![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
２０１５年１月２８日（水）宮崎市民文化ホール
2014/11/07
伊藤祐一郎知事※は午後に開いた記者会見で
「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、会見では、
（１）事故時に 国が責任を持つことなどを国が約束した
（２）原子力規制委員会の審査で安全性が確認された
（３）立地自治体の薩摩川内市と市議会、県議会の同意が得られた
といった点を同意の理由に挙げた。
※ 2012年7月8日 鹿児島県知事選に３選
「 原発を稼働すると国民の命を守れない、というようなプロパガンダが
大いに行われている。原子力規制委員会は、あれだけすばらしい方々が
集まった組織。相当時間をかけて、安全性について徹底的に追求したと思う。
命の問題は発生しない 」
「 原発の問題は国と県、事業者が一体となって動く以外にない。国は
元々エネルギー政策の基本的な責任を負う立場にあり、最終的な責任は
国にあるというのが私の受け止め方だ 」
「 資源の限られた日本という国の中で、いまの国民の生活のレベルを守り、
産業の活性化を図るためには、どうしなければいけないか。安全性がある程度
約束されるのであれば、しばらくの間は原発の活用はやむを得ざる選択だ 」
「 何よりも、実は避難するのに相当の時間的な余裕があります。これは今回
の規制委員会の審査を受けた、合格した原発が、どういう形でその後 炉心
等々が変化するかという時間軸で追っていくと、実は けっこう時間があるので、
そういう意味でゆっくり動けばいい。」
☝
★ 後藤政志氏：
「 信じられないことをおっしゃっている。福島の原発沸騰水型の方が圧力温度
が低い。川内原発加圧水型の方が、はるかに早く炉心溶融します。大体最短
１９分、２０分で溶ける。その後 事故から1時間半で 圧力容器（原子炉容器）は
溶け落ちてしまう。」
避難するのに時間的余裕があるなどという発言は、何重にも間違った非科学的
で独善的な見方！
（1）特定の事故だけを取り上げて、事故の多様性を無視。
（2）事故対策がうまくいかない場合を考えていない。
（3）皆が避難できるというのは幻想！
http://diamond.jp/mwimgs/d/1/500/img_d16b70e9a1c5fe5a84d0e60ed1f90b7f16813.gif
第77回 搭乗率アップを狙い職員を税金で飛行機旅行に動員！？地方空港の衰退を食い止める行政のとんだ「禁じ手」 [2013年09月10日]
地方を取材していると、信じられない話に出会うことがある。
戦略なき建設により、軒並み苦境に陥っている地方空港の衰退を食い止めるため、
行政が講じる「禁じ手」もその1つ。
飛行機の搭乗率を上げるため、職員を導入している自治体も多いのだ。
・・・
長野県は、このままでは航空会社が路線を廃止しかねないと憂慮し、搭乗率アップに
躍起となっていた。空港の利活用策をあれこれと講じたのである。こうして搭乗率アップ
が空港担当部署の最大の課題となった。それで、搭乗率アップに自らも直接貢献しようと、
福岡市内での忘年会が企画されたという次第だった。
・・・
ニーズやポテンシャル、戦略なきままに整備された空港の多くが苦戦しており、地元は
どこも路線の維持や開設に懸命となっている。なかには、搭乗率アップを図るために
新たな「禁じ手」に打って出たところもある。税金を使って職員などを旅客機に搭乗させる、
そのものスバリのやり方だ。
「（路線が）廃止されかねないとなり、他にとり得る手段もないと判断して この策を
取りました」
鹿児島空港の利活用を所管する鹿児島県交通政策課の担当者は、慎重に言葉を
選びながら説明する。
鹿児島空港は 国が管理する拠点空港で、年間利用者数は約447万人（2011年度全国
7位）に上る。羽田便や伊丹便のほか、離島を結ぶ7路線など国内線は計17。さらに
ソウル便や上海便、台北便の国際線を持つ。地域にとってなくてはならない重要な
交通インフラである。
そんな鹿児島空港で、大騒動が進行している。上海便への県の支援策をめぐる問題だ。
中国東方航空が就航する上海便は 昨年9月以降、鹿児島からの利用客が激減している。
尖閣諸島の問題や中国の大気汚染の影響などによるもので、今年5月には搭乗率が
32.2％にまで落ちた。
これに危機感を抱いたのが、地元の鹿児島県だ。「このままでは県の発展に不可欠な
上海便が廃止されてしまう」と対策に乗り出したのである。思いついたのが、県職員など
を研修名目で上海に行かせるという奇策だ。長野県の職員が忘年会や新年会を福岡や
札幌で行ったのと同じ発想である。 ・・・
参考：
九州住民合宿記念講演 「再稼働はこれで止める！」 ２０１３年４月２０日
米紙「ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故も温暖化よりまし」 産経 ２０１４．５．３
事故後２週間の時点で、
2011年03月25日
飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）
松井英介氏（元岐阜大学医学部助教授）
青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）、
神保哲生（ビデオニュース・ドットコム代表）
原発事故は 日本社会のあり方に深刻な反省を求めたのだが・・・。
また、アカデミズムとジャーナリズムの罪の深さを・・・。
さらに、 原発のCMに出ていた有名人・・・
2013/09/30
|
原発事故
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
仮に、地球温暖化＆ＣＯ2原因説が事実だとしても、
温暖化による不利益と、
最悪の原発事故が起こった時の不利益と、
どちらが 我々人類にとって深刻か？ 致命的か？
このことを明確にせずに、
「地球が温暖化しており、その原因が化石燃料の大量使用にあり、
この被害は 将来 巨大なものとなる」 ということの証明だけに、
世界中の学者を動員し、コンピュータをフル活用する。
このように 大騒動して証明しなくてはならないほど 不確かな
温暖化を防止するために、
化石燃料の代りに、核ｴﾈﾙｷﾞｰの利用を進めるべきだとする主張は、
やはり、論理のバランスが悪すぎる。
原子力災害のもたらす害悪は、すでに 我々は過去に経験しており、
何も 世界中の学者を動員し コンピュータを使わなくても、
少しばかりの想像力があれば、かなりの確度で予想がつくものである。
しかるに、国連や国家は、現在、
この，論理のバランスが悪く いかにもムリ筋の
「温暖化＆ＣＯ2原因説」と「原発推進」の立場に立って事を進めている。
こうしたことを見聞きするにつけ、
世界中の知性は、そして 国民国家⋆は、
