![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
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国内では，日本原子力研究開発機構（旧核燃料サイクル開発機構）東海再処理
工場において，新型転換炉「ふげん」の使用済ＭＯＸ燃料約20トンを再処理した
実績があります。また，フランスの再処理工場で2004年までに約22トンを再処理
した実績があり，今後も再処理を行う計画を策定中と聞いています。
このように，使用済ＭＯＸ燃料についても，使用済ウラン燃料と同じ処理方法で
再処理することが可能です。
2005年10月に原子力委員会が決定した原子力政策大綱では，「使用済燃料
は再処理する」という基本方針を踏まえ，プルサーマルに伴って発生する軽水炉
使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策について 2010年頃から検討を開始し，処理の
ための施設の操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に 十分間にあう時期までに
結論を得ることとされています。このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する
使用済ＭＯＸ燃料については，当面の間，発電所で貯蔵，管理し，国の定める
方針に沿って処理することを検討していきますが，その期間が 500年，永久と
言うことはありません。
使用済燃料の発熱量は時間とともに低下しますが，使用済ＭＯＸ燃料は
使用済ウラン燃料に比べてこの低下が相対的に遅いため，長期的には使用済
ＭＯＸ燃料の発熱量が高くなります。（ただし，原子炉から取り出した直後の両者
の発熱量はほぼ同じです。）
しかし，玄海３号機の使用済ＭＯＸ燃料を貯蔵する使用済燃料ピットの冷却能力
については，このような長期的に発熱量が大きいという使用済ＭＯＸ燃料の特性
を考慮しても問題ないことを確認しています。
従って，使用済ＭＯＸ燃料は 将来再処理工場などへ搬出されるまでの間，
原子力発電所において安全に貯蔵することができます。
☝ は ２０１５年５月６日現在の九電ＨＰ
ところが、
内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、５日に開かれた原子力委
定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用
する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、
全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。
国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。
原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて
異例。
鈴木代理は「（再処理後のプルトニウムとウランを利用する）高速増殖炉は 実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか
検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が
合理的とした。
平成２４年６月５日
5 J-MOX J-MOX
１/10 １ 10 100 1000 10000日
（約3年） （約２７年） 両者 同じ発熱量になるまでの期間の違い ↑
核戦争防止国際医師会議報告書によれば、地中に埋められる温度に下るまで
ウラン燃料は 30〜50年だが、MOX燃料は 500年かかる。
原子力資料情報室共同代表・伴英幸
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原発事故
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コメント（2）
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平成26年11月17日 第129回
議題
１）緊急作業に従事する者の被ばく制限について ２）その他 開催案内 会議資料 http://www.nsr.go.jp/data/000000047.png議事録http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png 会議映像http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png
↑ エラーが頻繁に出る
緊急作業者の被ばく（GSR Part 3）（4.12 – 4.15）
要件45：緊急作業者の被ばくを制御するための取り決め 政府は、緊急事態に緊急作業者が受ける被ばくを管理、制御、 記録するためのプログラムを確立しなければならない。
● プログラムは、対応組織と雇用主によって実行（4.12）。 ●以下の要件遵守を確実にする責任のある対応組織と雇用主を 緊急時計画に明記（4.13）。 ●計画被ばく状況の職業被ばくの要件は、4.15を除きグレーデッド アプローチにしたがって適用（4.14）。
●対応組織と事業主は、以下を除き、緊急作業者が 50mSvを 超えて被ばくを決して受けないことを確実にする（4.15）：
(a) 救命または重症防止の目的。 (b) 重篤な確定的影響を防止するための活動、又は人と環境に 著しい影響を与えうる壊滅的な条件の進展を防止するための
活動を行う場合。
(c) 大規模な集団線量を回避するための活動を行う場合。 緊急作業者の被ばく（GSR Part 3）（4.16 – 4.19）
● 4.15の特別な状況では、付則IV、表IV-2で定める値を参考とした
正当化と最適化の要求（4.16）。
●線量が50mSv を超える作業を行う緊急作業者は、 自発的で、予め健康リスク並びに防護と安全の手段を明確に 知らされていて、訓練されることを、確実にする（4.17）。 ●緊急事態中に受けた線量を評価し記録する。線量の情報と関連する 健康リスクの情報を緊急作業者に伝達する（4.18）。
●緊急時被ばく状況で線量を受ける作業者は通常、以後の職業被ばく を被ることを妨げられない。しかし、作業者が200mSvを超えて線量を
受けたか、あるいは作業者の要請によって、これ以上の職業被ばくを
受ける前に、資格のある医師の助言を得なければならない（4.19）。
緊急作業者の統合（１）
