ドイツで5万人の反原発デモ２００９ ９／９Anti-nuclear campaigners challenge Merkel - 27日に総選挙を控えたドイツのベルリンで、 ５万人の参加する大規模な原子力発電反対デモが行なわれた。 ドイツでは ２００１年 社会民主党を中心とした連立政権下で、２０２０年までに原子力発電を 段階的に廃止することが決まっているが、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟など右寄り の勢力は核利用の延長を図ろうとしている。 今回のデモは これに抗議するもの。デモは 政党色を排した形で行なわれたが、今後、 原子力発電が選挙の争点に浮上する可能性もある。 抗議の矛先は Gorleben 地方に建設が予定されている使用済み核燃料処分場にも向けられている。 Gorleben については、環境相が建設計画の中止を示唆したにも関わらず、メルケル首相は 建設を推進する発言をしている。 記事によれば、ドイツの電力供給は、４２％が石炭による火力発電、２３％が原子力、 １５％が風力、太陽光、地熱などの再生可能なエネルギー、１４％が天然ガスによる火力発電。 以上 ◆ （転載）メルケル首相、苦難の道 独断時評 熊谷徹氏 ２００６ １月 「 現在進行中の改革の成果は、決して すぐに出るものではありません。新しい法律が施行 された日から、直ちに効果が現われるわけではなく、時間がかかります 」。メルケル首相は、 国民に向けた年頭所感演説の中で、こうした言葉を使って市民に忍耐を求めた。この演説には 首相の政府内で置かれている苦境ぶりが、にじみ出ていた。 特に メルケル首相の立場を苦しくしているのが、この国 始って以来の抜本的な健康保険制度 改革が難航していることだ。キリスト教民主同盟（CDU）内のライバルである州首相たちが、 改革案に疑問を呈し始めているほか、市民や経済界からも不満の声が上がっている。 改革が実現すると、公的健保に加入している人、民間健保を持っている人、双方にとって負担が 増大する。保険会社や医師たちも改革に反対している。 また経済界は、健康保険料が 労働コストから切り離されて、企業の人件費負担が軽減される ことを期待していたのだが、少なくとも短期的には 健康保険料が引き続き企業の負担となり そうな情勢だ。「 メルケル首相の言うことは立派だが 実行が伴わない。彼女は ドイツの サッチャーにはなれない 」。ドイツ人の間では、こんな批判がささやかれている。 メルケル首相は、失業率が低下していることを成果の一つとして挙げているが、これは前任者の シュレーダー氏が実現した労働市場改革「ハルツ �検廚函�一部の企業が雇用削減に歯止めを かけたことが主な理由であり、彼女の功績ではない。 ロシアの天然ガスに依存する危険性が 増々明らかになる中、エネルギー問題に 国民 の関心が集まりつつある。 前のシュレーダー政権が推進した脱原子力政策を変更して、 一部の電力会社が求めている、原子炉の稼動年数の延長を認めるべきか、否か。 メルケル首相は、これまで先延ばしにしてきたこの論争に決着をつけなくてはならない。 だが メルケル首相が、原子炉稼動年数の延長を求めるＣＤＵ側の主張を認めれば、 社会民主党（ＳＰＤ）が反発して、政権内に深い亀裂が生じるかもしれない。 私は メルケル政権が誕生した２００５年秋から、「 大連立政権の首相には、重い足かせ がはめられており、十分な指導力を発揮できない恐れがある 」と主張してきたが、そのことが 現実になりつつある。 もともと科学者だった彼女は シュレーダー氏と違って、独断的に振舞 わず、関係者の主張に冷静に耳を傾ける性格を持っており、調整役としては適した人材だ。 だが 首相は、しかるべき時には 反対意見を押し切って決断する胆力を持たなくてはならない。 ドイツは 今年、欧州連合（EU）の議長国を務める。メルケル首相は、フランスの国民投票で 否決されて「死に体」になっているＥＵ憲法条約を復活させることを重要な目標として掲げて いるが、国民は むしろ彼女に内政面で勇断を求めている。