我々人類の運命を道連れに 自壊しているかのようだ。
⋆ 国連は、国民国家を その構成要素or単位として成り立っていることに注意しよう。
つまり、国連は 人類一人一人を その構成要素or単位とする組織ではないということを！
合掌
大分合同新聞
２０１５．９．３０
大分合同新聞社は１０月５日、愛媛県松山市に「愛媛伊方特別支局」を開設
します。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた手続きが進む中、
地震などの災害対策は十分なのでしょうか。
福島第１原発事故でも明らかなように、伊方原発に不測の事態が生じ 放射性物質
が放出されれば大分への影響は計り知れません。 今後、特別支局を拠点に
伊方原発の安全性や四国電、愛媛県などの動きを伝えていきます。
安全面の問題は まず、伊方原発前の海域に走る国内最大級の断層帯 「中央 構造線」です。高知大学総合研究センター特任教授の岡村真氏によると、
伊方原発とは６〜８キロしか離れていません。伊予市沖の断層調査で１０ｍの
ずれも見つけました。大きな地震が繰り返し起きた証拠と指摘します。
岡村氏は 「 四国電は（中央構造線が）過去１万年間動いた形跡がないとして
３号機を建設した。どんな調査をしたんだ 」 と強い不信感を持っています。
神戸大学名誉教授の石橋克彦氏（地震学）は、東日本大震災以前から通常の
震災と放射能災害が複合し、被害が増幅する破局的災害を 「原発震災」と名付け
て危険性を訴えてきました。石橋氏は とりわけ伊方と浜岡（静岡県御前崎市）の
両原発が危ないとし、「 大分などは“被災地元”になる。現在の規制基準は南海
トラフ巨大地震の揺れを過小評価している 」 と指摘しています。
さらに、民間シンクタンク「環境総合研究所」は福島第１原発と同規模の事故が 起きたと想定し、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ を
明らかにしました。
伊方原発は佐賀関半島から４５キロ先にあります。５５キロ離れた国東半島からは
伊方原発が視認でき、遮るものは何もありません。放射能汚染が進めば、漁業は
壊滅的な打撃を受けますし、妊婦や子どもたちに影響を及ぼしかねません。
それでも、原発立地県でなく原発から３０キロ圏外の大分県民は再稼働に対して
発言権がありません。大分合同新聞は“被災地元”の視点で特別支局を開設し、
伊方原発を報道し、検証していきます。
愛媛伊方特別支局の所在地は愛媛県松山市大手町１の１２の１愛媛新聞社内 です。 伊方原発に関して 一連の報道を続けている愛媛新聞とも協力していきます。
２０１５．８．２５
・・・
研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授（環境政策）は 「原発から
半径３０キロ圏内より線量は低いものの、幼い子供を持つ母親や妊婦にとっては
安穏とはしていられないのではないか」 と分析する。
青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹く ことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、
「大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、
収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける
可能性もある」と指摘している。
もし、事故が台風と重なったら どうなるだろうか？
その被害たるや 西日本全域を越えて 広汎に放射能に汚染されるだろう。
参考： 愛媛県 八幡浜市 の場合
|
|
日本国家は その民に、
このようなリスクを強要するのである。
私は、このような国家を わが国家とは認めない。
合掌
愛媛県八幡浜市［地図］
２０１５年９月２日
１．伊方発電所3号機の原子炉等規制法の改正に伴う新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について（回答） 01Kaito.pdf
色付けは kyomu-
愛媛県知事 中村 時広殿
八幡浜市長 大城 一郎
伊方発電所３号機の原子炉等規制法の改正に伴う新規制基準への
適合に係る設備の設置等に関する事前協議について（回答） 先般、「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」第４条に基づき
意見照会のあった伊方発電所３号機における新規制基準に適合した設備の
設置等 及び これに関連した伊方発電所３号機の再稼働については、次の通り
回答します。
１ 伊方発電所３号機の主要な施設の設置･変更等については、原子力規制
委員会の審査結果 及び 伊方原子力発電所環境安全管理委員会の結論を
踏まえ、新規制基準に適合したものと認め、これを了承します。
２ 伊方発電所３号機の再稼働については、市議会議員・市民有識者からの アンケート調査の結果 及び ６月市議会の議決を踏まえ、下記の事項に配慮
いただくことを前提に了承します。
記
Ⅰ 前提となる認識
過疎･高齢化が進み、雇用の場も限られている八幡浜市にとって、伊方発電所 は、雇用創出の場として、また、各種の工事･役務･物品の発注元として、地域
経済の活性化の上で大きな役割を担っています。
また、原子力発電は、世界人口が増大していく中でのエネルギーの安定確保、 化石エネルギーの大量消費に伴う地球温暖化の防止などの面で、推進すべき
側面があります。
国において、当分の間ベースロード電源として位置づける旨決定されたことは、 地方自治体にとっては大きな影響があります。
しかし、原子力発電には、過酷事故が発生した場合の影響の大きさ、使用済み 核燃料の処理など、抑制的に考えるべき側面があります。
Ⅱ 当市にとっての問題点
八幡浜市は、伊方発電所から最短で６km、ほぼ１５km の圏内に全市民が 生活し、みかんと魚、食品加工業などを主要な産業としています。
原子力発電所で過酷な事故が発生した場合は、安全に避難できたとしても、 市民は、生活の本拠である住居･ふるさとを失い、営々と築いてきた重要な生産
手段であるみかん畑を失い、商店･工場を失い、経済的また精神的に、大きな
ダメージを受けることになります。仮に 風評被害だけであったとしても、農業、
漁業、食品産業は、決定的な損害を被ります。これらは、福島において、
その厳しい実情が示されているところです。 事故の確率は きわめて低く、新しい規制基準に基づき施設が再整備され、 厳しい訓練を重ねたスタッフにより 発電所が管理･運営されることは承知して
いますが、万が一事故が発生した時の壊滅的な影響は、自動車産業、電器
産業等他の企業誘致とは比較にならない、原子力発電所の持つ大きなリスク
です。
