、また、

　　　　薮中は、日米政府間の 継続的で緊密な意思疎通をしきりに勧めている。そして、

　　　　彼の考えでは、「日本政府との事前調整なしに　北朝鮮をテロ支援国家から外した

　　　　ブッシュ政権の決定を、日本国民は‘裏切られた’と感じている」。

　　　　と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-Jake Tapper

*This post has been updated with White House comment and clarification. 

今日の社会の実相

　　コレステロール問題を考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦氏

　　　　　　　１３　　　　　　2015年10月17日　

　　　　　　

　　　　　　１４　　　　　2015年10月18日

　　　　　　

　　　　　10月18日　　「少子化」という問題は存在しない

　　　・科学者というものの犯罪性

　　　・科学・技術者というものの悪魔性

　　　・オスプレイから見えること

　　　・「集団的自衛権を巡る最新の政治情勢」 森田実

タバコ論争

　　　世界中の科学者を動員して、タバコは　健康に害があるから　と言って

　　　ＷＨＯや世界各国が　タバコ撲滅運動をしている。

　　　このやり方は　ＩＰＣＣの地球温暖化＆ＣＯ2原因説の運動と　きわめてよく似ている。

　　　どちらも、まず　結論があって、それに合うような結果を導くように科学研究がなされ、

　　　どちらも、正義の名の下に、世界中の国家を巻き込んで　国連機関が主導し、

　　　これに疑問を呈する科学者や一般人を、人格攻撃を含めて　異端視することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　　タバコ論争 -最後の聖戦- 　 続・武田邦彦vs嫌煙派軍団

　　　　　　　　タバコ推奨派：　　　武田邦彦
　　　　　　　　嫌煙派：　　　　　　　磯村毅　　津田敏秀　　藤本祥和

　　　　　

　　　　　　　後半もあります。

　　　http://www.garbagenews.com/img15/gn-20150730-10.gif
↑ たばこ販売による税収推移(兆円、一部地方税は予算額)(消費税概算込み)

http://www.garbagenews.com/img15/gn-20150730-09.gif
↑ たばこ販売実績(億本)

ＧＨＱと戦った女 沢田美喜

　日本記者クラブ

　　「戦後７０年 語る・問う」(28)

　　　　　〜　ＧＨＱと戦った女 沢田美喜　〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．７．３０

　　　　　　　　ノンフィクション作家　青木冨貴子氏

　　日本は歴史の検証をしているのか？

　　　昭和の光と陰が凝縮した本『GHQと戦った女　沢田美喜』は、「戦前には巨万の富を

　　持った財閥の令嬢が、混血孤児の救済という戦争の­後始末にたった一人で果敢に

　　立ち向かった」物語である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　沢田美喜は、三菱の創始者・岩崎弥太郎の孫娘であり、夫は大戦中に外務­次官だった。

　　占領期に　米兵と日本人女性の間に生まれた混血児を救うために、ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ ・ ｻﾝﾀﾞｰｽ­

　　・ﾎｰﾑを 開いた。　

　　米国は　­どんどん悪化し寛大さを失った。　日本への要求も強まるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　下山事件 - Wikipedia

　　　　　　　ヨハンセングループ - Wikipedia

　　　　　　　ポール・ラッシュ - Wikipedia

　　　　　　　アメリカ対日協議会（ACJ） - Wikipedia

　　　　　　　　　ＡＣＪはジャパン・ロビーの中枢組織として １９４８年６月 発足した。

　　　　　　　　ジャパン・ロビーとは端的にはグルー派である。ジョン・モルガンを従兄に持つ

　　　　　　　　グルーは、日米開戦までの10年間という駐日大使時代を通じて日本の財閥と

　　　　　　　　連携するようになった。ジャパン・ロビーは、台湾国民党政権を支援するチャイナ

　　　　　　　　・ロビーと競い合っていた。双方は共に反共路線であったが、後者は台湾から

　　　　　　　　資金援助を受けていた。経済基盤の違いはそれぞれの主張に反映された。

　　　　　　　　　ジャパン・ロビーの存在感は、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、

　　　　　　　　タイム (雑誌)などにより演出された。ニューズウィークはジャパン・ロビーの目的

　　　　　　　　に最も貢献した。当時のニューズウィークを所有・支配したのは主に、ハリマン家、

　　　　　　　　アスター家、メロン家、モルガン家などの富豪である。同誌の役員などは戦前に

　　　　　　　　公然とファシズムを支援した。

　　　　　　　　　コンプトン・パケナムは １９４０年代末の同誌東京支局長であった。外信部長

　　　　　　　　ハリー・F・カーンは、パケナムと共にジャパン・ロビーと結んだ。そして　GHQの

　　　　　　　　SCAPや経済科学局が推進する日本の民主化に反対して一大論争を繰り広げた。

　　　　　　　　　１９４８年３月、冷戦論者のジョージ・ケナンがマッカーサーを訪ね、集排法⋆が

　　　　　　　　日本をいっそう共産化すると示唆した。月末にウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・

　　　　　　　　ジュニアが ケミカル銀行頭取パーシー・ジョンストンらを伴い東京を再び訪れて

　　　　　　　　いる。彼らは 政府の対日政策を左右できるポストにあったから、その報告は

　　　　　　　　瞬く間に集中排除計画への公的見解をひっくり返した。SCAP覚書で、財閥を

　　　　　　　　結びつける核となっていた主要銀行が集中排除から免除された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⋆　過度経済力集中排除法　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　　著者と語る 青木冨貴子 ２０１１．６．１４ - YouTube

　　　　　「­昭和天皇とワシントンを結んだ男　『パケナム日記』が語る日本占領」（新潮社）

　　　　

　　　英人ジャーナリスト、コンプトン・パケナムは占領期にニュ­ーズウィーク誌東京支局長を

　　務めた。400ページにのぼる手書きの日記を発見し、これ­までほとんど知られることが

　　なかったパケナムの行動と埋もれた占領史を解明していく。­

　　　パケナムは 昭和天皇の側近松平康昌と親しい関係になり、吉田茂、鳩山一郎、岸信介、

　　ダ­レスら日米の政治家に食い込んだ。　パケナムを介して、天皇からマッカーサーを飛び

　　越え­てワシントンにつながるチャンネルが存在していたことが明らかになる。

          ダグラス・グラマン事件 -Wikipedia  

　　　　　野村吉三郎 - Wikipedia  

　　　　　ジョン・フォスター・ダレス - Wikipedia