「 外交が忙しいから 」という 言い訳を使わずに、メルケル首相が国内政治の舞台で強いリーダーシップ を発揮することを期待する。 以上 ＜ドイツ＞総選挙で党首同士がＴＶ討論 メルケル氏「苦戦」 ２００９ 9月14日 毎日新聞 【ベルリン小谷守彦】総選挙（２７日投開票）を控えたドイツで、大連立政権を組むキリスト教 民主同盟党首のメルケル首相と社会民主党の首相候補・シュタインマイヤー外相が １３日、テレビ討論を行った。 メルケル首相は 世論調査で６割前後の高い支持を受けて きたが、討論直後の世論調査では、３社の調査のうち二つで 外相に“敗北”した。 脱原発政策の変更などについて首相を攻撃する外相の堂々とした話しぶりが支持されたようだ。 首相が 新連立樹立を目指す中道右派２党は、世論調査の合計で過半数をわずかに上回る 支持率しか得ておらず、首相のまさかの“敗北”は 不安材料となった。 首相は、討論でどちらが勝利したかを問う第１公共テレビの世論調査では ４２％対４３％、 第２公共テレビの調査では ２８％対３１％と外相より劣勢だった。民放ＲＴＬでは ３７％ 対３５％と優勢だった。ただ 独メディアは「 明確な勝者はなかった 」とも報じている。 首相は 社民党と緑の党が立案し、大連立政権でも継続している脱原発政策を変更し、 原発の運転期間を延長する方針だが、外相は これを「無責任」と強く批判。 討論の締めくくりでも視聴者に「 脱原発の維持 」を３度繰り返し呼び掛けた。 首相は「 原発は過渡的な技術 」と 将来の原発廃止に含みを残したが、防戦に回った 印象は避けられなかった。 また、外相は、銀行経営者の高額報酬についてのやりとりで、「 銀行からの政治献金は （メルケル首相が連立を求めている）自民党とキリスト教民主同盟に 計３００万ユーロ （約４億円）。社民党は ２０万ユーロだ 」と指摘。冷静だったメルケル首相は 「 大胆な主張だが、発言には注意すべきだ 」と表情をこわばらせた。 しかし、経済政策、経営者報酬制限、健康保険改革など多くのテーマで 両候補は似た見解 を表明した。終盤、質問役の一人が「 あなたがたは老夫婦のようだ。本当に大連立の継続は ないのか？ 」とつっこみ、２人そろって否定した。 空爆で 民間人が死亡したことで注目されたアフガニスタン派兵問題では、両者は対立を
避け、明確な撤退時期は示さなかった。 以上 |
緑の党の苦悩
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★（抄略転載） ドイツ緑の党の苦悩 —「反政党的政党」から連立与党への変遷とその諸問題 —（６） 井関正久 ５． おわりに ： 緑の党は 再起できるか？ １９９８ 、連立パートナーとして政権の座に就いてから今日まで、緑の党は 多くの支持者を 落胆させ、党内においても 自らに対する絶望感が深まっている。 緑の党の支持率は 依然として 6％ 前後の低いレベルに留まり、党基盤を拡大できずにいる。 ‘政権を担う能力がない’ というイメージも広まり、それ故 2002 の連邦議会選挙を前にして 大きな危機に晒されている。 これまで見てきたように、連立与党・緑の党の これまでの総決算は、 政権調整とプロフィール形成という視点から見ても、失望させるものである。その背景にある 重大な問題は、緑の党が 旧来から抱えている 自己矛盾を解決できずにいることであろう。 緑の党は、自律・自己決定を 最も声高に主張する政党なのにもかかわらず、実際は 他者決定 に強く依存しているのである。すなわち、緑の党が発展するには、社会内のエコロジー・ブーム と、他の政党、とりわけ SPD の低迷が必要なのである。 こうした状況を打破できないでいる理由として、戦略性を伴った 活動的中枢部の結成能力 が不足していることや党内派閥間のコンフリクトが 党全体の目標設定を妨害していること があげられる。 これにより 党全体の方向性が依然として定まらず、独自の路線を打ち出す ことはもとより、エコ FDP、エコロジー的左派政党、中道政党 のいずれの路線に進むことにも 成功していない。 また 緑の党の基盤である運動ミリューとの乖離も大きな問題である。 