今回のアンケートでは、再稼働やむなしと考えた多くの市民に、これを懸念する 声があり、また、再稼働に反対された方のほとんどがこのことを指摘していました。
Ⅲ 要請事項 ① 上記の懸念を払拭できるよう、伊方発電所の設備、運転について、安全確保 の観点から、常に万全の体制とするよう、四国電力を指導すること
② 平成30年7月7日までに設置が求められている特定重大事故等対処施設及び 更なる追加安全対策については、早期に整備を完了するよう、四国電力に
求めること ③ 仮に過酷な事故が発生した場合は、最終的に国において、全面的に責任を 負うことを確認すること ④ 最も重要な避難路である「地域高規格道路大洲･八幡浜自動車道」の早期 完成を目指すこと ⑤ 避難計画については、実効性確保の観点から、常に最適なものとなるよう、 継続した取り組みを行うこと ⑥ 他の企業立地には見られない原子力発電固有のリスクを共通に負っている 地域住民（自治体）に対し、リスクの存在する期間、距離、人口など適切な
指標のもとで、リスクに見合う形で経済的支援、地域貢献などのメリットを配分
いただきたいこと
⑦ 将来的には脱原発へ向けて方向を示し、また立地地域の住民にとって、より リスクの少ない効率的な発電システムについて、総力を傾注して研究を進める
よう、国に求めること
⑧ 愛媛方式の情報公開は、原子力発電に対する信頼を確保するうえで非常に 重要であり、今後も徹底すること
⑨ 先般知事から経済産業大臣に要請した上記も含む８項目については、国の 真摯な対応を求めていくこと
２．原子力発電等に関する市議、市民有識者への意見照会の結果について
対象者６７名、回答者５９名（内、匿名での公表可としたもの４８名）
全体として、事故発生時の被害（特にみかん、さかな）に言及し、懸念を示す
声が多く見られた。
３号機の再稼働については、明確に、推進、反対とするものがある一方、 安全対策には万全を期し、誠実な態度を前提として、あるいは、国が全責任を 持つということで、再稼働はやむを得ないとするものが多く見受けられた。
（「条件可」と分類。） 単純な、可・不可・不明等の調査ではなく、記述式である
ため、ニュアンスは多様に存在する。
たちまち、全体の傾向を示すため、再稼働について、分類・集計したが、この 枠に入らない大切な ﾆｭｱﾝｽ については、それぞれ原文をご参照いただきたい。
３号機の再稼働についての意見の傾向 ※（ ）は公表を可としたものの内訳
推進 ３名（ ３名）、 条件推進 １名（ １名）、 可・概ね可 ８名（ ７名） 条件可 ２４名（１７名）、 やむを得ない ３名（ ２名） 消極反対 １名（ １名）、 反対 ７名（ ６名） 意見を示さない １１名（１０名）、 不明 １名（ １名） ――― 合計 ５９名（４８名） ３．原子力発電等に関する市議、市民有識者への意見照会の結果
２０１５／０７／１８
60年安保闘争再び 重なりあう 1960年 と 2015年
――日本会議に「借り」を作った自民党の正体に迫る〜
ラジオ版 学問ノススメ ：２０１５年８月１７日
森村誠一
|
|
誰が 原発事故の決死隊になるのか？ のつづき
[中央が、地方や国民に 己の都合を押し付け 尻拭いさせる図]
――― 国家（行政・立法・司法）は、
もはや 当事者能力を喪失しているのであろう。
新潟県ホーム http://www.pref.niigata.lg.jp/common/images/breadcrumbs.gif報道発表資料http://www.pref.niigata.lg.jp/common/images/breadcrumbs.gif
２０１５年０８月２４日
知事： よろしくお願いします。 本日は 全国知事会危機管理防災対策特別委員長として知事会での緊急決議 と要望のお願いに参りました。 どうぞ よろしくお願いします。
それでは 冒頭まず 10分ほど 私からご説明をさせて頂きたいと思います。 本日 委員長の所にお邪魔をする前に 山谷防災担当大臣、そして 望月
原子力対策の担当大臣の所にも要望に行ってまいりました。 お二人からは
今日 田中委員長に ご説明する部分については、規制委員会の所管なので
お伝えをしておくということでしたので、是非、今日の要望の所は 田中規制
委員長の所で 受けていただければ と思っています。
西川知事との役割分担で言いますと、西川知事は 原子力発電所の安全確保 ということで IAEAの深層防護の基準で １から３層まで担当で、あえて言えば
私は 危機管理防災対策特別委員長ということで 事故が起きた後どうするのか
という ４層、５層の部分が担当だ というふうにご理解いただくとわかりやすい
かなと思います。
それでは、まず、色々書いてありますので 中 ご覧頂きたいのですけれども、
防災一般の所の中の６ページの４の所が原子力災害対策になっております。
ポイントだけ ご説明、要望をさせていただきたいと思います。
まず、災害対策、それから 原子力防災を考える時に、何もない時に 原子力 発電所が事故を起すということはあってはならないということだと思っています。
これは しっかり是非やっていただきたいと思います。そうは言いながら原子力
発電所事故を起こす確率が高いのは、例えば 地震だとか 津波だとか、災害
と一緒になった時に やっぱり事故は起こしやすいだろうと。
アメリカなんか見てますと、航空機テロを含めて 原子力発電所の事故を防止
するということが検討されています。残念ながら 日本は、この災害対策基本法
と原子力災害対策特別措置法、この二つの法律が別立てになっているという
ことから、うまく機能しない例というのがあります。ポンチ絵にしてきましたので、
ファイル挟んでありますので ご覧頂きたいと思います。
１枚目の所に、原子力災害対策特別措置法、事故が起きると左上の所から、
これは 自治体の災害対策本部を真ん中に書いてありますけども、放射性
プルームから住民を守るために 基本的に 5kmから30km圏、屋内退避指示が
出るという指針になっています。一方、災害対策基本法、これは 国には権限が
なくて 基本的には市町村長が危険な所を、対策をとるということになります。
新潟も 地震 何度も経験しているんですが、例えば 山古志村、直接 危険が
なくても、補給ができない、通信がとれないとなると 避難所から避難をして頂く
ということも判断しなくてはいけないのですが、屋内退避指示が出ている中で、
果たして 通常災害からの避難指示をどうしたらいいのかっていう判断ができる
んだろうか。国が 個別の自治体の状況を判断するのは難しいということは
ありますし、一方で 原子力の基礎知識というものを全ての市町村が持つという
のも厳しい所があって、矛盾した指令が現地というか自治体の災害対策本部
に行く可能性があるという所、これは 法体系を ぜひ整備をして 判断できる
ような体制にして頂けないかというのが一点目のポイントです。
次に 二つ目の４の（２）の２、ご覧頂きたいと思います。これは 高線量下での