●緊急時対応に必要となる一部の緊急時作業者は、準備段階で確認 されない可能性があることを認識する。
●緊急事態の前に、緊急時作業者として指定されていない者を 緊急時対応の中で統合するための取決めを確実にする。
●彼らの防護に責任をもつ組織を確認する。 緊急作業者と支援者の被ばく制限(1)（5.52）
緊急作業者に対しては、特定の活動の実施を除いて、職業被ばくに 対する50mSv（実効線量）の制限を実行可能な範囲で適用すべきである：
a. 救命又は重症の防止。 b. 重篤な確定的影響を防止するための活動、又は人と環境に著しい 影響を与えうる壊滅的な条件の進展を防止するための活動を行う場合。
c. 大規模な集団線量の回避。 支援者は 実効線量で50mSvを超えるかもしれない活動を行うことは
許されない。
・・・・
原子力というものは このような過酷な事態に
直面しなくてはならない。
しかし、彼ら原子力信奉者は
原子力を捨てるという選択肢を はじめから放棄し、
我々に対して ここに至る片道キップを切る権限があると、
オウム信者のように 信じて疑わない。
いくら 事前に 周到な過酷事故対策をしていても、
命を的に 現場で これに対処する者は、
このような対策を考える人間ではない。
この対策を考える人間は、驚くべきことに、
平然と、人を決死隊にすることを前提にしているのである。
事故対策を考える前に 原子力への信奉を捨てれば、
誰か人を 過酷な状況に追いやらなくても済む。
また、その決死隊が うまく その仕事をやりおおせず、
国家や民族が滅びる恐れも回避できる。
誰か人の死を、そして 国家や民族の滅亡を懸け物にして
原子力を推進しようとするのは、
とうてい 正常な思考力の持ち主とは言えない。
狂った思考を、彼らはしているのである。
しかし、狂人は 自分が狂人だとは思わないものだ。
狂人に 道理を説いても、どうにもならない。
彼らを 社会から除いて、
我々の社会に 正常さを取り戻さなくてはならない。
合掌
参考
一原発推進派の言
大前健一氏 ２０１５．０４．１９
・・・
しかし、原子力は国民的コンセンサスがなかなか得られない。国が
国民に対して、私が分析した福島第一原発の事故原因と再発防止策を
説明していないこともその一因だ。
福島第一原発事故の原因は、突き詰めると「 すべての電源が失われる 全電源喪失の状況が長時間続いたこと 」にある。そこで、「 いかなる状況
でも電源と原子炉の冷却源を確保すること 」を私は求めた。 それさえ
できていれば、最低限、原子炉がメルトダウンするような深刻な事故は
起こらない。私が「 大飯原発の３号機、４号機については再稼働しても
大丈夫 」と主張したのは、私の報告を参考に関西電力が大幅な設計変更
を施したからだ。
政府が このまま原発を再稼働しようとしても、国民のコンセンサスは 得られない。したがって、「原発ゼロ」というシナリオを作っておくべきだ。
その場合、他の電源を求めるのではなく、すべての国民が「 ３割節電 」に
協力することが必要になる。
むしろ、その覚悟があるのかないのかの議論を先にやるべきではないか と私は考える。
↑ 氏は 「自分には覚悟がない」or「覚悟をする気がない」
と言っているのである。
平成26年9月4日 第128回
開催案内 会議資料 http://www.nsr.go.jp/data/000000047.png議事録【PDF：269KB】http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png 会議映像http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png
平成26年4月4日 第127回
開催案内 会議資料 http://www.nsr.go.jp/data/000000047.png議事録【PDF：284KB】http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png 会議映像http://www.nsr.go.jp/data/000000041.png
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 ２０１５/０４/０９ 【原子力資料情報室】
・原発が老朽化すると何がおこるのか？（時間：20分）
原発老朽化と脆性破壊の全体像を解説 後藤政志さん（NPO法人APAST理事長／原子力市民委員会委員） ・問われる研究者の倫理（時間：40分） 照射脆化の解説と、日本電気協会が定めたJEAC4201-2007の明らかな間違い、 それを認めようとしない協会の問題などを解説
小岩昌宏さん（京都大学名誉教授） ・老朽化原発は稼働延長に耐えられるか？（時間：40分） 各原発の脆化の現状の紹介と老朽化原発の20年稼働期間延長問題などを解説 井野博満さん（東京大学名誉教授／原子力市民委員会委員
／柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）
・質疑応答他 2015年3月17〜18日にかけて関西電力・日本原電・中国電力・九州電力は、
稼働から40年を経過、もしくは まもなく経過する５基の小型老朽化原発の廃炉
を相次いで発表しました。
一方で、関西電力は老朽化した比較的出力の大きい高浜原発１・２号機と
美浜原発３号機について、20年の稼働延長を申請する手続きに入りました。
稼働延長するためには、特別な点検を行った上で新規制基準に対応しなければ なりませんが、電力会社は 小型原発には 稼働延長に必要な諸手続きに対応
するだけのメリットが無いが、出力が大きな原発にはメリットがあると考えている
のです。
しかし、 老朽化原発には経済的メリットだけでは判断できない大きな問題が沢山あります。
この院内集会では、老朽化した原発に どういった問題があるのか、特に 日本電気協会が策定し、現在、原子力規制委員会でその承認の是非が審議
されている「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC4201-2007（2013追補版））
の問題点について考えます。 裁判というもの
武田邦彦氏 平成27年2月3日
時事ドットコム ２０１５年４月１４日
運転停止中の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性に問題がある
として、住民ら９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は１４日、
関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準
