混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

原発事故

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        2017/10/12
        日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会

         日米原子力協定は 2018年7月に満期を迎えます。
   日本はこの協定に基づき、非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を
   行ない、プルトニウムを取り出しています。
   分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。核弾頭換算でおよそ6000発分
   のプルトニウムが国内外に保管されています。
   さらに2018年には年間8トンのプルトニウムを分離する六ヶ所再処理工場の
   稼働が予定されています。

    北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、韓国や中国が民生用の再処理
   実施に意欲を示しています。
   北東アジアにおける再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、世界と地域
   の緊張の激化と世界の平和に大きな影響を与えます。

    原子力資料情報室(CNIC)新外交イニシアティブ(ND)は、9月10日から15日
   にかけて共同で日米原子力協定と プルトニウム問題に対する米国側の関心を
   喚起すべく訪米団を派遣し、米議会への働きかけや シンクタンクでのシンポジウム
   などを行ないました。
   国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定
   に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から
   日本の再処理政策についての懸念が示されました。

   この報告会では、今回の訪米団の成果や今後の課題について報告致します。
        



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                                 2017/02/23
        
         後藤 政志 (1949 - )
           1989年、東芝に入社
           2009年、東芝を定年退職

       2001年 アメリカ同時 多発テロ事件(9・11テロ)


       選択と集中: 自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を
            集中的に投下する戦略。
             1980年代にGEのCEOであった ジャック・ウェルチ氏の戦略として
            有名である。ウェルチ氏は 企業が行っている事業のうち、ナンバー1
            ないしナンバー2の事業に注力する一方で、弱小事業は他企業へ売却
            ないし廃止等のリストラを行うというもの。GEはこの戦略に基づき、事業
            の再編成に伴う資源の再分配を行うことで、業績を飛躍的に向上させた。
             我が国企業は、1980年代のバブル経済期はむしろ多角経営が是とされ、
            この経営手法が注目されるようになったのはバブル崩壊後の1990年代
            半ば過ぎであった。

       今井敬 - Wikipedia
          2006年(平成18年)6月: 社団法人日本原子力産業協会会長

       米大統領 ジョージ・W・ブッシュ(在任 2001〜09)
       第一次安倍内閣(2006 9.26〜2007 9.26)

                                            2007年03月12日
         1.原子力ルネッサンスの幕開けとなった2006年
          昨年の2006年は、原子力が 本当に 久しぶりにポジティブな脚光を浴びた年
         でした。原子力政策の面では、まず 米国が 「国際原子力エネルギーパートナーシップ
         (GNEP)」の構想を発表し、これまで直接処分としてきた使用済燃料を再処理に
         転換する、高レベルの放射能を有する超ウラン元素を燃焼するための高速炉
         の開発を手掛ける、そして 30年もの間凍結されてきた自国内での原子力発電所
         の新設を推進する、等々の目標を掲げ、原子力に積極的に取り組んでいく構え
         を見せました。そして チェルノブイリ事故を契機に「脱原子力」への動きが支配的で
         あった欧州諸国も、新規の原発建設計画が議会承認されたフィンランド、脱原発
         政策を撤回して既存原発の運転存続を決めたオランダ、エネルギー政策に原発
         の新規建設促進を盛り込んだイギリスなど、重要なエネルギー源として原子力
         の位置付けを正す傾向が見られます。さらに アジア、特に 中国インドでは、
         近年の急激な経済発展に伴うエネルギー不足が危惧されており、2020年までに
         合計20基以上の原発建設が計画されています。このような世界情勢の中、我が
         国日本でも「原子力立国計画」が取りまとめられ、エネルギー供給における原子力
         発電シェアの維持、核燃料サイクルの推進、高速増殖炉の実用化など、改めて
         我が国が原子力に積極的に取り組んでいく意思表明が示されました。

          一方、原子力産業の面でも、東芝による原子力プラントの世界トップメーカーの
         1つである米国ウェスチングハウス社の買収、日立が 米国では初めての元請と
         してGEと共同で進めている原発建設計画、三菱重工による次世代型原子炉の
         開発を目指した仏国アレバ社との技術提携など、今後期待される原子力需要に
         備えるための動きが活発化しています。
            2006年(平成18年) 1月
            英国核燃料会社から、ウェスティングハウス・エレクトリックを54億ドル(約6370億円)
           で買収
           このような原子力に対する一連の「追い風」は、原油や天然ガスなどの化石
         エネルギーの価格の不安定化、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出
         削減、等々近年顕著になってきた要因に対し、再処理可能で燃料の安定供給
         が可能、発電時に二酸化炭素を排出しない、などといった原子力の特徴が再び
         評価され始めたことが背景にあります。

       ※ 開発費25億円の夢、鉄くずに JR北海道、新型特急試作車を解体http://dd.hokkaido-np.co.jp/img/base/icon_movie.gif
                         2017.3.3 北海道新聞




                             2017/02/26
        
       
     AP1000 :東芝のWHが開発・販売する加圧水型原子炉 電気出力115万kW級の
           最新鋭原子力発電所  https://www.toshiba.co.jp/nuclearener...