災害対応ということなんですが、これもポンチ絵にしてきましたので ２の１を
ご覧頂きたいと思います。事故が起きたときに 5kmから30km圏においては
屋内退避指示が出ている中で、例えば 地震ですと 高速道路を復旧させるのに
10時間ぐらいでやるんですが、建設事業者がいないと、こういう工事ができま
せん。ところが 労働安全衛生法では 労働災害の発生の急迫した危険が有る
ときには 直ちに作業を中止して、労働者を作業場から退避させるということが
定められていますので、これを対応しないと事業者が罰せられるという可能性
がある法体系になっています。 緊急時に 例えば ヨウ素剤を配布するだとか、
バスの運転手さんを確保する、ﾄﾗｯｸ で物資を運ぶという時は労働安全衛生法
上の制約が関わって、屋内退避指示を受けている所に どんどん人を送り込む
というのは難しいという法体系になっています。緊急時において どう対応する
のかという所を整理されておりませんので、是非このあたり、労働法との関係を
整理するような法体系の整備を勧告して頂けないかというお願いであります。
もう一枚、ヨウ素剤の配布の所も 大変悩ましいというところで、もう一枚
はぐって頂けるとヨウ素剤のポンチ絵ありますよね。ご覧頂きたいのですが、
福島の事故は ベント判断まで 約８時間半ということでした。 そうしますと、
この 5kmから30km圏、現在の指針においては、配布の準備ということになる
のですが、基本的には ヨウ素剤の配布は、飲んでから放射性物質の到来に
備えるということで効果が出るというふうにいわれておりますので、事前に
配らなくてはいけない。 新潟県の場合で申し上げると 半径30km圏内に 40万人
の人が居住をしています。ここに 数時間で配るというのは、極めて難しいという
現実があるわけでして。 そうすると これ、事前に配布をするときに 内閣府では、
放射性物質が流れていく方向に重点的に配ると。それも 実測値で数値が
上がってから配るということを言われています。これは 事前に服用が望ましい
ものについて 実測値で数値が上がってから配るというような指針を作られると、
住民の健康、安全を守るということに 極めて障害になっているという状況です。
さらに 複合災害で 道路等が渋滞している中で 一体そんなことができるのか
というような問題もありますので、ヨウ素剤の配布も 現在の指針に大きな課題
があるということなので、このあたりの対処をお願いしたい。
これに関連して ４の（２）のカ、という所にありますし、それから知事会での
緊急要望というものも １枚お付けしました。この後段の部分なんですが、骨太
の方針の中で 原子力災害モニタリング対策の強化を推進するということに
なってるんですけども、現在の指針に基づいて、実測値によって避難の判断を
するという場合、ヨウ素剤の配布に問題が生じると、すなわち 被ばくしてから
ヨウ素剤を服用すべきというようなメッセージになってますし、それから被ばくを
前提に避難指示を出すということになると 住民理解を得るということが困難
ということも予想されますので、ぜひ SPEEDIと 何らかの予測を活用する仕組み
を構築して頂けないかと。 これは 外国の例をみますと 米軍でも使っています。
フランス、ドイツ、英国でも予測手法を導入されておりますので、日本だけ、
それも 住民だけ使えないという指針のまま行かれますと、やはり 住民理解を
得るというのは困難ではないか ということだと思っています。ぜひとも 原子力
規制委員会、専門家が揃っていますが、実際の避難とか現場の状況を分って
いる委員の方がおられないという状況ですので、現場の地方自治体の声を聴く
仕組み、これを作って対策を講じて頂けないかということであります。
最後になりますが、４の（２）のキであります。こちらの方は、地方自治体が
例えば 火山がある所があるかもしれません。津波対策が必要な所、道路が
一本しかない所、避難経路が複数ある所、様々な事情を抱えているわけで
ありまして、こういった所が それぞれ防災対策を行うときに場合によっては、
30km圏外の対策が必要な状況ということで、検討している自治体もあります。
こういった所で 原子力防災の対策を進めるための十分な財源措置を ぜひ
国の中で求めて頂けないだろうかというふうに思います。
また 今は かいつまんでご説明しましたが、解決しないといけない課題という
のが多々含まれていますので、ぜひ知事会と通常、定期的に恒常的に協議を
していく場、これを設置していただけないかと。これは今日の最大のお願い
です。残念ながら 全部説明しきれませんので、この協議の場を作った上で、
対策を作って頂けないかというお願いであります。私の方からは以上です。
田中委員長： ありがとうございました。私も これ事前に読ませて頂きまして、
ご要望の趣旨は理解したつもりであります。今日、限られた時間ですけども、
少しお話しさせていただければと、今 知事からお話があったので。
まず、複合災害での原発事故が起きた場合どうするのかということで、
福島事故がそういう状況だったと思います。非常に複合災害をどういうふうに
考えるか、どういうケースを考えるかっていうのは非常に難しいところがあって、
法体系で 全部 一律に決められるかどうかというところは、どちらかというと、
先ほど山古志村の話も出ましたが、地方の首長の判断が相当影響してくると
思うんです。その場合に、適切な原子力サイドの放射線の影響とかを含めて、
できるだけ詳細に状況をお伝えして、最終的には、首長、知事とか市町村長の
判断で避難ということになると。もちろん、具体的なオペレーションに対しては、
国を挙げて支援をしていくのは当然と考えています。法体系ということになると
ちょっと今具体的イメージはわかりませんので、もう少し検討させて頂ければと。
知事： 質問よろしいでしょうか。
田中委員長： はい。 知事： 法の部分で、以前 委員長が、防災・避難計画を作る、そのこと自体は
規制委・規制庁の仕事ではないので と、発言をされていると承知しています。
一方で、今ほど説明をした通り、原子力災害対策指針には 事故が起きた時
に どうするかという指針も書かれていて、計画を作る際に 労働安全衛生法と
原子力災害対策指針の矛盾があって、実際 作れない状況になっているという
ことであります。大臣からも、規制庁の仕事なのでお伝えしておきますと、山谷
大臣からも望月大臣からも言われていますので、このあたりの仕事は規制庁
の仕事と理解してよろしいでしょうか。
田中委員長： いえ、必ずしもどうか、そのことは 私が ここで一存で決められる ことではないと。少し検討させて頂きますけれども、労働安全衛生法自体は
厚生労働省の所掌業務だと思いますので、そういった所と良く協議しなきゃ
いけないと。