緑の党が 連立与党として、底辺からの圧力を吸収して既成政治組織を改革へと導くという期待 は外れ、むしろ運動ミリューを既存の政治体制へ組み込む方向へと動いているのが現実である。 加えて 運動政党 としてのアイデンティティは弱められ、新たな社会問題に対して敏感に 反応する機能も失われつつある。 さらに、旧東ドイツにおける支持率の低さという現状も、緑の党の存続に関わる重大な問題 である。この点に関しては 党内からの批判の声も再び高まっている。 例えば、２００１ 3月10日のシュトゥットガルト党大会での演説で、党代表のロートとキューン が 旧東ドイツの状況について一言も触れなかったことに対して、旧東ドイツ出身の 緑の党連邦議会会派メンバー A・ヘルメナウが、‘私たちは見放されたように感じる’ と述べて 抗議した。 さらに、2001 9月には、旧東ドイツ市民運動の代表者数名が、事実上、彼らの 影響力が排除された党に対し、党名から 「90 年連合」 を削除し、正式名称を「緑の党」 に 戻すように要請している。 ＠ シュトゥットガルト党大会では また、緑の党所属の大臣と次官は 次の任期から 議席を放棄するという、 党内左派から出された動議が 僅差で承認された。 さらに、政府の役職と、政府をコントロールする連邦議会の議席とは両立しないこと を基本法に成文化するため、連邦執行部と連邦議会会派は、他の政党との基本法改正 交渉を開始するように委託された。 このとき、現在大臣であるフィッシャーとトリッティンは、現議会任期中に連邦議会 の議席を維持してよいことを押し通した。 なお、党役職と議席の分離は、すでに2000 年に廃止されている。 こうした諸問題に直面し、緑の党は現在、新たなステップを踏む準備として、新綱領の作成に 取り組んでいる。 設立年である 1980 年の基本綱領から 20 年以上経た現在、緑の党は これからの20年間に向けて 新たな「未来型」 基本綱領を検討している。 77 ページに渡る草案では、民主主義・自己決定・エコロジー・公正の四つが基本価値として 掲げられ、さらに 12 のキー・プロジェクトがあげられた。 新基本綱領の前文では、イデオロギーからの決別が明記され、これにより「反政党的政党」 から「政党システムの中におけるオルタナティヴ」 への脱皮が意図されている。 キー・プロジェクトとしてあげられたものの中には、「今後数十年間、中心となる国家的課題」 としての 旧東ドイツ経済力の段階的再建や、議会制民主主義の補完としての市民参加の 強化などがある。 しかし、この綱領草案は全体的には、既存の政治システムに対して 調和的な側面が目立ち、 左派からの決別と、「中道」 への方向転換、あるいは、オルタナティヴなヴィジョンの喪失 とも受け止められる。 事実、SPD は この綱領案を‘緑の党の中道化’と理解し、緑の党が抜けた左のポジションに 支持層を拡大するチャンスを見出すとともに、ドイツ連邦軍の国外出動を認めない徹底した 平和主義を貫くことによって、かつての緑の党支持層を吸収しようと図っている。 また FDP も、従来の左派オルタナティヴ的特色を排除することによって 党全体のプロフィール を喪失した緑の党に対して、皮肉をこめて「同情の念」 を表明している。 緑の党において一層進む中道志向は、 有権者ミリューが崩壊した現在、党存続のためには 必須の策である一方で、プロフィール喪失という大きなリスクを含むものである。 既成政党化した上に、次世代に対し 具体的な社会ヴィジョンを提示できない 緑の党に対して、 かつてのような オルタナティヴを目指す政党としての魅力は失われた。 こうした傾向は とりわけ若年層における支持率の低下として現れている。 現在、かつての緑のテーマが一般化し、それによって他の諸政党が利益を得ている。その中で、 消費者保護・遺伝子操作問題・社会的マイノリティーの権利保護等、日常生活と密接に関連する 社会問題を敏感に汲み上げ、積極的に独自の活動領域を開拓していくことこそ、今後、緑の党が 進むべき唯一の道であろう。 以上 ■ ドイツ社民党と緑の党、再可エネが連立のかなめに ＮＥＤＯ海外レポート ２００３ 政権与党の社民党（SPD）と90 年同盟／緑の党は、２００２年 9月22日に行われた 連邦議会選挙（下院）で かろうじて過半数を獲得、4 年前に コール保守中道政権から奪い取った連立政権の維持に成功した。 脱原発を掲げる緑の党が議席数を伸ばし、さらに今後4年間 引続き政権を担う・・・。 ■ 緑の党が妨げるドイツのバイオテクノロジー研究 （政策空間 ２００３） ドイツでの遺伝子操作関連研究、バイオ関連ビジネスの後れは顕著である。
