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06/16/2016
熊本地震を受けて
原子力規制委員会の元規制委員で、地震の専門家である島崎邦彦氏は１６日、
規制委の田中俊一委員長と面会し、現在の審査基準は過小評価されている恐れが
あるとして、見直すべきと述べた。
原発再稼動の審査では、想定される最大の地震の揺れ 「基準地震動」 を算出し、 それに基づいて耐震策を取ることになっている。島崎氏は、現在、大飯原発などで
採用されている 「入倉・三宅式」が、断層面の傾斜が垂直か垂直に近い横ずれ断層
で使われた場合、著しく過小評価となる恐れがあると指摘。より真実に近づく計算式
を使って一度計算してみるべきだと提言した。
これに対し、田中委員長は、学会などで一定の評価が確立するまでは対応する つもりはないと述べた。 また、小林房耐震等規制総括官は、頭の片隅に置いて
おけばよいかと質問。 島崎氏は、「真ん中に置いて欲しい」と返した。
※ 伊方原発は、「入倉・三宅式」では計算していない。
2016．6．8
2016/6/18
原子力規制委員会による新規制基準施行後、再稼働は 九州電力川内原発 1、2号機
（鹿児島県）、関西電力高浜原発 3、4号機（福井県）に続き5基目。高浜原発は司法判断
で運転を差し止められており、再稼働すれば ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ・ｳﾗﾝ混合酸化物（MOX）燃料を
使うプルサーマル発電としては唯一の原発となる。
平成28 年6 月16 日
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣 瀬 直 己 殿 郷原信郎氏 2016年06月18日
（2016年6月17日「郷原信郎が斬る」より転載）
昨日（6月16日）、東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る
通報・報告に関する第三者検証委員会」の検証報告書が公表され、委員全員
による委員会の記者会見が行われた。
3人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を
浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士（現役時代のあだ名が
「マムシの善三」）だ。
委員長の田中康久弁護士は、元仙台高裁長官。このような方を委員長に担ぐ
場合、委員長は 調査結果に大所高所から 「お墨付き」を与える立場で、実質的
な調査は、別の調査担当弁護士が総括するのが通例だ。
今回の「第三者検証委員会」の調査も、佐々木善三氏が総括したとみて間違い
ないであろう。記者会見でも、重要な事実関係についての質問には、佐々木氏
が答えていた。
問題は、その調査結果の内容である。
そこには、舛添氏の「第三者調査」と同様に、極めて重大な問題がある。
・・・
舛添氏の問題で、あれだけ厳しい批判を受けた佐々木弁護士が、その「第三
者調査」も大きな原因となって都知事辞任に追い込まれた直後に、別の問題の
「第三者調査」について、同様に依頼者寄りの事実認定を行い、平然と記者会見
で説明していることには、驚きを禁じ得ない。
長谷川豊氏のブログ【最悪の幕引きとなった舛添狂奏曲】でも、舛添氏を担いだ
都議会与党は、次の都知事候補のことなどで騒いだりせず、舛添氏の問題に
ついての責任を感じて、1回お休みをしたらどうかと述べているが、それは、
第三者調査で厳しい批判を受けた佐々木善三氏についてもいえることだろう。
このような「第三者調査」をのさばらせておいたのでは、弁護士の第三者調査
そのものへの信頼が著しく損なわれてしまうことになりかねない。
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原発事故
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Ｏ
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2013．08．28
〜 原子力発電所の安全対策における懸念について 〜
2013/04/22
３．１１複合災害が 日本経済に与えた影響
経常収支
＝ 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
：海外とのモノ・サービスの取引や投資の状況などを表す。
↑3.11
韓国の経常収支の推移は、http://ecodb.net/country/KR/imf_bca.html
日本と韓国とを一つの図で比べてみると、
☟
では、
ｂ。日本の貿易収支は
↑3.11 ↑3.11
こうした経済的な危機のなかで、