知事： 勧告権の行使をしていただけないでしょうか。 田中委員長： 勧告権は、もちろん法的には私ども持っていますけども、やたらと それなりに意義がある勧告でないと、勧告したけれど、一応 勧告しただけで
終わるのは ちょっと、私としては 本意ではありませんので。
知事： 是非、国の中でがんばってください。 田中委員長： それから、ヨウ素剤配布のことで、ＵＰＺ内のやりかたですが、
これは、実測値で 配布･服用を決めるのではないですね。私は、少なくとも
そういう判断をするつもりはありません。プラントの状況を踏まえて、服用とか
そういうことをして頂くと。 配布の方法については、40万人の方に数時間で配る
のは不可能だというのは たぶんおっしゃるとおりだと思います。そういった場合
には どういうやり方が一番適切なのかは、是非知事の方でも ご検討頂いて、
最も適切なやり方でやっていただくのが 一番良い。ただし、ヨウ素剤は副作用
ゼロではないので、是非 そういう場合には、地域の医師も指定しているので、
そういったところと相談して頂くのも大事だと考えるので、そういったところで
取り組んでいただければと思います。
知事： 内閣府からは、自然災害ではなく原子力災害の担当職員からは、風が 流れていく方向に まずは集中して配るという説明を受けているんですよ。
そうすると、ＳＰＥＥＤＩが指針から削除されている。今委員長が言われたとおり、
事前にヨウ素剤を配布する仕組みを考えていくうえで、一方で 内閣府は風が
向かっていく方から先に配ると言い、かたや SPEEDIは 対応から削除すると、
いうことになると、自治体としては対応に困ってしまうので、是非このあたり
対応をお願いしたいのですが。
田中委員長： SPEEDIの話は 先日の西川知事の時も出てるんですが、SPEEDIの 前提ですね、SPEEDIで評価するのか、風向きで拡散を計算するだけですから、
風向きが一定で安定していることと、SPEEDIの場合は 絶対値は評価できま
せん。ソースタームは事故時にはわかりませんので。そうするとやはり SPEEDI
での避難は 基本的に やはり 色々な混乱のもとになります。防災対策を取る
必要がなくてもそういったものを出すことによって、色々問題が起きますので、
その辺も考えていく。ただ、避難計画を作るうえでのシミュレーションであれば、
我々も原子力災害対策指針を作るときには オスカーとかそういうのを使って、
どの程度になるかということを年間の・・を見ながら決めているので、自治体、
知事会が SPEEDIを使うということなら それはそれで結構だと思います。私は
否定するつもりはありませんけれども、一番の眼目は、住民の被ばく量を
できるだけ少なくして、福島の経験を踏まえると、避難に伴う二次的な犠牲者
を出さないこと。１Ｆ事故の最大の教訓は、二次的な犠牲者を大勢 出して
しまったことだと思うんです。そういったことも踏まえ、屋内退避とか待避所も
準備して頂くというのが今回の原子力災害対策指針の眼目になっています
ので。これで完璧と申し上げるつもりはないんですが、そういう趣旨を十分に
生かして頂いて 各地域の特性に応じた最もよいと思われるものを 知事が
中心になって 計画を策定頂ければと思います。
知事： 今、委員長から 説明 頂いたのは、避難での犠牲者を減らす観点ですが、 私が申し上げたのは、ヨウ素剤を配布するときになるべく短時間でどう配布する
かという観点でも必要だと申し上げています。どちらの方向に拡散していくのか、
気象台からもらう風向きは確かにあります。新潟県の訓練でも、風向きだけ
見ても、どの地区を優先して配ったらいいのかという判断は難しいのです。
絶対値は分らなくとも まずこの地区を優先するという参考情報として、SPEEDI
の情報をいただけないと的確な配布が困難だと思いますが、この辺りはどう
お考えですか。
田中委員長： SPEEDIを使ってとか、風向きでヨウ素剤を配るのは基本的に 必ずしも正しくないと思っています。ヨウ素剤が一番効果的なのは服用して
だいたい５，６時間くらいですよね。ですから 事前に服用して頂くのが良いと。
我々のシミュレーションだと、屋内に退避することによって、相当ヨウ素の吸入
による被ばく量は下げられると評価しています。ゼロということを申し上げる
つもりはありませんけども、そういったことと併せて考えていただきたい。
ヨウ素剤は 事前に本当に必要であれば、こういうやり方では間に合わないと
知事がご判断されるのであれば、事前に配っておくということも含めて柔軟に
取り組んでいただければいいと思います。
知事： であればですね、指針の中に選択肢として事前配布というものを加えて いただきたいと思います。
田中委員長： それは もし そういうふうに強いご要望であれば、指針の改定何度か やっておりますので、いずれ改定の時期には直せばよいのですが、とりあえず
は指針にないからといって、指針は そこまで縛っておりませんので、基本的な
考え方を指針として示しているので、地域の実情によって、非常に色々あると
思うんです。山間部とか そういうところもいっぱいありますので、そういう所に
ついては きちっと早くしておいた方がよいかもしれません。そこは 我々全部
各地の地域の状況分かりませんので、知事、首長には柔軟に取組んで頂いた
方がよいと思います。
知事： この国の行政の仕組みはですね、国が定めた指針にないと予算が取れ
ないっていう構造があるんです。配るにもタダで配れないわけですし、定期的
に更新をしていかないといけない。3年に 1回ずつ更新をしていかないとならない
プログラムを書かないといけない。配るための労力のために予算を取らない
といけない。指針に書いていないことを、県が独自にやるんであれば、自分で
予算措置をしなさいというふうになってしまうんで、選択肢として書いて
頂かないとできないっていう行政の仕組みがあるとご理解頂きたいんです。
田中委員長： 知事は行政官だったからその辺、私よりもご存じで詳しいんでしょう けれども。私はヨウ素剤とか配布に伴う、いろんな経費については、今年も
来年の要求もかなり多いと思いますし、柔軟に対応して頂くよう 私の方でも
お願いします。お金の面でも不可能ということにはならない と思いますし、
そういうつもりで 私も取り組みたいので よろしくお願いします。
あとは地方自治体の声を聴けというのは、全くそのとおりだと思います。是非 各地域からこういう方向がいいというのがあれば考えるので、具体的な提案
をして頂ければ、内閣府防災と私どもでできるだけの対応をしていきたいと
思います。
知事会との定期協議というのは、これは なかなか難しい問題で、知事会も たくさんのグループがあるようですし、随時、今回は西川知事と泉田知事に
一つの知事会の代表者として、私は今日こういう形でお会いしているのですが、
全国の知事さん、ご挨拶は何回かしているんですが、こういう意見交換の場
というのは少し工夫しなければならないと思っています。まあ、頭から否定する