そして その後れの一つの大きな理由に、現政権の社民党のパートナーである緑の党の 政治勢力が 大きく関連している。
２００５ 9月18日に行われた総選挙の結果、社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟
（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）が「大連立政権」を組み、 新しい首相として、キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル氏が就任することで合意がなされた。 これにより、1998年から政権を担ってきた社会民主党（SPD）/緑の党連立政権は解消され、 1980年代から積極的な環境政策推進の先頭に立ってきた緑の党が政権の座から降りること になる。 ・・・・ ２１世紀の初めには、ＥＵ１５カ国の内 ５カ国で政権を担っていた緑の党だが、 今回の選挙結果により、政権を担う国はなくなることとなった。 原子力発電を廃止し、 その不足分の電力を ＣＯ2の排出の少ない自然エネルギーである再生可能エネルギー の推進により補完していくという「理想的な環境主義」 を貫き、ＥＵの環境政策に 多大な影響を与えてきたドイツであるが、 今回の選挙結果により、従来の環境政策に 影響が出ることは否めない。 選挙結果を受けて、ドイツ国内の環境保護団体からは、従来の環境施策を継続していくこと を望む声があがっている。 新政権では、SPDが環境省を担当することとなったが、 CDUとの連立により、従来よりも 経済的側面を強く押し出した政策に シフトしてく可能性 もあり得る。 ヨーロッパの環境政策をリードしてきた とも言えるドイツの 「理想的な環境主義」 に 基づく政策が、これからどのように変わっていくのか、またヨーロッパをはじめ、他国に どのような影響を与えていくのか、とりわけ 日本の環境ビジネスにも大きな影響を与え ていく可能性があることからも今後の動向を注視していく必要がある。 以上 |
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★（抄略転載） ドイツ緑の党の苦悩 —「反政党的政党」から連立与党への変遷とその諸問題 —（５） 井関正久 ４． 連立与党としての苦悩 ： 政権担当能力の不足（続） 緑の党における政権能力の不足について、ラシュケはまず、戦略的中枢部の不在を指摘する。 緑の党連邦執行部は、党内の他の権力中枢部と並ぶ機構でしかなく、他の政党における幹部会 と匹敵するようなものではない。 2000 年3 月のカールスルーエ党大会で幹部会として 発足 した党理事会 (Parteirat) も、その目的は戦略的指導部の結成ではなく、党内調整にあった。 緑の党は また、大臣間の相互の結びつきも非常に弱く、戦略的行動をとる準備ができない。 さらに 党・会派指導部と大臣が票決権をもっている連立委員会は、党幹部会と同等のもの として見なされているが、これもまた戦略的中枢部の空白を埋めるまでには至っていない。 ラシュケはまた、緑の党における不十分な政権能力の背景にあるものとして、「フィッシャー イズム」という構造的問題をあげている。 確かに J・フィッシャーは 常に国民から高い支持 を受けてはいるが、現実派代表の彼には、一人で党をまとめる力はない。 また、外相として多忙なフィッシャーには、党全体を見渡す時間も十分にない。 「ヴァーチャルな代表者」であるフィッシャー人気に頼る「フィッシャーイズム」は、党全体から 見ると むしろマイナスに作用しているといえる。 実際の政策面から見ても、緑の党の 社会問題に対する敏感さ は失われている。 