2012年12月26日に第2次安倍内閣が発足した。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/__icsFiles/artimage/2014/03/31/ck_hl05d/sanponnoya.gif
ロイター
しかし、
(出典)財務省「貿易統計」を基に作成
我が国の石炭輸入量の推移
我が国の原油輸入量の推移
我が国の原油輸入価格（1リットル当たり）の推移
２００００万ＫＬ／年×７０円／Ｌ＝１４００００００００００００円（１４兆円）／年
大雑把ではあるが、
９０００万ｔ／年 × ８００００円／t ＝ ７２０００００００００００円（７．２兆円）／年
３．１１後は それ以前より ＬＮＧの輸入が２０００万ｔ／年増えたとすると、
２０００万t／年 × ８００００円／t ＝ １６０００００００００００円（１．６兆円）／年
だけ増額したにすぎない。 2016年3月11日 時事ドットコムニュース
東京電力福島第１原発事故の発生から５年間に損害賠償や除染、
汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで３兆４６１３億円を
超えることが分かった。日本の人口で割ると１人２万７０００円余りに上る。
今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。・・・
☟
ニュース・コメンタリー （2016年6月4日）
安倍首相は2016年6月１日の記者会見で、翌年4月に予定されていた 消費税率10％への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。
消費税を上げても、一般会計税収は 増えていない！
リーマン・ショックは、2008年9月15日
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天皇を象徴として戴いている 日本の市町村の人びとの意識は、
大抵の所が、原発誘致自治体の人々のそれとほとんど変わらない。
ただただ、今の己の生活のために、
祖先の苦労も顧みず、孫子の代の幸せを犠牲にしても構わない
ということなのである。
天皇を戴いている日本政府が、
どうして 我々の悪いようにするだろうか？
たとえ、政府に裏切られたにしても、
天皇の国の方針に 異議を唱えるなど、考えられない。
みんなが 長いものに巻かれて そうしようと言うのに、
私一人 反対すれば、非国民になり 村八分になってしまう・・・。
――― こういう自己正当化で、つまり 保身と思考停止で、
道理を 自ら踏みにじっていくのが、
天皇の国の民である。
日本政府は、「憲法」以前に、天照大神をその祖とする天皇によって
正当化されている。 天照大神 - Wikipedia
このバカバカしい虚構から精神的な自由を得られてはじめて、
日本人は自立し、自ら自分の運命を決めることができるようになるだろう。
合掌
原発立地自治体首長選 脱原発派の苦戦続く 中日新聞（静岡） 2016年04月13日
10日投開票された御前崎市長選は、中部電力浜岡原発を抱える市でありながら、
脱原発派の立候補がなかったことから、再稼働など原発を巡る問題が争点になら
なかった。全国の原発立地自治体を見ると、２０１１年の東京電力福島第一原発
事故後、最低一回は首長選が行われたが、脱原発派が当選した例はない。
原発依存が指摘される地元自治体の選挙事情を追った。 「 選択肢なし これが現実 」「 原発争点ならず 」−。事故後、原発立地自治体
での選挙結果を報じた新聞記事を見ると、そんな見出しばかりが目立つ。 御前崎市以外の全国１６カ所の原発立地自治体で 計１８回行われた首長選を
調べると、脱原発派候補が出た選挙は ７回。いずれも 当選候補の半分にも満た
ない得票数で大敗している。それ以外は、今回の御前崎市長選と同様、容認・
推進派同士や、立場を明確にしない候補らによる選挙になり、容認派の無投票
当選も３回あった。 既に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市では
２０１２年に福島第一事故後初の市長選があり、原発問題に注目が集まった。 選挙は 原発推進派の岩切秀雄現市長と、脱原発を唱えた無所属新人山口陽規
さんの戦いとなり、山口さんは ４倍以上の大差で落選した。 山口さんは「 住民は不安を抱えているが、票にはつながらない。九電の支配力
は関連会社や商工会、大企業に及ぶし、『町の発展のため』と言われると、みんな
『原発けしからん』とならなかった 」と振り返る。 もともとは 候補者探しをする側だったが難航した。「 地元から脱原発で出ようと
すると、親戚や家族などが 推進勢力からの働き掛けを受け、出馬を断念するｹｰｽが多かった 」と明かす。結局、隣接する同県日置市の山口さんが自ら立候補した。
川内原発再稼働について、「 自分が市長になっていたとしても、止められたとは
言いきれない 」と推進派が多数を占める市議会の中で 脱原発にかじを切る難しさ