つもりはありませんけど、すぐに具体化できるかどうかは、ちょっとこの場では
即答しかねますので。
知事： ご検討よろしくお願いします。 あと、実力部隊の整備、フランス等でも設置をしてるのですが、これはいかが でしょうか。
田中委員長： 確かに この東日本大震災とか、阪神とかもそうだったんですかね、 自衛隊の方たちも含めて、大きな力になったと思います。アメリカではかなり
ｼｽﾃﾑとして、必ずしも この間のハリケーンの時には うまくいかなかったって
いうのもあって、日本で どういう仕組みが一番よいかっていうのは、これは
少し国全体として考えていかなければならない。これは原子力だけではなくて、
全体の災害対策を含めて、考えていかなければならない。その中に、原子力
災害の場合には どういった点について、準備をしておかなければいけない
っていうことかと思うんですよね。
知事： ご指摘のとおりだと思います。危機管理・防災特別委員長やってますと、
緊急時の仕組みを持っていないということからですね、時間がかかって対応
できないっていう事例も不断に目撃するというような状況になってまして、
それが 原子力災害でも 同じ状況になってるということだと思います。特に
懸念しているのが、250ミリシーベルトを超える被ばくを予想される中で、対応
すれば止められるかもしれない。チェルノブイリがそうだったと思います。
そういった場合は 誰が行くことになるのかという話と裏腹な話になると思い
ますので、現在のところ 250ミリシーベルトを超える被ばくで措置が必要な
場合、どういうふうに対応しているのか、情報提供いただけるとありがたい
ところです。
田中委員長： これはですね、今回まだ正式には効力を発揮してませんけど、 250ミリシーベルトにしていただいたのは、１Ｆ事故の教訓から、内部被ばく
についての配慮が全くしていなくて、内部被ばくが多かったんですね。
ですから そこのところは ある程度コントロールできるだろうということで 250
ミリシーベルトを厚労省とお話しさせていただいて、一応そういう方向になって
いるんですけど、それを越える場合、実は非常に難しい判断で、事業者として
の責任とか そういうこともありますけど、これを現場の職員に強制しろという
ことはできないわけですから、当然 その辺については 事前に 色んな事業者
としての責任の上で緊急時にどういう対応をするか。ただ、250ミリシーベルト
を越える様な事態は起こらないように、基本的には 人を交代してやるとか
ですね、そういうことも含めて、いろんなソフトウェアも含めて、今 いろんな
我々としてできることは。ただ 250ミリシーベルト越えたからといって、すぐに
法的に処罰されるとか そういう問題ではありません。250ミリシーベルトでも
そうですけど、100ミリシーベルトを越えるような作業をした人は それなりに
医学的なフォローをするとかそういうことを含めて きちっとやって頂くよう、
お願いしています。
知事： 今の問題はですね、指示を出す側にとっても苦しい問題なんです。 例えば 福島事故の時には、福島県からＳＯＳがありましたんで バスとトラック
を出しました。でも 30㎞圏内に入ってくれっていう指示出せないんですよね。
今の法体系で。ですから ここで何とかしなければいけないって時に、指揮官
がどう判断するかっていうための法整備がなされていない。そういう中で、
その場対応ということになると、また 福島と同じようなことになりはしないか
ということですので、まさに危機管理、緊急時どうするかということ、今日答え
はないと思いますけれども、是非検討の上で対策を練っていただきたいと
思います。
田中委員長： 今、知事がおっしゃったのは、私お答えしたのは 事業者の中の 事業者責任の部分と、それから住民に対する国の責任の部分というのを
二つ分けて。サイトの外の方についての知事がおっしゃっている課題がある
というのは認識しているので、今、内閣府防災の部分で専門部会を立ち上げて
どうあるべきかということも含めて 今検討を始めているところですので、その
様子を見て、また我々としても話したいと思います。
知事： よろしくお願いします。 ○資料 報道資料
後藤政志氏 ゲスト 守田敏也 - YouTube ２０１５年８月１４日 フリーライターの守田敏也さんをゲストにお話ししました。
 YouTube http://msp.c.yimg.jp/yjvideo?q=SBb8RXsXyLG9o0FChXSscIyFnC8wucO7oCjPEuSudfBszgQSxI8S5Y_y7wD10ybpf8vn3HPORgzUx.OglPynAiVg64sSu2cToIqFDzLWIWJCnXnP4TZiOUAHfbcP8f5SK0bx2xE3&sig=131k73630
|
|
己のために人身御供を必要とする野蛮で
冷酷非情な近代国民国家
――― 緊急作業時の被曝限度： ２５０ｍ㏜
このような国家のために 我々は無駄死をすべきではない！
むしろ この国家を倒してこそ、その死にも意味があるであろう。
健康障害等に備えて、健康管理や追跡調査をするとは言うが、
その障害や死亡の加害責任の明確化とその徹底した補償措置については、
議論の俎上に載せる気は さらさらない。
国家は 自己の引き起こした惨禍の責任を できるだけ負うまいとし、
自らの政策がもたらす被害の防止は はじめから諦めて、運の悪い者に
その政策の尻拭いをさせるのが当然だという思想の元に、物事を決めていく
のが 主権在民を標榜する近代国民国家である。
国家政策の過誤を正すことは、
近代国民国家の健全性を担保するとされる三権分立の制度では
不可能だったということを、３．１１原発事故は 我々に証明したのであろう。
このような国家体制を守る使命を その民に要求するには、
自他を熱病に罹らせて 物事を正しく判断できないようにしなくてはならない。
スポーツや芸能などｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄが栄え、美々しい衣食住を 彼らに与え、
一方 大地震や温暖化など自然災害や他国の危機を煽って恐れさせ、
日々起こる私的な犯罪に大騒ぎして過剰反応させる・・・。
これを先頭立って為すのが、近代国家第四の権力たるマスコミである。
合掌
ウランは大自然を代表して 我々に言う。
君たち人間は、その近代国民国家の掌中で 我々を思うがままに扱える
と思い違いしていたことに、まだ気づかないのか？！
我々は、君たちの思い通りになるほど従順でも 慈悲深いものでもない。
この度は、憐憫の心をもって、君たちをすぐには破滅させなかったが、
我々に 一旦手を出したからには、その報いは 必ず受けなくてはならない
のが 天地の理法である。
君たちは、徹底的に 自らの前非を悔い、その穢れた手で 我々を扱おう
とする国家を捨て、己が分を知り 身の丈にあった国家を作らない限り、