極右問題においてのみ、緑の党は 他の政党よりも早くこれをテーマ化した。しかし、緑の党 に近いテーマであったはずの 移民法 や 狂牛病 といったテーマにおいては、途中から 急いで議論に加わったというに過ぎなかった。 狂牛病問題において 早期に警告機能を果たせなかったことは、まさに緑の党の失策と当惑 を示している。 2000 年 11月 ドイツで狂牛病事件が発生すると、 翌年 1月、A・フィッシャー保健相は 辞任を余儀なくされる。 このように、緑の党はエコロジー的農業やエコロジー的消費者保護のコンセプトを入念に準備 していたにもかかわらず、こうした問題の早期テーマ化を逃してしまった。 A・フィッシャー辞任後、緑の党は、新設された消費者保護省(旧農業省)に 新たな大臣を立て ることにより、党にとって魅力的な勢力領域を確保するチャンスを得た。 しかし、この大臣ポストをめぐり、党内の派閥抗争と「フィッシャーイズム」が再び作用する。 狂牛病問題の専門家で左派の B・ヘーンの指名が、J・フィッシャーらの圧力で却下され、 代って 党指導部コンビの一人である R・キューナストが消費者保護相となった。 キューナストも左派に属するが、これまで J・フィッシャーの信頼厚い F・クーン とともに 党指導部を形成し、成果をあげていた。ヘーンの連邦大臣不採用の代償として、キューナストの 抜けた指導部ポジションを左派に譲ることとなり、その結果、党内左派の活動分子で、現実派 と敵対関係にある C・ロートが指導部に選出された。 こうして、緑の党の派閥抗争が 党指導部の中に再構成されたが、こうした一連の派閥間抗争 を再燃させたのは J・フィッシャー自身であった。 現実派と原理派の闘争 そして均衡は、 実益よりも派閥理論を優先させ、その結果、緑の党を弱体化させる要因となっている。 緑の党内における派閥間のコンフリクトと均衡形成という問題は根深く、両派の勢力者である フィッシャーとトリッティンさえも、党全体をまとめる指導力はもっていない。 緑の党において、原理派・現実派という派閥は 連邦レベルでの現象で、地域・郡支部では 周辺的なものである。しかし 現在でも、派閥への帰属は 党内での出世の条件でもある。 現実派は 政府寄りで、プラグマティズムや妥協形成指向であるのに対し、 原理派は 批判・コントロール・オルタナティヴ追求といった反対派の機能を果たしている。 連立与党となった後、党大会では 中道右派多数派が形成された。現実派は 連邦議会会派と 連邦執行部において中軸を担い、今日、軍需輸出問題に関連する分野においてのみ、中道左派が多数派を形成できると考えられる。 現実派が、かつてないほど すべての中央会議において多数派を形成しているため、現在、 原理派は 制限された機能しか備えていない。人的資源の不足とコンセプトの欠乏によって、 原理派は弱体化したものの 党大会での動員力は、批判的テーマ等で 依然 影響力をもつ。 現実派は 党内抗争には勝利したが、「フィッシャーイズム」に内在する問題、すなわち今後 の指導者問題・方向性の問題・戦略的問題等を抱えている。 このように、戦略的中枢部を欠き、党内派閥抗争に左右される緑の党の政権能力は 高いとは いえない。しかし、政権能力を高めるチャンスはまだあるといえる。 緑の党は、 労働 と資本 という二極が 他の政党によってすでに占められている中で、 その間を方向感覚なしに さ迷っているのが現状である。 しかし、ラシュケの主張するように、緑の党は、現在大臣を据えている 消費者 という 分野をさらに開拓することによって、独自のプロフィールを形成するとともに、政権能力を 高めることが可能であるといえよう。すなわち、消費者の利害という視点から、サービス社会 における経済・社会・公正問題を新たにテーマ化できるかどうか が鍵になるのである。 （つづき）
