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２０１４年１２月７日
【第二部 パネルディスカッション】
パネリスト 後藤政志 小倉志郎 (コスタリカに学ぶ会世話人、元東芝原発技術者）
佐藤暁 (原子力コンサルタント 元GE原発技術者）
佐藤国仁（佐藤R&D代表取締役、日本機械学会倫理委員会委員、機械安全）
筒井哲郎（元プラント技術者、APAST事務局長） 【第一部 問題提起】
原子力発電所の運転再開の判断の前提となるストレステストを審議している国の
原子力安 全・保安院の専門家による意見聴取会が ２０１２年 ２月２０日開かれ、
保安院が関西電力・大飯原発のテ スト結果を「妥当」と評価したことについて、専門家
から批判が相次いだ。
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原発事故
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鹿児島県が川内原発再稼働に同意、最後の関門は地裁判断に
日刊ゲンダイ ２０１４年１１月８日
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する
考えを明らかにした。 福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を
受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。
再稼働に反対する約４００人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード” の中で行われた会見で、伊藤知事は「 状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを
得ない 」と強調。 “苦渋の決断”のようなそぶりだった。
ただ、「川内原発」は 原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、 工事計画の審査は継続中だ。伊藤知事は、安全性について「 ある程度約束され
るなら 」なんて言っていた。 だが、一度事故が起きれば 「ある程度」の被害じゃ
済まないから 住民は猛反対しているのだ。
「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事は どんな人物なのか。
「 東大卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。石川県の財政課長に出向し、
北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで 原発に詳しくなったようです。
知事は 現在３期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています 」
（鹿児島県政担当記者）
■九電は伊藤知事のパーティー券を購入 “原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と 九州電力は ズブズブの関係のようだ。
「 九電は、伊藤知事の資金管理団体が ０８年４月に鹿児島市内で開いた 資金パーティーの券を購入しています。０９年には 川内原発３号機の増設を県に
申請する時期に ミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していた
ことが問題となりました。九電は 『事実上の企業献金』との批判を受けて 今は
パーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に
慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です 」（経済ジャーナリスト）
「原発いらない！九州実行委員会」の青柳行信氏は こう言う。
「 伊藤知事は『 再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を 都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても 聞く耳を持ちません。
説明会を開けば、原発の問題点が 逆に周知されるからです。だから再稼働を
急ぐのでしょう 」
会見は 再稼働ありきの茶番に過ぎない。 日本経済新聞 2014/9/10
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）
の安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承した。
再稼働に向けた安全審査の合格第１号となる。一般からの意見募集では 火山
の噴火を心配する意見などが寄せられたが、可能性は「十分小さい」などとして
結論を変えなかった。政府は 地元自治体の同意を得やすくするための支援を
進めており、今冬にも再稼働する見通しだ。
規制委は申請を受け昨年７月に 川内原発の審査を始め、九電が示した地震
・津波対策や重大事故への対応策などを検討してきた。九電が 過去の地震を
考慮して 川内原発の最大の揺れは 620ガル（ガルは加速度の単位）、最大の
津波の高さは６メートルと見積もったことについて、規制委は いずれも妥当と
判断した。 炉心が損傷するような重大事故への対策も十分だとし、審査書で
新基準に 「適合している」と結論づけた。
残る手続きとして、九電は川内原発の改造工事の認可を規制委から取り付け、
規制委による現場の検査も受けなければならない。すべての事務的な手続きを
終えるには数カ月かかるとみられる。
７〜８月にかけて実施した国民からの意見募集では「 火砕流が到達する
可能性がある 」などの意見が寄せられた。規制委は「火山事象が敷地に到達
する可能性は十分小さい」などと回答した。
また「 放射性物質の大量放出をもたらす事態を検討しておらず防止策もない 」と
の意見もあった。これについては「 総放出量はできるだけ小さくとどめるもので
あると確認している 」などと説明、審査書案の表現の一部を変更するにとどめた。
規制委による安全審査が終了し、今後の焦点は自治体や政府の再稼働に
向けた判断に移る。再稼働にあたっては、鹿児島県など地元自治体の同意が
必要だ。規制委は10月中旬以降、川内原発周辺で開く住民説明会で審査の
内容や安全対策などを説明する予定だ。再稼働は冬以降になりそうだ。政府は
規制委の審査を合格した原発から順次稼働させる方針だ。
川内原発１、２号機は 1984年と85年に相次ぎ 運転を開始し、２基で九電の
全電力供給の１割弱をまかなえる。稼働すれば 西日本の電力事情は改善
しそうだ。これまでに 10電力会社が13原発20基について再稼働に向けた
安全審査を規制委に申請している。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は
７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。
私は 「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」 と感じました。 原発で 万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から
崩れてしまう。 「福島以前」には 原子力を推進している当の政府と電力会社
の側にも そのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発
の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。
これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われて
いません。 事故処理に要する天文学的コストは 一民間企業が負担するには
大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。
政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど
過小評価しても、それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことが
できない。
彼らは 原発事故で そのことを「学習」しました。
鹿児島県知事は 「たとえ このあと川内原発で事故が起きても、前例に鑑みて、 「 何が起きても 自分が政治責任を問われることはない 」ということを確信
した上で政治決定を下したのです。
僕も彼らが利己心や邪悪な念によって原発再稼働を進めているとは思いません。彼らは彼らなりに 「善意」で行動している。主観的には首尾一貫しているんです。
それは、せいぜい五年程度のスパンの中での経済的利益を確かなものにする
ことです。経営者としては当然のことです。
しかし、１億人以上の人が、限られた国土で、限られた国民資源を分かち合い
ながら暮らし続けることを運命づけられた国民国家を運営するには、百年単位
でものごとを考えなければならない。
・・・
原発再稼働は「パイのフェアな分配」については何のアイディアもなく、
ただ「パイを増やすこと」以外に国家戦略を持たない人たちの必至の結論です。
福島の事故は、放射能汚染で国土の一部を半永久的に失う事態を招きました。 でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と熱する人々も原発事故で国土が失われる
リスクにまったく関心を示さない。それは ナショナリストたちも「パイが大きくなる」
こと以外に何の目標も持っていないからです。・・・ |
2014年11月25日火曜日『川内原発工事認可審査について』 後藤政志氏APAST主催イベント2014年12月7日(日)13:30〜17:30 開催
タイトル 福島第一原発の「もっとも危険な瞬間」 会場は 立教大学池袋キャンパス 5号館5222教室 後藤政志(元東芝技術者 APAST理事長 )
小倉志郎(元東芝技術者)
佐藤 暁(元GE 原子力コンサルタント)
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『吉田調書の意味するもの』
〜２０１４年１０月１８日講演会の捕捉説明〜
2014年10月27日 後藤政志氏
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講師：後藤政志 ２０１４．９．２０
講演時間： １時間３９分
主催：ふくかな（福島原発かながわ訴訟を支援する会）
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