を予想する。だが「 しがらみを超えて、地元から反対の意思を示す意味は大きい 」
と話す。 国政選挙で脱原発派候補を支援してきた「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村
英明代表は「 立地自治体で勝つのは どだい無理な話。脱原発候補を立てた
自治体はそれだけでも立派 」と見る。 浜岡原発で 今後の焦点になる再稼働については「 市長が推進派だとしても、
再稼働を決めるのは御前崎市だけではない。県や周辺自治体を含めて、是非を
広く考えていくことが大切 」と語った。
諦めよう 地震は予知できない １/３ 2011/08/21 にアップロード
地震予知連のホームページ http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/
第24期 委員名簿 （平成28年4月22日現在）
↑ 参照
活断層誤認に この言い訳はないだろう 2013/3/29
・・・ 昭和53年（1978年）に、地震を予知し、地震による災害を防止・軽減すること
を目的とした「大規模地震対策特別措置法」（以下、「大震法」）が施行されました。
また、平成13年（2001年）には、中央防災会議（議長：内閣総理大臣）の専門調査会
において、大震法施行後から２０数年の間に得られた地震学の知見や観測成果を
すべて取り入れ、それまで想定していた震源域についての見直しが行われました。
その結果、上の図でナス形の曲線で囲まれた領域を震源域（その内側のプレート
境界が破壊して動く）と考えるのが最も妥当と判断され、現在に至っています。・・・
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川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安
2016年3月14日
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポスト
のうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないこと
がわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発
（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難
の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。 原発から ５キロ圏は 大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避した
うえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することに
した。毎時２０μ㏜が １日続いたら１週間以内に、毎時５００μに達したらすぐに
避難する。
指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県には ポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。
鹿児島県は 昨年８月の川内原発１号機の再稼働までに、５〜３０キロ圏に判断 の基準となる４８台のポストを設置。うち２２台は毎時８０マイクロまでしか測れず、
すぐに避難する判断には使えない。
県原子力安全対策課は「 緊急時には近い別のポストで測ったり、（持ち運んで 据え付ける）可搬型ポストを配備したりするので問題ない 」と説明。だが、県が
配備した可搬型ポスト４４台のうち３０台は毎時１００マイクロまでしか測れない。
朝日新聞社
◇ ◇ ◇
以下は、kyomu-のコメント
事故後、５〜３０キロ圏はまず屋内退避した上で、２０μ㏜／時が １日続くと
国は １週間以内に避難させるという。
事故初期に放出されて問題となるのは、半減期がせいぜい８日までの
放射性ヨウ素で、ヨウ素１３１に代表される。
これらは、日本の家屋のなかにまで入ってきて、十分に遮断することができない
と言われている。
したがって、「２０μ㏜／時以上で１週間」ということは、この間 子供を含めた
住民を、放射性ヨウ素の内部被曝（呼気・飲料水etc）下に晒すわけである。
※ 20μ㏜/時×24時間＝480μ㏜ ＜500μ㏜
福島第一原発事故では 大半の地域で これほど過酷な状況にはならなかった。
福島における放射性ﾖｳ素による内部被曝で、甲状腺ガンが発症したとすれば、
この屋内退避基準そのものが問われることになる。そのため、国としては 福島
の子供らに発見された甲状腺ｶﾞﾝは、是が非でも「被曝の影響とは考えられない」
とせざるをえないのである。
（未完成）
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