は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と
指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働
できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。
・・・
決定
1 高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申し立て費用は債務者の負担とする
（債務者とは関電の事です）
決定要旨 http://adieunpp.com/images/image_all/botn2.JPG 決定本文 http://adieunpp.com/images/image_all/botn2.JPG
弁護団声明 http://adieunpp.com/images/image_all/botn2.JPG 申立人声明 http://adieunpp.com/images/image_all/botn2.JPG
※ 基準地震動 Ss
施設の耐震設計において基準とする地震動で，敷地周辺の地質・地質構造 並びに地震活動性等の地震学および地震工学的見地から，施設の供用期間中に
極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれ
があると想定することが適切な地震動のこと。 単位はガル。
ガル - Wikipedia ： CGS単位系における加速度の単位
１ Gal（ガル） ＝１cm/s2＝ ０．０１ m/s2
重力加速度： ９８０ガル
９８０ガル以上で 物は皆 空中浮揚状態となる
＠ 震度７を記録した阪神大震災（1995年1月）は 最大９００ガル
新潟県中越沖地震（2007年7月）、柏崎刈羽原発で 最大２０００ガル
岩手・宮城内陸地震（2008年6月）で 最大加速度４０２２ガル 東日本大震災での最大加速度は２９３３ガル
関東大震災では３００〜４００ガルだったとされる
平成２６年（ヨ）第３１号 高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件
主 文
１ 債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦１において、高浜
発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。
２ 申立費用は 債務者の負担とする。
理 由 の 主 旨
１ 基準地震動である７００ガルを超える地震について
基準地震動は原発に到来することが想定される最大の地震動であり、
基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全確保の基礎であり、
基準地震動を超える地震は あってはならないはずである。
しかし、全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり
想定した地震動を超える地震が 平成１７年以降１０年足らずの間に到来して
いる。本件原発の地震想定が 基本的には上記４つの原発におけるのと同様、
過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいて
なされ、活断層の方か方法にも大きな違いがないにもかかわらず 債務者の
本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。
加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である
入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は 計算で出た
一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は
科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震は
いくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。地震
の平均像を基礎として 万一の事故に備えなければならない原子力発電所の
基準地震動を策定することに合理性は見出しがたいから、基準地震動は
その実績のみならず 理論面でも信頼性を失っていることになる。
基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、
その場合、事態の把握の困難性や時間的制約の下、収束を図るには 多くの
困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。
２ 基準地震動である７００ガル未満の地震について
本件原発の運転開始時の基準地震動は３７０ガルであったところ、安全余裕
があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、５５０ガル
に引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に７００ガルにまで引き上げられ
た。原発の耐震安全確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げ
るという対応は 社会的に許容できることではないし、債務者のいう安全設計
思想と相容れないものと思われる。
基準地震動である７００ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ
主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは 債務者において
これを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持
するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第１次
的に担う設備は これを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわし
耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を
安全上重要な設備でないとする債務者の主張は理解に苦しむ。債務者は
本件原発の安全設備は 多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計と
なっていると主張しているところ、多重防護とは 堅固な第１陣が突破された
としても なお第２陣、第３陣が控えているという備えの在り方を指すと解される