           
        DRAM
          メモリーでは、1985年(昭和60年)に世界初となる1メガビットCMOSDRAM
         を開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから
         韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。
          当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に
         東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェア
         を失った。
        フラッシュメモリ
          東芝は、舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年 NOR型
         フラッシュメモリを、1986年 NAND型フラッシュメモリを発明した。
          DRAMでのサムスン電子を始めとする、外国企業への技術流出の反省から、
         NAND型フラッシュメモリ開発では、サンディスクと共同で三重県四日市市
         「四日市工場」で生産し、日本での製造を徹底して、秘密主義と集中投資の
         方針を貫き、2006年から2008年までの2年間、世界シェア2位の確保していた。
         iPod nanoなど、フラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなど
         へフラッシュメモリを提供していた。

        社長
        1987〜青井舒一
        1992〜佐藤文夫
        1996〜西室泰三
        2000〜岡村正
        2005〜西田厚聰
        2009〜佐々木則夫






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原発ビジネスの現状






         2017.01.31   院内集会
      国際環境NGO FoE Japan、 メコン・ウォッチ、 原子力資料情報室 

     ・「勇気ある撤退」:ベトナムが原発計画を撤回したわけ …満田夏花/FoE Japan
     ・ベトナムにおけるバックアイ揚水発電所とODA …木口由香/メコン・ウォッチ
 
          


     ・日印原子力協定とインドへの原発輸出 …松久保肇/原子力資料情報室
     ・東芝の経営危機:原発ビジネスの負のスパイラル …川井康郎/プラント技術者の会
 
         





                         2017年2月1日 朝日新聞デジタル
     日立製作所は1日、米国での原発事業で 2017年3月期に700億円の
    営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が
    鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社が
    ウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、
    コスト管理を徹底して 予定通りに進めるとした。
     16年4〜12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかに
    した。
    GEが60%、日立が40%を出資するGE日立ニュークリア・エナジー」が、
    グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、
    見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の
    株式のうち、日立の持ち分の価値は 約110億円しか残らないといい、
    「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。
     英国で 20年代に4〜6基の原発を新設する計画について、西山氏は
    「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカー
    と協議し、リスク管理を徹底する」と話した。(清井聡)


                       2017年2月1日 朝日新聞デジタル
      米国の原子力事業で巨額の損失計上を見込む東芝が、米原発子会社
    ウェスチングハウス(WH)の株式を一部売却する検討をしていることが
    分かった。株式の保有割合を引き下げて将来のリスクを減らす狙いで、
    14日に発表する損失の再発防止策に盛り込む見通し。ただ、巨額損失の
    原因をつくったWHの株式に買い手がつくかは不透明だ。
                           特集:東芝の巨額損失問題
     東芝は、WHの株式の87%を保有している。WHで再び損失が出た場合
    の負担を軽くするため、株式の保有割合を50%強まで引き下げる方向だ。
    東芝はWHに投じた資金を回収するため、2006年の買収当時から関連先
    に株式の一部を売却する意向だった。今回、WHでの巨額損失見通しを
    受け、将来の損失リスクを減らすために売却に本腰を入れる。
    ただ、原発新設の費用は、東電福島第一原発の事故を受けた安全規制の
    強化で追加の設備が必要になって工期が延びるなどして世界的に高騰。
    原子力事業は逆風の経営環境が続いており、WH株の売却がすぐに実現
    するかは見通せない。



                     山田厚史の闇と死角シリーズ
          







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          現代文明を信奉する者たち、主導する者たちの 
                  冷酷さ・乱暴さを
             この大前氏は よく表している。

                   彼らは
         希望or幸福(欲望の充足)を追い求めてきたが、
 
                 人間とは何か?
                     と
            真剣に問うたことは 一度もないのだ。

             ※ テクノロジー(科学・技術)をはじめ 現代文明は、
               この問いを問わないことを暗黙の大前提にして
               営まれているのである。


                            合掌




 

               



        



        

                            2011年10月28日
        
               http://pr.bbt757.com/


                大前研一ライブ 2011.3.27
        









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     自由なラジオ Light Up! 030回
        〜矛盾に直面する地元、そして都会の無関心〜
    パーソナリティ : 西谷文和
    ゲスト : 伊藤宏さん(和歌山親愛女子短期大学教授・元共同通信記者)

    10月初旬に福井県を取材してきた西谷文和は、もんじゅ廃炉を巡る基本的
   な疑問に突き当たりました。それは、もんじゅで出た「使用済み核燃料」は
   99.8%という高純度プルトニウムであるにも関わらず、これをさらに再処理
   するRETFなるものが、すでに 1200億円かけて作られているという事実です。
   今回は、長年に渡って「原子力ムラ」の取材を続けてきた元共同通信記者の
   伊藤宏氏をゲストにこの問題を考える他、福島原発事故から5年、風化する
   記憶と、復活する「原子力ムラ」の実態に迫ります。

            


         日本原子力研究開発機構が東海研究開発 センター 核燃料 サイクル 工学研究所 
         に建設中の再処理研究施設


        南スーダン - Wikipedia

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