我々は 君たちを この地上に生き続けさせることができなくなるのだ。
君たち人間に冀う。 我々を この過酷な宿命から解き放ってくれ。
――― と。
原子力規制委員会、厚生労働省、人事院からの
緊急作業に従事する者の被ばく制限の見直しに関する諮問について
放射線審議会 （原子力規制委員会）
上蓑義朋 ：国立研究開発法人 理化学研究所仁科加速器研究センター 安全業務室長
◎神谷研二 ：広島大学 副学長（復興支援・被ばく医療担当）、福島県立医科大学 副学長 神田玲子 ：国立研究開発法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター
規制科学研究プログラム サブリーダー 杉村和朗 ：神戸大学 理事 副学長、同 大学院 医学研究科 教授
富樫かおり： 京都大学 大学院 医学研究科 教授 藤川陽子 ： 京都大学 原子炉実験所 准教授 二ツ川章二：公益社団法人 日本アイソトープ協会 専任理事 ○山口恭弘 ：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 副所長 ◎会長 ○会長代理
平成27年07月23日
・（原子力規制委員会の諮問に対する答申）
・（厚生労働大臣からの諮問に対する答申）
・（人事院総裁に対する答申）
・（原子力保安検査官に関する原子力規制委員長への意見）
★緊急作業時の被ばく限度として新たに定められる基準（２５０ｍ㏜）に基づき
行われる作業について、防護の最適化の観点から作業員の被曝は ALARAの
考え方に基づき管理すべきものであり、原子力事業者に対してはこれを踏まえた
線量管理を指導すること。
★原子力事業者に対して、新たに定められる基準が適用される緊急作業に係る
放射線業務従事者に丁寧に説明し緊急作業に従事する意思を確認すること、
当該従事者に対して教育・訓練を適切に実施すること、緊急作業を実施する
ために必要十分な放射線防護資機材を確保すること、及び 当該従事者が緊急
作業に従事した場合必要な健康診断を実施するための適切な措置を講ずること
を指導すること。
★電離放射線障害防止規則における特例緊急被曝限度を速やかに告示できる
よう必要な体制整備 及び その実効性の確認を行うこと。
第１３１回
・・・
○ 上蓑委員
運用に関しての問題なんですけども、ICRPの方は原子力災害の緊急時という
のは特殊性を考えて 500mSvで限度値に対して参考レベルという考え方で示して
いるわけなんですけども、今回の答申に関しては 法令上は扱いとしては 完全に
限度値という扱いになっていますけども、一方で、規制庁の方の案では、万一、
緊急時の限度を超えたものが出たときに、そのときの措置としてはICRPの考え方
を考慮するというふうに書かれているんですけども、厚労省に関しては、そこの
所は、これは あくまでも限度値であるという風に言い切っておられた点に対して、
私としては、ICRPが参考レベルとしている考え方というのは、非常に緊急時の
状況を考えると合理的、理にかなっているんではないかというふうに思うわけです
けども、厚労省においても、万一、こういうようなことがあった場合の対応に対して
は、ICRPの考え方というものを配慮していただけたらというふうに思うわけです。
・・・
○ 安井氏
御指摘のあった点でございますけれども、今回定めるものは法令上は 限度で
ございますので、それを当然守るように事業者には指導してまいるということに
なります。 ただ、労働安全衛生法というのは、何か違反した者を処罰するという
ことが目的の法令ではございませんので、違反があった場合には、まずはそれ
を是正するように勧告する、指導するということになりますので、直ちにそれを
処罰すると、そういう運用をするわけではございません。
・・・
○ 二ツ川委員
・・・ 前回の話にありましたように、日常の放射線管理において緊急時作業が
発生しないよう 万全の安全体制を整備して 日常業務を遂行しているわけです
けども、やはり、予期できない事態というのが発生するわけで、予めそのような
事態に対応していくことというのは非常に重要なことだろうと思うし、そういうこと
の観点から、今回、緊急時作業における線量限度に係る改正がなされたという
ことは、これは非常に大切で、また適切であったなというふうに判断しております。
今回の議論の中では、私の理解として考えた三つほどポイントがあったかな というふうに思っております。
まず、１点は、今回の線量限度として250mSvという値が採用されたということ ですが、この値というのは放射線被曝において何らかの悪影響があるとか、
そういう科学的データに基づいたという値ではなくて、海外の事例を参考にして、
過去の国内法で用いられた値を採用し、この値を採用したからといって、予想
される緊急作業において 特別に問題が生じないという値で採用されたもので
あろうということです。一般的に線量限度というと、安全との閾値のように捉え
がちなんですが、今回の値は そういう値ではないということが一つ重要かなと
いうふうに思います。
２点目は、これは今の議論と同じなんですが、先ほども出ましたが、今回の緊急 作業の線量限度というのは、法令において そういう限度という形を使うとは思う
んですけども、緊急作業というのは、必ずしも制限された線源からの被曝では
ないわけですから、それらの中では 計画的な被曝以外のものが生じるかもしれ
ないと。その中で、今回のなされる線量限度というのは、一般的によく言われる
ように、これだけ被曝していいとか、これ以上被曝してはいけないというような
決められた限度というよりは、先ほどの答申の意見にあるように、最適化の原則
に基づいて、できるだけ被曝を低減させるという、いわゆる参考レベルとしての
値に該当するんではないかなというふうに思います。
最後に、３点目ですが、これは前回もお話しさせていただいたんですけれども、 緊急作業に従事する作業員というのは、あらかじめ教育・訓練を通して放射線の
人体影響等も十分認識をして、そして 国民の生命と財産を守るという使命感に
基づいて志願した方であり、非常に称賛されるべき作業者であると思います。
それゆえに、作業後には健康管理であるとか、そういう所の十分なるフォロー
アップが国、事業者によってなされなければならないんではないかなというふう
に感じたわけであります。・・・
・・・
○ 杉村委員
私、前回出ておりませんので、今日、少し意見を述べさせていただきますが、今、
御意見がありましたように、被曝者の健康管理ということについてですが、よく
御存じのように、医学の不確実性といいますか、放射線以外のことで、例えば、
高周波で脳腫瘍が増えるとか増えないとか、よくわからないことがございます。
ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽがなくて、でも、そうじゃないかということ、あるいは、それを長い間見て、
