混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

原発事故

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                               2015年9月16日
     




  戦後の国家政策が招いた 過疎と高齢化を食い物にして
    生き残りを図る経済界。 しかし、国民は みな道理の感覚を失って、
  日本国は存亡の危機にある。

  日本国は 内部から崩壊しているのだ。

                                 合掌


    2015.11.21

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       後半
        



    福島第一原発から約200kmに 
        栃木県日光市、千葉県松戸市がある。


    岡山県岡山市、宮崎県宮崎市、福岡県福岡市は、
        伊方原発から 200km以内にある。

    放射能プルームは 西風にのって、
     何の阻むものもない瀬戸内海を縦断し
     近畿一帯まで至るだろう。
 
  





      慶長伊予地震
       1596年9月1日、伊予国をおそった地震。M 7.0、寺社倒壊等。
         中央構造線沿いと推定される地震。
      慶長豊後地震(大分地震)
        1596年9月4日、豊後国をおそった地震。M 7.0〜7.8、死者710人。
        中央構造線と連続している可能性がある別府湾-日出生断層帯で
        発生した(上記地震との)連動型地震とされる。




       豊予海峡地震  1854年12月26日  M7.4
         この地震の直前には、12月23日の安政東海地震(M8.4)
        12月24日の安政南海地震(M8.4)と巨大地震が相次いで発生した。





         


  
  もし、伊方で 住民が避難せねばならないような事故が起きると、
  もはや、フクシマの人たちが受けたような同情や援助さえ期待できないだろう。

  経済的にそうであるばかりではなく、国民の気持ちとしても、
  地元の愛媛の人たちに、
  「 彼らは 自業自得だ! 周辺県の我々に 迷惑をかけた償いをせよ 」
  と言うことになるだろう。

  愛媛の人たちは よく考えなくてはならない。
                                 合掌




                     
                                 2015年11月12日
    梼原町議会は12日、伊方原発再稼働容認に抗議する意見書を全会一致で
   可決。愛媛県知事が再稼働に同意して以降、県内では初めて。


                高知県高岡郡檮原(ゆすはら)町
                         雲の上の町 ゆすはら 高知県梼原町


                       
                       毎日新聞 2015年11月13日 地方版
  梼原町議会は12日、臨時議会を開き、四国電力伊方原発3号機(愛媛県
 伊方町)の再稼働を政府が進め愛媛、高知両県が容認したことに抗議する
 意見書案を全会一致で可決した。愛媛県の再稼働同意後、反対の意見書案
 が可決されたのは初。    
  意見書は「原発依存から脱する機会は今しかない」と訴え、再稼働を行わない
 ▽東京電力福島第1原発事故の徹底的な原因解明  ▽伊方原発周辺の
 活断層の調査  ▽再生可能エネルギーの開発、利用拡大−−などを求める。

  提出した二宮近雄町議(68)は「梼原は一部が伊方原発から50キロ圏内に
 あり、事故が起これば甚大な被害を受ける。我々の同意も無く再稼働すること
 は許せない」と憤る。



  愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機の再稼働に向けた準備が
 進むなか、12日、梼原町の町議会は、愛媛県の中村知事などが原発の
 再稼働を容認したことに抗議する意見書を全会一致で可決しました。
  愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原発3号機は、ことし7月、国の新しい
 規制基準に合格し、先月26日には愛媛県と伊方町が再稼働に同意しました。
  これを受けて、町の一部が伊方原発から50キロ圏内に入る梼原町の町議会
 は、愛媛県の中村知事などが伊方原発の再稼働を容認したことに抗議する
 意見書を12日に開かれた臨時町議会で、全会一致で可決しました。
  意見書では、福島第一原発の事故の原因究明が尽くされているとは言えず
 独立性と権限を持った原子力規制機関が設置されないなかでの再稼働は
 あってはならないと指摘しています。
  そのうえで、▼原発事故の原因について国民が納得できる徹底的な解明を
 行うことや、▼活断層の連動による地震の可能性を調査すること、▼電力の
 安定供給を図りつつ再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進することを
 政府と愛媛県に要望していくとしています。
  先月26日に愛媛県の中村知事が伊方原発の再稼働に同意を表明して以降、
 高知県の市町村でこうした意見書が可決されるのは初めてです。
                                   11月13日






    10年前 (平成17年12月25日)の
            

  九州大学大学院教授 出光一哉
  東京大学大学院教授 大橋弘忠
  京都大学原子炉実験所助手 小出裕章
  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表 小山英之
  拓殖大学海外事情研究所長 森本敏
  神戸大学海事科学部助教授 山内知也
  (コーディネータ)科学ジャーナリスト 中村浩美
  (オブザーバー)資源エネルギー庁 大臣官房参事官 野口哲男
  原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課長 佐藤均
  原子力安全・保安院 原子力安全広報課長 伊藤敏
  原子力安全委員会事務局 審査指針課
  安全調査管理官 吉田九二三
  原子力安全委員会 原子炉安全専門審査会委員 更田豊志
  九州電力(株) 取締役 原子力本部長 樋口勝彦

   1 Gal (ガル)= 0.01 m/s²   重力加速度: 981ガル


      第二部 質疑応答
       


                 
         使用済MOX燃料の扱いについて
      




     








                

     サヨナラ原発福井ネットワーク 2015.9.26 
               竹内雅文氏
        (フクシマ・アクション・プロジェクト協力委員、福島原発告訴団:中部­事務局、
         未来につなげる東海ネット市民放射線測定センター・スタッフ)
      


     
     



     2014.12.1  深層ニュース
     聞き手: 小西美穂(日本テレビ報道局) 玉井忠幸(読売新聞編集局次長兼編集委員)

      真正保守思想を標榜する月刊誌『発言者』を創刊し主幹を務めていた反米保守
     こそが真正­保守であるという「西部邁」氏 と 反権力・反体制・反共を掲げ新左翼
     を標榜する総会屋雑­誌『現代ビジョン』の元編集長だった「佐高信」氏の討論  
       


        近代(modern history) - Wikipedia   
        近代化modernization): 19世紀以後、ヨーロッパで完成した社会の
            システムは、日本を初めとする欧米以外の諸国にも伝わり、世界全体を
            覆うようになる。地球上のほとんど全ての人が 排他的な主権国家の国民
            となり、国民が集まって作られた国家が構成員として参加する国際社会
            である。この一連の過程が世界史における近代であり、近世以前の
            段階にある社会を近代的な社会に変えることを 近代化と言う。








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