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短い動画ですが、内容の濃いものです。
ぜひ 視聴いただけたらと思います。
合掌
パブコメ
について
後藤政志 映像解説 2014年9月5日
２４分余り
平成26年8月6日 原子力規制委員会 website
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
（平成２５年原子力規制委員会規則第５号）附則第２項において、特定重大事故等対処
施設は、平成３０年７月７日までに設置しなければならないと定められています。
本施設は、ポンプ、フィルター、発電機、燃料タンク、緊急時制御室等で構成される
大型施設であり、かつ耐震クラスＳ、原子炉建屋近傍の施設には故意による航空機衝突
への頑健性が要求されています。
これら多岐にわたる要求事項の審査にあたっては、審査の円滑化に資するガイドが必要
であるため、実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド
及び実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイドの制定を予定
しています。
つきましては、下記のとおり、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
標記、「実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド（案）
及び実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド（案）に対する
意見募集の実施について」に対する意見がありましたら、以下の要領にて提出してください。
・・・
４．意見提出期間
平成２６年８月７日（木）から平成２６年９月５日（金）までの３０日間（期間内必着）
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原発事故
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２０１４／０８／１９
川内原発パブコメについて
後藤政志氏
パブコメ： 2014年 7月17日〜 8月15日
加圧水型（川内原発）における過酷事故シナリオ
――― 特に 「水蒸気爆発」について
また、
原子力規制委員会の姿勢or見識について
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「原子力賠償条約」について
2014/07/01 後藤政志氏
原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
東京新聞 2014年6月30日
政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国
などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の
賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から
原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに
遠ざかる。 （岸本拓也、山川剛史）
この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。
日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。
安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を
提出する準備を進めている。
条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会
に出した文書には、「 わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）
原子力事故の責任を免除される 」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙
の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。
条約では 異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の
電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責
される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。
外務省の担当者は 条約加盟の意義を「 外国企業が東京電力福島第一原発
の事故収束作業に参加しやすくなる 」とする。 損害賠償訴訟も全て発生国で
行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスク
が低くなるから− との理屈だ。 だが、これが条約でいう原発事故に当たるか
すらも不明だ。
安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に
条約加盟を働き掛ける考えだ。
＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞ 米国、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ﾓﾛｯｺ、
ﾙｰﾏﾆｱの４カ国が加盟するが、「 ５カ国の加盟と原発の熱出力が計４億ｷﾛﾜｯﾄ 」
の要件を満たさず未発効。 カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は
日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州
が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府
は 対米関係や国内制度との近さを理由に、ＣＳＣ加盟を進めたい考え。
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老朽化した火力をムリに稼働させるのが問題なら、
新規に火力発電所を作ればよいだけの話だろう。
老朽化した原発は 即刻 廃炉にし、
安全が確認されない原発も 経済には有害無益なのだから、
速やかに廃炉にすべきだろう。
そもそも、「 安全な原発がある 」という幻想にとらわれている者が、
雁首そろえて 厳しい国際競争下にある経済活動のトップに居るとは、
人類史始って以来の喜劇的風景である。
しかるに、政治家たちと演じる このグロテスクなお芝居を
喜劇として観劇できるのは、孫子の代の人たちだけだろう。
舞台の上の彼らは、自分が喜劇役者であろうとは、想像だにせず、
かえって 彼らが見下す舞台の下の者らと伴に、現実を生きていると思っている。
合掌
朝日 ２０１４年７月８日
原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある 」と述べた。
した後、報道陣に語った。
榊原会長は「 老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。
電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる 」
と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考え
を改めて強調した。
経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を
を訴えている。
これは、日本国だけのことではない。
先進国および先進国を目指す国々の経済界は、
どこもかしこも その国民を破滅させるべく活動しているのだ。
否、その国を破滅に導くことなしには、
今日の経済活動というものは為しようがないのである。
３．１１後の我々は、
「 経済のかたち 」を 「 国のかたち 」とともに考え直す必要がある。
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後藤政志氏 講演会
２０１３年１２月４日
いまこそ 原発を問う
主催 早稲田大学 現代思想研究会
２０１３年１１月９日
「原発の重大事故（過酷事故）は防げるか」
−安全神話の再構築を許してはいけない−
主催 ベグライテン11月例会（公共哲学を学ぶ会）
２０１４年５月５日
東海第二原発は安全か？
主催 リリウムの会
■ 原子力市民委員会
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