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★（抄略転載） ドイツ緑の党の苦悩 — 「反政党的政党」から連立与党への変遷とその諸問題 —（４） 井関正久 ３． 赤緑政権誕生 ： 方向性の喪失 と コンセプトの不在 （続） さらに、指導部と党全体が うまく適合していないことも、緑の党の失策を招いた。 政府側にある指導部の視点からすると、とりわけ 党内左派とその支持層は 非生産的である ように見えるが、もし仮に 左派が離反すれば、緑の党は分裂し、議会からの退陣を余儀なく されることはもちろん、党の終焉に至ることさえも予想できる。 政党民主主義に適合した党上層部 と 底辺・市民 との間の溝は、これまで以上に 深まって きている。 90 年代初頭からドイツに蔓延する政党不信は、これまで市民寄りであったはずの 緑の党にもあてはまるといえる。 こうした 緑の党への失望は、その後の州議会選挙の結果において 明白に現れた。 １９９９ の州議会選挙は、赤緑連立政権に対する国民投票といった性格を帯びたが、いずれも 連立与党側の敗北に終わっている。 例えば、旧西ドイツ地域では ヘッセン、ザールラントで CDU が勝利し、SPD が高い得票率を 誇っていた旧東ドイツでも SPD は失墜し、PDS の躍進が目立った。 特に 10％ というザクセンの屈辱的な選挙結果は、東の SPD に大きな衝撃を与えた。 また、緑の党は 依然として旧東ドイツで大敗を喫し、旧西ドイツでも大きく票を減らした。 同党は 99 年6 月の欧州議会選挙でも、得票率を 前回の10.1％ から6.4％ まで落とした。 これらの選挙における傾向として、若い有権者が CDU へ流れ、SPD と緑の党支持者の多くは 棄権したという点があげられる。ここ数年来、18 〜35 歳の若年層において、赤緑政権離れの 傾向が続いている。 特に 緑の党は、ヘッセン州議会選挙、ブレーメン市議会選挙、ザールラントや旧東ドイツの 州議会選挙で、この若年層の支持を失い、なかでも若い女性層の票を多く失った。 さらに、２００１ 3月 バーデン・ヴュルテンベルク と ラインラント・ファルツ での州議会選挙でも 緑の党の連敗は続き、とりわけ 35 歳未満の若年層において 支持率が下がった。 若年有権者に見られる緑の党離れの原因を、緑の党連邦議会会派で最年少の G・ベッティーン は、マスメディアに登場するのが いつも同じ 50 歳前後の党トップだけであること、 さらに 彼らが現代の風潮とは合わないような「楽しむことを否定するイメージ」や、 若者が嫌う「教師や教授の政党というイメージ」を振りまいている 点をあげている。 80 年代に 緑の党が 政党として形成されたとき、それは 比較的同質な 30 歳前後の グループだった。 しかし、同じメンバーが 現在も そのまま党指導部を形成しているために、 緑の党の「グレー化(老化)」が 着実に進んでいる。 緑の党は、一世代限りの政党 で終わる危機に瀕しているのである。 固定投票者の減少と選挙ミリューの解体という現状もまた、緑の党に不利に作用している。 旧有権者ミリュー崩壊に直面して、自ら「新しい中道」から利益を得ようとすることを余儀 なくさせられることに、まず 緑の党の抱える困難な問題がある。 また、雰囲気や政治パフォーマンスに影響される投票行為は、さらに対極政党支持という特異な 状況も生み出して、緑の党に衝撃を与えた。 例えば、ザールラントでは、環境団体代表者を吸収した CDU の戦略が効を奏し、緑の党有権者 がSPD よりも CDU に多く乗り換えた。また 緑の党の支持がこれまで高かったヘッセンでも、 直接 CDU へ鞍替えした緑の党有権者が 8 千人を数えた。 連邦議会選挙以来、与党側の敗北と CDU の大勝をもたらした要因として、連立パートナー間 の政策の不一致、 コソヴォ紛争後の緑の党に対する不信感、 票獲得のための政治的運動の 欠如などがあげられる。 そもそも １９９８年に成立した赤緑政権は SPD の大勝によって生まれた産物であり、両党は 政策面で必ずしも一致していたわけではなかった。 こうした中で、年金・社会保険政策、 脱原子力論議、緊縮財政等をめぐる駆け引きにおいて、「赤緑的カオス」 というイメージが ますます強まっていった。 （ 脱原子力 ： 両党は すでに連立協定において 原子力発電から撤退する方針に 合意していたが、撤廃する時期をめぐり 両党の意見は分かれていた。 ２００１ 6月に 行われた政府と電力業界代表との協議の結果、32年間の運転期間を 定めて、その期間内に 原子力発電を全廃することが決まった。） また、ヘッセンで CDU が行った二重国籍反対キャンペーンが、多くの得票に つながったのに 対して、赤緑政権両党は、有権者ミリューを投票に動員することにおいて、大きな成果をあげる ことができなかった。 ４． 連立与党としての苦悩 ： 政権担当能力の不足 １９９８ 9月、赤緑政権が誕生しつつあるとき、ドイツ市民の２／３ が、緑の党の政権を 担う能力を認めていなかった。 それから 3 年経った今日もなお、緑の党への不信感は 弱まっていない。 政治学者 J・ラシュケは、戦略的行動能力を備えた政党のみが 政権を担う能力をもつ というテーゼを打ち立てている。 こうした点から見ても、 戦略的行動のとれない緑の党は、十分な政権能力を有しているとは言えない。 （つづく）
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★（抄略転載） ドイツ緑の党の苦悩 —「反政党的政党」から連立与党への変遷とその諸問題 —（３） 井関正久 ２． 90 年代の緑の党 ： 挫折から危機へ （続） 緑のテーマが一般化することによる、緑の党のプロフィール喪失との関連において、 党の基盤である 新しい社会運動の停滞も また議論されるようになった。平和・反原発・ エコロジー・フェミニズム・第三世界といった 諸テーマの一般化・政治問題化のほか、 市民イニシアティヴ主体の対抗型から NGO主体の対話型への運動形態の変化によって 運動自体が もはや可視的でなくなった。 旧東ドイツでも、市民団体のプロジェクトグループへの組織編成により、旧西ドイツのような NGO 主体の運動スタイルが中心となる。 さらに 90 年代前半になると、新しい社会運動に代 って 外国人排斥を唱える 極右の活動が、特に 旧東ドイツ地域で顕著となる。 こうした中で、緑の党は 運動の再活性化に寄与できず、むしろ底辺レベルからの乖離と、 既成政党化が 着々と進んでいった。 プロフィールの喪失という現実に直面して、緑の党内における 若手現実派政治家の中には、 「潜在的国家主義」 や 「68 年の反資本主義」 の放棄に、緑の党の 第2 のチャンスを 見出す者も現れるようになった。 こうした党内左派に向けられた批判は、新たなテーマの 取り込みとメンバー獲得のために、党を開放せよ という主張と結びついている。 こうした主張は、政党システムにおける、第3 政党としての自由民主党 FDP のポジションを、 緑の党が受け継ぐべきだという考えとつながっている。 一方、党内における若手の左派は こう主張する。「 SPD に対する信頼性の欠落を利用し、 緑のコンセプトを実現するために、緑の党は 絶対に SPD の左側に位置するべきだ。」 1990 年代における緑の党の危機は、さらに旧東ドイツでの支持率の低さに見られる。 ドイツ政党システムにおいて、左派寄りに位置する緑の党は、かつて東ドイツを支配したドイツ 社会主義統一党 SED の後身である民主社会主義党 PDS と競合関係にある。 PDS は、「旧東ドイツ独裁政党」から「旧東ドイツ市民の利益を代弁する唯一の政党」 へと 方向転換を図った。また同時に 底辺民主主義・エコロジー・平和主義といった、緑のテーマを 党の標語として採用し、改革政党としてのイメージ形成に努めた。 そして 西側との経済格差に不満を感じる東側市民を吸収し、1993 年12 月のブランデンブルク 州市町村選挙以来、躍進を続けた。 94 年の州議会選挙では、旧東ドイツ地域において緑の党 が 5％ を割って議席を失う中で、PDS は 20％ 前後の票を獲得する。 一方、94 年10 月16 日に行われた連邦議会選挙では、緑の党が 7.3％ (49 議席)を獲得し、 念願の議席奪回を果たす。 しかし、インファス統計によれば、この選挙では 緑の党から PDS に 旧東ドイツにおいて 7 万6 千もの票が流れたのであった。 この後も 緑の党は、旧東ドイツにおいて支持基盤を拡大することができず、それどころか、 90 年代末までに 党内部においても旧東ドイツ運動家の離党が相次いだ。 