やっぱりこれは関係あったんだなということで、これはもう医学の常識として、
我々いつも思っているところなので。
まず、健康管理でございますが、できれば幅広く 放射線障害でこういったことが 起こるだろうという現在の知識を元に健診等をするのではなく、もっと網羅的に
できれば、お金との関係もございますので、そこら辺はどういった項目にするか
ということもあるでしょうが、できるだけカバーできるような形でやって頂きたいな
ということと、それから、どうしても 従事者の方の下請けの方とか、そういう方も
入っておられると思いますので、追跡調査が若干難しいところも出てくるんでは
ないかなという風な危惧もございますので、そこら辺の体制をきっちりとしていく
ということ、それから、期間の問題、どれぐらいの期間をやるかということも合せ
て御議論いただけたらというふうに思っております。
・・・
○ 山口委員
私の方から２点ほど答申の文にあわせて、こういった意味合いもあるんだという
風に私は考えたということをお伝えしたいと思います。
一つは、今回の改正のポイントは、250mSvという値に妥当性があるかどうかと いうのは 一つポイントになったと思います。国際的に ICRP、IAEA等のそういった
指針類で 500mSvというような値が出されて、そのまま鵜呑みというか、そのまま
取り入れるんじゃなくて、それなりの我が国での経験等を踏まえて250mSvという
のを設定したというふうに理解しています。
一つの根拠というのは、厚生労働省の方で設けました専門家の検討会、これで 健康影響に関する多くの専門家によって、いろいろなデータが議論されて、250
が妥当だという専門家による見解が出されたということと、もう一つは、原子力
規制庁の説明にありましたように、福島第一の事故、これは我が国で起こった、
起こってはいけないことなんですけれども、起こった事例に基づいて 250mSvと、
こういった 二つの大きな強い理由に基づいて 250mSvが提案されて、それが妥当
であるという風な、今回、そういう答申をしたわけなんですけれども、この250mSv
というものの値が全ての緊急作業に適用できるというようなわけではないという
ふうに私は思っています。
１つは、福島第一の事故の経験を踏まえて設定したといっても、実際には250mSv を超えた被曝者が６名いたわけです。それは適切な防護機材が着用できなくて
機能しなかったということが原因であるという説明なんですけれども、事故、
それから緊急事態を考える場合には、想定していたものが全て機能するという
ふうな前提はやっぱりすべきではないかなと、私は思っているんです。ですので、
内部被曝の被曝が防護できた上での 250mSvというような説明でありましたので、
あくまで 250mSvという値は、そういった防護措置がﾁｬﾝﾄ機能するというような
恐らく前提条件に基づいていると、福島第一事故に基づくというか、それを踏まえ
た上での話とすれば、そういうことだと思います。
したがって、この答申文の後ろの方に、付帯的な意見という形で、防護機材の
整備、それから、教育・訓練、そういったものを挙げていますけれども、私は限度
とセットで、つまり、そういったものは前提で機能するといった上で 250mSvという
のが妥当だというふうに 恐らく 答申したんじゃないかなと思っていますので、
やっぱり、これはおまけの意見ではなく、セットで考えるべきかなと、私は思って
います。
それから、２点目は、生涯線量１Svという概念が初めて こういった被曝管理の 世界に出てきたような気がします。ICRPもそれに近いことは言っているんです
けれども、ただ、生涯線量１Svで管理すべしというような勧告は出していないか
と思います。ですので、それを先取りしたような形で、法律の条文ではないにして
も、運用、それから大臣の指針という形で出すにしても、やっぱり、ICRPが言って
いるそのものではなく、それを超えた独自の一つの判断で、そういう概念を出して
いるわけです。ですので、全てが ICRPのお墨付きがなければ用いてはいけない
とは思いません。ですので、そういった独自の概念を出して使っていくのは、
それはそれで、そういう判断があっていいかと思いますけれども、そういう判断を
した以上は、妥当性、論理的な説明、これを ICRPではなく、提案者がしっかり
構築していくべきであるし、今後もそういった提案された概念に関して合意形成
をしていく必要があろうかと思います。
以上、250mSvという特例被ばく限度と生涯線量1Svに関して申し上げました。 ・・・ ２０１５． ０２．０８
日本国憲法 第１３条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の
上で、最大の尊重を必要とする。」
とある。
ところで、日本国憲法には 戦争放棄の規定はあっても、
国民及び国家を破滅させる可能性がある科学技術の利用たる原発や核兵器
を 国家が持つことを阻止する明確な規定はない。
これは、日本国憲法が 西欧型近代法であるゆえである。
近代法は、人間中心主義の法体系であり、人間の愚かさについての
認識に 決定的に欠けるからである。
合掌
では、
明治維新の輝かしい成果である
天皇を戴く大日本帝国は
何んな国家だったか？
注。大日本帝国も 近代国民国家である。
※ １９Ｃ西欧の進歩思想は、
「 現在は いろいろ不完全で遺漏が多いが、その欠陥を直していくこと
によって、だんだんと完全で遺漏のないものにしていく 」という人間活動
に対する考え方で、「 近代化 」を支えるものである。
これは、原発や医学などの科学・技術、人権・民主主義の発展・進歩
として、今日の我々の考え方を規程しており、
日本国憲法 第九十七条にも、
「 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は 過去幾多の試錬に堪へ、
現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託
されたものである 」
というふうな形で、この進歩思想を表現している。
原発事故の惨禍に際して 科学・技術者がとった態度も、
「 さらなる改善をして、より安全な原発を作るのが、我々の使命だ 」
という進歩思想に根差したものであった。
この進歩思想には、根本的な欠陥があることを、我々は ３．１１で学んだ。
それは、この思想は 我々をして、自己の行為に対する責任観念を喪失
させるという所にある。 つまり、この思想の持ち主は 自己が為した事に
対して 決して 「 私は悪かった 」「 私は間違っていた 」とは言わないこと
である。進歩思想は、「我々の罪悪（感）を免除させる 」思想なのである。
2015．07．24 報道するラジオ
そして トラック島、レイテ島の真実
２０１５/０２/１４
|