のであって、第１陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備え
の在り方は 多重防護の意義からはずれるものと思われる。
基準地震動である７００ガル未満の地震によっても 冷却機能喪失による
炉心損傷に至る危険が認められる。
３ 冷却機能の維持についての小括
日本列島は４つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の１割が
我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。債務者
は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての
地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらは それ自体
確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる
事実の前では 大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外
に幾度か到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した
基準地震動を超える地震が 高浜原発には到来しないというのは 根拠に
乏しい楽観的な見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によって
も冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険
は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。
４ 使用済み核燃料について
使用済み核燃料は 我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性が
あるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。
使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な施設を設けるためには 膨大
な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきで
あるとの見識に立つのではなく、深刻な事故は めったに起きないだろうという
見通しのもとに かような対応が成り立っていると言わざるを得ない。また、
使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もＢクラスである。
５ 被保全債権について
本件原発の脆弱性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を
大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する、②外部電源
と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスに
する、③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使用済み核燃料プール
の給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか
解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み燃料プール
に係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、
中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する
防護機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、
原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても
規制の対象としていない。免震重要棟については その設置が予定されては
いるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは
全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは
自明である。
原子力規制委員会が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設
が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を
経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなくればならない
が、その趣旨は 当該原子力施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害
を及ぼす等の深刻な災害が 万が一にも起こらないようにするため、原発設備
の安全性につき十分審査を行わせることにある（最高裁判所平成４年１０月
２９日第一小法廷判決 伊方最高裁判決）。そうすると、新規制基準に求め
られるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば 深刻な災害を引き
起こすおそれが 万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていること
であると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やか
にすぎ、これに適合しても 本件原発の安全性は確保されていない。新規制
基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に 本件
原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく、債権者らが人格権
を侵害される具体的危険性 即ち被保全債権の存在が認められる。
６ 保全の必要性について
本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれ
が生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また 原子力規制
委員会の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も