旧東ドイツの運動勢力吸収による党の新編成は、連邦議会再進出においては成功であったが、 東西市民運動の統合 や 旧東地域での支持層拡大という点から見ると 失敗に終ったと言える。 ３． 赤緑政権誕生 ： 方向性の喪失 と コンセプトの不在 １９９８ の連邦議会選挙戦で、党内派閥間の論争と妥協形成という 緑の党の抱える慢性的 な苦悩が 如実に現れた。ガソリン価格の中期的引上げ(1 �氾�り5 マルク) をはじめとする、 原理派の主張を取り入れた選挙プログラムの公表後、一時は 10％ 以上だった支持率が5％ に半減し、プログラムを凍結せざるを得ない状態に陥ったのである。 98 年 9月27日の連邦議会選挙の結果、緑の党は 6.7％ 得票し、5％ 条項をクリアした ものの、議席数を 49 から47 に減らした。 その中で、「新しい中道」を唱える SPD との 連立交渉が成立し、同年10 月27 日、赤緑政権が誕生した。 野党側が 選挙で政権を奪取するのは 戦後初めてのことであり、赤緑政権は まさに有権者の 意思が反映されて樹立したといえる。 緑の党から J・フィッシャー副首相兼外相、J・トリッティン環境・自然保護・原子炉安全相、 A・フィッシャー保健相の 3名が 入閣する。 しかし赤緑政権において、両政党間での政治理念上の結びつきは当初から見られなかった。 緑の党と SPD の基盤である 新・旧社会運動は すでに影響力を弱めていて、両党は連立政 権樹立という プラグマティックな戦略面でのみ 結びついていた。 緑の党は その後、連立与党としての活動が中心となり、運動政党としての性格はさらに弱ま るとともに、底辺民主主義に基づいた、政治的オルタナティヴ追求というかつての目標からは 一層 離れていった。 緑の党は その後、連立与党としての活動が中心となり、「運動政党」としての性格は さらに 弱まるとともに、底辺民主主義に基づいた 政治的オルタナティヴ追求という かつての目標 からは 一層離れていった。 連立与党としての緑の党に対する評価は、今のところネガティヴなものが多い。 例えば、政治学者 R・ロート は、与党・緑の党の一年目を「失敗の連続」 と総括している。 その理由として まず、運動ミリューとの関係悪化をあげている。赤緑政権は 「より多くの民主主義を」 と 唱えたブラント政権以来、はじめて新しい社会運動の要求とテーマを広く受容するであろう と期待されていた。 それ故 選挙戦において、左派リベラル・ミリューの著名人の多くは 赤緑政権樹立を支持して いた。しかし実際は、赤緑政権においても コール流の従来型政治が維持されたままであり、 そのことが 運動ミリューの失望を招いた。 また コソヴォ紛争においては、緑の党が 国連安保理決議に基づかない NATO 軍の域外出動 へのドイツ連邦軍参加を容認し、党内外で 大きな論争を呼んだ。 90 年代初頭、ドイツ連邦軍の NATO域外派遣に対する支持は、CDU 右派 と キリスト教社会 同盟 CSU の一部を除いては 考えられないことであった。 しかし 1995 には すでに、J・フィッシャーをはじめとする 緑の党現実派トップは、ボスニア における NATO 指揮下の国際平和部隊へ ドイツ連邦軍が参加することを支持するなど、 ドイツの軍事的参加を進めていく意向を明確に示していた。 当時、これまでは「NATO 脱退」 を唱えていた フィッシャーの変わり身の早さが 党内外から非難されたが、このコソヴォ紛争 において、党に対する不信感が 党内左派そして運動ミリューの間で一層深まっていった。 コソヴォ紛争への対処に追われている最中も、緑の党には 失策が見受けられた。 例えば、環境政策の再重点化や 遺伝子組み替え食品反対といった 欧州各国の緑の党が 取組んだテーマに対し、ドイツ緑の党は成果をあげることはできなかった。 このことは、ドイツ緑の党が 国際的に前衛的役割を果たした時代は すでに終ったことを 暗示している。 （つづく）
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