認められる。
（以上）
武田邦彦氏 平成27年3月27日
３月２２日
再稼働の手続きを進める関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町
で地元町議の会社が原発関連工事を多額受注していた問題で、磯部武史副議長
（５１）ら別の三町議が関係する会社も福島第一原発事故後に関電や関連会社が
発注する工事を受注していたことが 本紙の取材で分かった。三社は二〇一一年四月
〜一四年九月の三年半に、少なくとも八十九件、金額にして四億五千万円分を受注
していた。 高浜町議会は二十日の全員協議会で再稼働に同意している。・・・
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２０１５年０３月２８日
〜第１１６回小出裕章ジャーナル
日本の普通の原子力発電所でできてきた使用済み燃料というのは、
数年後には再処理工場に運べるという、その程度の発熱だったのですが、
MOX燃料の場合には、ウラン燃料に比べて発熱量が高いので、おそらく
数年ではなくて、数十年間は原子力発電所の敷地から動かせなくなる
と思います。
・・・
輸入したMOX燃料というのは、通常のウラン燃料の９倍も（値段が）高い。
・・・
ということで、大間という所の原子炉が生まれたのです。福島の人達は大変な
苦難の底に沈められたままなわけですけれども、大間の原子力発電所で同じ
ような規模の事故が起きる。或は六ヶ所村の再処理工場では、さらに大きな事故
が起きる可能性もあるわけです。
そういう事故のことはあまり想像したくありませんけれども、でも、人間が
望もうと望まざるとに関わらず事故は起きるわけですから、覚悟はしておか
なければいけないと思います。
※ <日本の原発
１６：４０過頃から
従軍慰安婦の証言記事が元でバッシングを受けるに至った元朝日新聞記者
・植村隆さん。家族にまで嫌がらせが絶えないという実情とは？
2015．03．19 UPLAN
なぜ建設凍結を求めるのか
平成２６年４月 函館市長 工 藤 壽 樹
平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、今なお、福島県では、 福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされ
ております。
私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべき ではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である
電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下
で平成24年10月1日、建設が再開されました。
その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく 危険となる地域を、これまでの８〜１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、 建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画
を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。
平成24年10月、25年2月には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の自治体や 議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、大間原発建設の無期限凍結
を求めてきたところです。
平成25年7月には、福島第一原発の周辺自治体である南相馬市と浪江町を訪問し、 事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞きし、原発事故が起きれば、周辺
自治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。そして、住民の生命、
安全を守らなければならないのは、最終的に基礎自治体である市町村であることを
あらためて強く感じたところです。
提訴については、一昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国民の 関心が経済再生に向けられ、このような状況のもとでは、大間原発の問題は、一地域
のこととして見られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り
上がる時期を見極めてきたところであります。
今後は、大間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働 にかかわって再び、原発に対する世論の関心も高まってくるものと考えております。
市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を、将来の世代に引き継いでいくため にも、司法の場において、大間原発の建設差し止めを訴えてまいります。 3月11日の仮差し止め審尋では 高浜原発は審尋結審決定が
3月中に出て 仮処分が認められる予想です。
（3月中には出ません。3月30日記す）
「近代国民国家」崩壊を憂える
内田樹氏
しかし、
近代国民国家の行き着く先は
☟
ドイツの動画 廃炉の費用は？ などなど
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報道ステーション
２０１５年３月２４日
川内原発が再稼働目前“地震想定”は大丈夫か 九州電力の川内原発は、去年９月、原子力規制委員会による審査の結果、新たな規制基準
で初めて合格し、早ければ、この夏にも再稼働する見込みだ。しかし、川内原発をめぐっては
火山の影響、避難計画など、さまざまな懸念が示されているが、そもそも地震についての想定
に重大な問題があるとの指摘がある。
２０１５年３月５日
後藤健二さんの解放交渉を検証 過激派組織「イスラム国」に人質として捕らわれたフリージャーナリスト・後藤健二さんが
殺害されてから１カ月以上が経った。１月２０日、イスラム国はオレンジ色の服を着た後藤
さんの動画を公開、殺害予告をした。イスラム国にオレンジ色の服を着せられた動画が
公開されてから生還した人質はいない。後藤さんの妻にメールが届いてから、解放交渉の
水面下では何があったのか。政府や交渉の関係者を取材した。
2015/03/28
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